仙台のマンションで構造スリットの不具合が相次ぎ発覚、専門家「氷山の一角だ」
清水建設が仙台市内で20年以上前に施工したマンションで、構造スリットの不具合が明らかになった。構造スリットとは、柱と壁、壁と床などを構造的に分離して地震時の損傷を防ぐために設ける「隙間」のことだ。2024年6月に同社が調査した結果、少なくとも74カ所でスリットが存在せず、3カ所で施工不良が見つかった。 仙台市は、清水建設に対し原因の究明や安全性の確認を求めている。24年7月16日の定例会見で郡和子市長が明かした。同市建築指導課指導係によると、清水建設が市内で施工したマンションは28棟あり、当該物件以外では「同様の問題は無い」との報告を受けたという。 問題発覚のきっかけとなったのは、当該マンションの管理組合による自主的な調査だ。24年2月、管理組合がAMT一級建築士事務所（東京都八王子市、以下AMT）に調査を依頼。外壁の目地をはつるなどして調べたところ、竣工図通りにスリットが入っていないこと
東京ガス子会社への不正アクセスは「VPN装置経由」、個人情報約416万人分漏洩か
東京ガスの子会社が不正アクセスを受けて個人情報約416万人分が漏洩した可能性がある問題を巡り、侵入経路はVPN（仮想私設網）装置経由であったことが日経クロステックの取材で2024年7月18日までに分かった。現在は外部との接続を遮断するなど対策を講じた上で、被害範囲や原因などについて調査を進めている。2024年7月18日午前10時時点で情報の不正利用は確認されていないという。 不正アクセスを受けたのは、ガスや電力の営業を手掛ける東京ガスエンジニアリングソリューションズ（TGES）。2024年6月26日に、同社ネットワークへの不正アクセスを検知したという。同社は即日、外部との接続を遮断した上で専門機関による協力を受けて調査を進めたところ、特定のファイルサーバーへのアクセスに必要な従業員のIDとパスワードが複数窃取されていたことが、2024年7月9日に判明したという。 窃取されたIDとパスワード
デジサートのサーバー証明書に「O」を「o」とした誤記、5月12日に強制失効へ
米DigiCert（デジサート）の日本法人であるデジサート・ジャパンは2024年5月8日、デジサートが発行したサーバー証明書の一部に記載フォーマットの誤りがあったと発表した。これに伴い、当該証明書は5月12日午前1時（日本時間）に強制失効する。同社は失効対象の証明書を利用する企業に対して、証明書の再発行と入れ替えを呼びかけている。 サーバー証明書とは、WebサイトにアクセスするHTTPS通信で通信内容の暗号化や改ざん検知などを行う「TLS」という仕組みで必要な証明書。デジサートなど「認証局」と呼ばれる機関が発行する。サーバー証明書が失効すると、正規のWebサイトであってもWebブラウザーが安全性を確認できないサイトとして警告を表示する。 大文字小文字を区別すべきところ、小文字で誤記 失効の恐れがあるのは2023年9月から同年12月中旬までに発行したEVサーバー証明書と呼ばれる証明書の一部。
産業用エンジンはほぼ全滅、許可の再取得は「いばらの道」
国土交通省は「特に悪質な不正行為」（同省）があった3機種の産業車両用エンジンに対して型式指定を取り消した。 現行の産業車両用エンジン6機種のうち、2023年4月に取り消しとなっている2機種と合わせて計5機種が型式指定取り消し処分となった。このうち3機種は排出ガスの規制値の未達、残る2機種は「試験用ECU」の不正使用が処分理由。 型式指定の再取得は「いばらの道」。技術力の不足が懸念されるため、再取得に数年かかる可能性がある。実際、日野自動車は不正発覚から2年あまりが経過したが、いまだに再取得できていないエンジンがある。 「量産メーカー失格」の烙印（らくいん）を国土交通省が押した─。同省は2024年2月22日、豊田自動織機に対して是正命令を発出した。道路運送車両法第76条の規定に基づく国土交通省令の規定違反が判明したためだ。 具体的には、フォークリフトや建設機械に搭載する産業車両用エンジンの型
Metaが沈黙破り独自AIチップを発表、特定条件下の推論はGPUの3倍高速
米Meta（メタ、旧Facebook）は米国時間2023年5月18日、独自のAI（人工知能）用チップを発表した。かねて同社を巡ってはAI用チップの独自開発の観測があり、米一部メディアが開発中止を報じていたものの、同社はこれまで沈黙を保ってきた経緯がある。米Google（グーグル）や米Amazon.com（アマゾン・ドット・コム）などが既に独自チップを実用化しており、生成AIのブームは、その性能を最大限に発揮できる半導体開発競争に飛び火している。 同社が開いたAIインフラ技術に関するカンファレンスで、独自チップ「MTIA（Meta Training and Inference Accelerator）」の詳細を発表した。実用化の時期は示さなかった。 ベースとなるのは台湾TSMCの7nmプロセス技術で、熱設計電力（TDP）は25Wだ。64個のプロセッサーをグリッド状に配置。その周囲に合計128
