日本電信電話株式会社(NTT)、三菱電機株式会社は、NTTのネットワークおよびコンピュート基盤の連携制御技術と三菱電機の遠隔操作技術を組み合わせた実証実験を通じて、これまで操作が困難であったロボットアームを用いた作業を遠隔地から違和感なく持続的に操作可能であることを確認したことを発表した。 この実証実験により、人が物を移動させる際や物を掴む際などに、物に触れた感触や物を掴む力具合を把握する感覚情報「力触覚情報」を用いたロボットによる高度な遠隔操作を簡易なデバイスで実現できる可能性が高まった。また、遠隔操作を安全に実施可能であることが分かった。 力触覚情報を色情報に変換する技術 これにより、End-to-End で遅延品質を管理し、制御する技術を用いて低遅延品質保証が可能になり、また力触覚情報を色情報に変換する技術を用いて機器数が少ないシンプルなデバイス構成で力触覚情報の伝達が可能となる。そ

NVIDIAはCES 2023向けに特別講演の動画を公開した。日本語字幕付きで閲覧することができる。 特別講演動画の主なトピックは「RTXグラフィックスの進化」「Omniverseによるデジタルツインとシミュレーション」「AIによる自動運転や安全運転支援の開発とシミュレータ」等。多数の導入事例が具体的に紹介され、日本企業のTelexistenceがファミリーマートに導入している遠隔操作ロボットのデジタルツインも紹介されている。メルセデスが生産工場の計画や運用の効率化にデジタルツインの「Omniverse」を導入したことも発表した。 RTXグラフィックスの進化 2022年にゲーミング業界は更に発展し、PCゲーマーは2000万人増加したという。2019年から約1億人の増加で市場は拡大を続けている。eスポーツの視聴時間も前年比で40%増加。日本のeスポーツはほとんど注目されていないが、世界的なス

日本では大手レストランチェーンが大量に採用し、ネコの配膳ロボットでも知られているPudu Robotics。2016年に深センに設立された同社は、2021年9月、約10億元のC1およびC2ラウンドの資金調達の完了を発表したにも関わらず(最新の調査では総額12億元を超えているという情報もある)、海外のニュースを中心に今年に入って経営上の危機的な状況が伝えられ、ネットで話題になっている。Sina、NetEase、IFENG、Tencentなど多くのメディアが報道している。 いくつかの中国のメディアは、同社の創設者兼CEOであるZhangTao氏が、会社の存続のためにスタッフを解雇することを伝える社内書簡を社員に送り、今年2月までに1,000人以上を解雇したことが報じられている。 「ロボット業界全体がほぼ採算に乗っていない」 書簡では、ZhangTao氏は会社が存続するために、事業やチームの人員

デンソーは2022年7月6日、同社の「食」分野への取り組みに関するプレス向け勉強会を開催した。デンソーは6月21日に開催した第99回定時株主総会で定款を一部変更し、新事業の柱として農業分野向けビジネスを事業目的に追加した。これは「食」の安心・安定供給を目指す今後の展開に備えるものだという。モビリティ領域で培った技術を生かし、農業など、非自動車業界の困りごとを解決するソリューション開発に取り組む。

一般社団法人 大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会（大丸有協議会）は、屋内外を結合した3Dデジタルマップによるロボット走行環境形成の実証実験を実施した。技術的にはデジタルツインが活用された点がポイントで意義深い。 期間中、丸の内仲通りアーバンテラスに設置された指定のテーブル(屋外)からスマホを使って、近隣のスターバックスに商品を注文すると、自律走行のロボットがテーブルまで商品を配送してくれるという内容で行われた。大丸有(大手町・丸の内・有楽町)エリアで働くワーカーや、来街者など一般顧客を中心に約100人が、屋外のテラス席にいながら屋内店舗への遠隔注文とロボットによる配送を体験した。

