ロシアとウクライナが｢こじれた｣複雑すぎる経緯
ウクライナに住む当事者の立場を見ること 今にもウクライナで戦争が起きそうだと大手メディアはかき立てている。残念ながら、すでに、ロシアは独立を求めるウクライナの親ロシアのドンバスの2つの共和国に侵攻してしまった。首都キエフなどでも戦闘が行われている。ロシアとウクライナの対立の小さな火を、扇で仰いでしまったようである。コロナ禍によって世界で多くの人が亡くなっている最中、むしろ世界の協力と平和を求めるべきなのに、第三次大戦になりそうな戦争の可能性をマスコミも大国の外交もあおってしまったのだ。いったい、世界はどうなってしまったのか。 ウクライナ問題は根の深い問題である。歴史をさかのぼればさかのぼるほど、一筋縄ではいかない問題であることが見えるはずだ。この問題を考える際に、まず考えねばならないのは、ロシアの主張は本当に不当なのかどうかである。思考停止は、最初から偏見を持つことにある。相手の立場に立っ
ウクライナに軍事圧力かけるロシア・プーチン大統領に辞任要求 退役大将が痛切な訴え：朝日新聞GLOBE＋
内戦下のユーゴスラビアに対し、NATOやEUに加盟する国々が石油を禁輸する制裁に踏み切る中、ロシアはそれに参加しないことを記者会見で訴えるイワショフ・国防省国際軍事協力局長（当時）＝1999年4月、モスクワ、ロイター プーチン大統領に戦争を止めるよう「直訴」したのは退役将校でつくる「全ロシア将校の会」。主導しているのは、会長を務めるレオニード・イワショフ退役大将（78）だ。現役時代にはコソボ問題なども担当し、NATO側と接触。NATOの東方拡大反対論者でもある。 1月末、会は公式サイトに声明文を発表した。その概要は次のとおりだ。 「今日、人類は戦争の前夜に生きている。戦争は巨大な悪、犯罪だが、ロシアは、迫りくるこの破局の中心にいる。外からの脅威はもちろんあるが、今、それは危機的ではなく、ロシア国家の存在や死活的国益を損なうものではない。NATOの軍勢は脅威となる活動を展開してはいない。だか
【二子玉川 蔦屋家電】2/25（金）より日本発のAIペット型ロボット「Moflin（もふりん）」の展示を蔦屋家電＋でスタート
【二子玉川 蔦屋家電】2/25（金）より日本発のAIペット型ロボット「Moflin（もふりん）」の展示を蔦屋家電＋でスタートオーナーとのスキンシップで変化する、最先端のAIペット型ロボット くわしくはこちら https://store.tsite.jp/futakotamagawa/news/electronics/25060-2046580224.html 二子玉川 蔦屋家電（東京都世田谷区）1階にある次世代型ショールーム「蔦屋家電＋」にて、2022年2月25日（金）から世界から注目を集める日本発のAIペット型ロボット「Moflin（もふりん）」の展示をスタートします。 Moflinはふわふわの毛皮をもち、もふもふに温かい、かわいらしいペットのような存在です。AI技術、ロボティクス技術の活用によって、まるで本物の生き物のように自立し、自分で学んで感情が生まれ、感情は変化し、成長していきま
「選んだのはＮＡＴＯ、議論の余地ない」～ウクライナはロシア軍侵攻を回避できるか 駐日大使が語る危機：時事ドットコム
日本記者クラブで記者会見するウクライナのコルスンスキー駐日大使＝２０２２年２月９日、東京都千代田区【時事通信社】 ウクライナ国境付近にロシア軍部隊が集結し、侵攻の可能性が指摘されている問題で、ウクライナのセルギー・コルスンスキー駐日大使が２月９日に東京都内の日本記者クラブで記者会見した。ロシア軍は北部、東部、南部の三方を包囲する形で約１３万人の兵力を配置したとされ、情勢は緊迫している。 コルンスキー大使は「われわれが選んだのは、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）だ。議論の余地はない」と述べた上で、「ロシアとの軍事衝突は望んでいない」と訴えた。同大使の発言をまとめた。 ＮＡＴＯ拡大を不安視するプーチン大統領 ロシアのプーチン大統領は、東欧圏にロシアの影響力を拡大したいと考えている。そしてＮＡＴＯが（東欧に）拡大しないという約束を書面にしてほしいと思っている。彼は、世界第二位の軍隊を持ち、世界最大の
外資・グローバル転職で役立つ英語表現（9）- Reciprocity, Reciprocal - 外資・海外転職に役立つ情報満載！<グローバル転職NAVI>
鎖国を続ける日本に対する批判は、日増しに高まる一方で、やっと日本政府も入国制限を緩和し、留学生やビジネス関係者の受け入れを再開するようです。海外とは縁のない一般人はさておき、政府関係者らも「日本の入国制限は世界的にも非常に厳しい」というのを理解し始めたようです。アメリカの大学が、いつ入国できるかわからない日本への留学生派遣をやめることなど、やっと日本メディアでも報じられるようになったのも一因でしょうか。（いつも「海外では～」と騒ぐくせに。） 日本の入国制限はＧ７国では群を抜いて厳しく、ＯＥＣＤ諸国でも、日本より厳しいのはニュージーランドくらいです。しかし、そのニュージーランドは、少なくとも開国スケジュールを公開しています。今月やっと、オーストラリアからの居住者や一部の労働者の入国を許可し、３月には他国からの一部の労働者やワーホリビザ保持者、４月からは留学生や労働ビザ保持者、７月にはビザ免除
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