2021年9月11日、第39回日本ロボット学会学術講演会オープンフォーラムとして、ムーンショット型研究開発 目標3 「自ら学習・行動し人と共生するAIロボット」に関するセッションが開催された。 まず、ムーンショット3 プロジェクトディレクターである名城大学 理工学部 教授の福田敏男氏が概要を紹介した。ムーンショットとは、大きなゴールを設定し、難しい問題を目指すプロジェクト。破壊的イノベーションに挑戦する。基礎研究力の引き上げも目指している。JSTに関しては4つのムーンショット目標を掲げている。このうち、主にムーンショット1と3が、ロボットとAIに関連している。 「2050年までに、AIとロボットの共進化により、自ら学習・行動し人と共生するロボットを実現」では、AIとロボット、そして人による共進化の相互作用を目指している。自ら学習・行動するロボットを実現し、様々な新しい発見をしたり、一生人と

九州工業大学ニューロモルフィックAIハードウェア研究センターは2021年4月30日、「第4回Neumorphセミナー」をオンラインで開催し、九工大・北九州高専発スタートアップであるKiQ Robotics株式会社 創業者の一人で、2021年5月現在は同社テクニカルフェローの西田健氏が講演した。 九州工業大学ニューロモルフィックAIハードウェア研究センター(Neumorphセンター)は、マテリアルがもつ潜在的演算能力「マテリアル知能」を活用した超高効率・高性能な「ニューロモルフィックAIハードウェア」の研究開発の推進を目的とした研究センター。脳科学の知見を生かした脳型ハードウェア研究や、現在のAIシステムを超越する次世代システムの実現を目指している。 ■動画 西田健氏は九州工業大学大学院准教授を経て、2019年4月にKiQ Roboticsを創業。取締役CTO、COOを務めた。2021年5月

「ConTech LABイベント：建設機械DXの現在と未来」が2021年4月7日にオンラインで行われ、コマツのスマートコンストラクションや、建設現場のDXを目指すスタートアップARAVによる建機の遠隔操作技術が紹介された。「ConTech LAB」は株式会社桐井製作所が2020年に設立した、建設業界のデジタル化「ConTech（建設×IT）」とオープンイノベーションをサポートすることを目的とした建設テックコミュニティ。スタートアップ向けのイベントや支援プログラムを行なっている。 「ConTech LAB」の運営を行なっている株式会社桐井製作所 東京支店東京第二営業所 主任の山下幹晴氏は「建設業界のDXを推進するためのすべての人々のためのオープンイノベーションプラットフォーム」と紹介した。建設業界スタートアップは数も少なく、より広く興味・関心を持ってもらい、取り組みを推進する必要があると考え

川崎市にある「かわさき新産業創造センターKBIC」が2020年7月7日、オンラインマッチングイベントを開催した。KBICに入居しているロボットサービスを事業としている、農薬散布用ドローンのTEAD株式会社、インフラ点検ロボットの株式会社イクシス、パワースーツ「Cray X」のGBS株式会社の3社がピッチを行なった。 農業用マルチコプター TEAD株式会社

特定非営利活動法人ロボットビジネス支援機構「RobiZy」（ロビジー）の第一回リテール・フード部会が2020年12月23日にオンラインで開催され、RobiZy理事で部会長であるニチワ電機株式会社の西耕平氏がショート講演を行った。西氏は飲食・小売などの現場にロボットが活用されるために何が必要なのか語った。レポートしておきたい。 職人のカンやこだわりを超えて 西氏は初めにニチワ電機が昨年12月に、一般財団法人省エネルギーセンター主催の「2019年度省エネ大賞」省エネ事例部門において「経済産業大臣賞」を共同で受賞したことを紹介した。これはニチワ電機が丸亀製麺を運営する株式会社トリドールホールディングスに「省エネ自動茹で麺機」を導入し、中部電力を加えた３社に対し、「茹で釜の自動制御による省エネルギーの取り組み」として受賞したもの。 丸亀製麺は茹で麺機の湯量や沸かし方、さし湯の給湯タイミングなどを職

広島県を中心とする中国・四国地域の製造業、生産性向上を期すサービス業との技術商談の場として企画された「第４回 ひろしまAI・IoT進化型ロボット展示会」が2020年12月10日、11日の日程で広島県立産業会館で開催された。主催はひろしまAI・IoT進化型ロボット展示会実行委員会で、共催が公益財団法人ひろしま産業振興機構と日刊工業新聞社。 併催イベントとして講演会も行われ、12月10日には基調講演として「産業用ロボットの基礎技術研究基盤強化に向けたROBOCIPのミッション」と題して、技術研究組合 産業用ロボット次世代基礎技術研究機構（ROBOCIP:ロボシップ）理事長の榊原伸介氏が講演した。 産業用ロボット次世代基礎技術研究機構（ROBOCIP）とは、産業用ロボットメーカー6社が技術研究組合を通じて課題を持ち寄り、産学の知見を結集して未解明な領域や１社単独では難しいリスクの高い研究内容に取

パナソニック プロダクションエンジニアリング株式会社は、2020年10月27日、追従型ロボティックモビリティ「PiiMo（ピーモ）」の販売を11月から開始すると発表し、オンライン記者会見を行った。WHILL株式会社の電動車椅子「Model C」に、パナソニックのセンシング技術や自動追従技術等を追加搭載して製品化した。 （リリース：https://news.panasonic.com/jp/press/data/2020/10/jn201027-1/jn201027-1.html） 個人向けではなく、主に自動走行・センシング・追従をうまく適用できる空港や駅、商業施設などを対象に、安全に走行可能なプラットフォームとして提供する。価格は一台あたり300〜400万円を想定。販売目標は2023年度に100台。現場で効率的かつサービスレベルを落とさないモビリティを実現し、新たな移動価値を提供できるもの

オリィ研究所の遠隔操作ロボットは、反応速度が高速な「5GやIOWNのユースケースとして技術開発にも貢献できる」と期待している、こう語ったのはNTTの澤田社長。 「先進技術を共同で研究開発すること(R&D)、障がい者の職業の選択肢を広げること(CSR)、NTTグループに導入するだけでなく、NTTの顧客に提供していくビジネス面の3つが提携の目的となる」と続けた。

ディープラーニングとAIの世界最大規模のテクノロジーカンファレンス「GTC 2020」がオンラインで開催中だ。 10月7日の朝9時からはTelexistence社のCTO、佐野元紀氏による「テレイグジスタンス技術による小売業界の進化: ロボット遠隔操作システムの技術背景と今後の展望」のセッションが行われた。佐野氏は元ソニーで業務用カメラのASICやFPGA等の開発に携わり、その後FOVEにてVRヘッドマウントディスプレイの量産に従事した経験を持つ。

住友重機械工業株式会社 メカトロニクス事業部が日本国内販売代理店をつとめる協働ロボット「Sawyer」（ソーヤー）に関する30分ウェビナーが6月22日、7月13日の2回連続で開催された。ウェビナーでは「Sawyer」など協働ロボットを活用してサービスロボットソリューションを展開中のQBIT Robotics（キュービット・ロボティックス）社の活動紹介も行われた。二回分をまとめてレポートする。 協働ロボット「Sawyer」 国内販売累計は200台 「Sawyer」については、住友重機械工業メカトロニクス事業部営業部の山岡直輝氏が紹介した。「Sawyer」は赤いボディの協働ロボット。開発・展開したRethink Roboticsは2018年にいったん事業をクローズしたが、その後、HAHNグループがRethink社の資産を全て取得し、新規に設立したRethink Robotics GmbH が事

株式会社ギークプラスは複数の物流プレイヤーからの要望に基づき、繁閑に応じて柔軟な運用を可能にする物流ロボットのシェアリングサービスを発表した。 同サービスの提供開始は2020年7月を予定。シェアリングを通じ、物流ロボットの導入に向けたハードルを一段と引き下げると同時に、大手不動産会社・3PL・金融機関らと共に、多様な連携による物流ロボティクス経済圏を創出していくとしている。 グローバルで200社、1万台以上を納入 ギークプラスは中国で2015年に創業。日本法人は2017年に設立した。既にグローバルでは200社に、合計1万台以上の無軌道型AGVを導入している。国内では佐川や大和ハウス、NIKEなど、大手物流企業に導入実績がある。

新型コロナウイルス「COVID-19」の世界的大流行が、2020年の世界に大きなインパクトを与えている。WHOによれば累計感染者数は3月24日時点で30万人を超えた。日々深刻化する状況が伝えられるイタリアやスペインなどヨーロッパ各国のほか、アメリカでも大変な状況だ。 公衆衛生のみならず経済面での影響については言うまでもない。多くの産業が危機に直面しており、ロボットをはじめとした技術系スタートアップも短期的・長期的影響を避けられないだろう。この点についてコーラルキャピタルのブログの記事「日本スタートアップ界のコロナウイルスとの戦い」がわかりやすい。 人-人の接触を避けるためのロボット 日本国内では反応が鈍いが、COVID-19との戦いはロボットコミュニティでも行われている。ロボットは輸送時における人と人との接触を最小限にでき、消毒を自動で行うことでウイルス増殖を抑えるツールとしても用いること

株式会社パソナと合同会社DMM.comは「Makers Future Program 第6回セミナー Makersたちが語る“Food Roboticsの未来”」と題したセミナーイベントを共同開催した。会場は「DMM.make AKIBA」。 登壇するメンバーは「たこ焼きロボット」や「ソフトクリームロボット」を既に実践投入しているコネクテッドロボティクスの沢登氏、唐揚げやミニトマト等を上手につかむロボットを開発しているアールティの中川氏、下膳ロボットを開発中のスマイルロボティクスの小倉氏の3名で、モデレーターはサイエンスライターの森山和道氏がつとめ、飲食業界の自動化ロボットの最前線を語った。 飲食業界の課題と自動化 今回のテーマは「Food Robotics」。飲食業界では慢性的な人手不足が続いている。パソナは「人材紹介の枠に捉われず、モノづくり企業の更なる発展と、そこで働くエンジニアの人

2020年2月10日、「AI&Robotics Startups#1 注目のロボットベンチャーの技術と本音大公開」と題したイベントが、東京・渋谷のイベントスペース「TECH PLAY SHIBUYA」で行われた。主催はTechplayと農業ロボットスタートアップのinaho株式会社。inahoのほか、コネクテッドロボティクス株式会社、Rapyuta Robotics株式会社の3社でパネルディスカッションが行なわれた。いずれも注目のロボットスタートアップだ。レポートしておきたい。 まず、コネクテッドロボティクス株式会社からは取締役COOの佐藤泰樹氏が登壇した。佐藤氏は新潟県出身。2008年に上智大学理工学部物理学科卒業後、組織コンサルティングのリンクアンドモチベーション、IT企業、外国人就職支援企業を経て、2017年に独立を目指しHISの澤田氏が理事長を務める澤田経営道場に入塾したことで、沢

ロボティクス サービス プロバイダーの株式会社QBIT Roboticsは、豊田合成株式会社と森トラスト株式会社、その他VC等計5社を割当先として、第三者割当増資を実施したことを発表した。 今回の資金により、QBITは人材の採用を加速させ、新商品開発及び販売、サポート体制を強化していく狙いだ。 QBITは、ロボティクス コミュニケーションがもたらす誰もが幸福で楽しい社会を目指すロボティクス サービス プロバイダー。飲食業/宿泊業/エンターテイメント業などへの協働型ロボットサービスを手掛けたメンバーを中心に2018年1月に設立された。現在はロボットカフェのパッケージ「＆robot café system」製品化に向け開発を進めている。今年4月には都内のUCCの展示会でロボットカフェをお披露目するなど、開発は順調に進んでいるようだ。 今回の第三者割当増資により、新資本金（資本準備金を含む）は4