ランサムウエア被害のならコープ、身代金は支払わずシステム再構築に2カ月超
2022年10月、ならコープがランサムウエア攻撃の被害を受けた。業務システム群が暗号化され、店舗と宅配関連サービスに支障が出た。2023年1月10日時点で侵入経路の特定には至っていない。最終的に身代金は支払わず、過去のバックアップから自力でシステム復旧を目指した。とはいえ、ソースコードから再構築するなどの手間で再稼働に2カ月超を要した。 2022年10月9日早朝、生活協同組合のならコープが奈良県内で運営する10の店舗すべてで混乱が生じていた。午前9時の開店に向けて準備していたところ、POS（販売時点情報管理）レジや商品の受発注に使う端末などがネットワークに接続できなくなったのだ。店舗のスタッフは本部に連絡してトラブルが発生している旨を伝え、指示を仰いだ。 その頃、別の異変も起こっていた。複数の店舗や本部、物流センターなどでプリンターが勝手に大量の印刷を始めたのだ。そこにはランサムウエア（身
2004年稼働の「ZOZOTOWN」を5年越しで刷新中、AWS上でマイクロサービスを推進
年間1000万人超が買い物をする衣料品EC（電子商取引）モール「ZOZOTOWN（ゾゾタウン）」。運営元のZOZOは現在、同社初となるZOZOTOWNのシステム刷新を5年越しで進めている。オンプレミス環境で2004年に構築したシステムをつくり替え、処理能力の引き上げと合わせて、アプリケーションの開発効率を向上させる狙いがある。 「開発とビジネス部門を密に連携する『BizDevOps』という方針の下、ユーザーに対して本質的な価値を素早く提供できるようにしたい」。プロジェクトを率いる瀬尾直利技術本部本部長兼VPoEはシステム刷新の背景をこう語る。 ストアドプロシージャーをJavaに書き換えるも性能出ず システム刷新は現在も続いており、目指す姿までの進捗率は50％程度という。これまでの取り組みを振り返ると大きく2つのフェーズに分かれる。第1期に当たる2017年から2019年にかけては、オンプレミ
日帰り出張で新大阪午後9時に戻ったSE、「移動は労働扱いではない」に驚く
Q．関西在住のシステムエンジニア（SE）です。現在、東京の顧客対応をしています。月に2回、東京へ日帰り出張して長丁場の会議をこなさなければなりません。早朝に出発し、新大阪駅に戻るのは午後9時ごろです。勤務表に業務終了時刻を午後9時と記載したところ、移動時間は残業（労働）扱いにならないと会社に指摘されました。上司の承認済みですが、確認していなかったようです。都内の同僚は日中に移動し、この時間は労働扱いです。同じ移動時間なのに、労働扱いになるか否かが変わるのはおかしいと思います。 筆者も昔、プロジェクト会議で、毎週金曜日に大阪から東京に日帰り出張していたことがあります。遠地への日帰り出張は疲れるものです。 管理監督者になるまでは残業手当が付きます（通常、会社では課長以上を管理監督者として位置付けています）。出張は命令によるものなので、「移動時間も含めて労働ではないのか？午後9時までが残業だろう
Windowsに慣れた人向け、軽量Linux「Q4OS」の使い勝手
税込1万円以下で入手できる中古PCでも、軽量Linuxを入れれば快適なマシンとして復活できる。主要な軽量Linuxから特徴のある5種類を選定し、レスポンスや操作性などを徹底検証する。 検証2 見た目や操作性がWindows風 Q4OS 「Q4OS（キューフォーオーエス）」は、Windows OSのルック＆フィールを再現したドイツ発祥のLinuxディストリビューションです。Windows OSに慣れ親しみ、Linuxに不慣れなユーザーに向いています。余ったPCでLinuxを試したいときに、気軽に始められるのが魅力です。 2021年11月22日にリリースされた最新版の「Q4OS 4.7」は、100を超えるLinuxのベースになっている「Debian 11.1」を基に開発されており、長期サポート（LTS）版で5年間のサポートが保証されています。 64ビットCPUと32ビットCPUに対応した通常の
経団連はジョブ型雇用を広めて本当にOKか、優れたIT人材は嫌ならすぐ辞めるぞ
スタート以来、日経クロステックの名物コラムとなった「テクノ大喜利、ITの陣」。今回はその第12回だ。毎回、複数の識者に共通のお題（質問）を投げかけ、識者にはそれに答える形で論陣を張ってもらう。お題は日本企業のIT利活用の問題点やIT業界の構造問題、そして世間の耳目を集めたIT絡みの事件などだ。 第12回のお題は「デジタル時代のあるべき雇用制度とは？」。答える識者のラストバッターは、ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズのバイスプレジデントの白川克氏だ。人材育成や変革プロジェクトのコンサルタントである白川氏は「高額報酬制度を作り、解雇できる契約で高スキル人材を雇ったら、万事OKだろうか」と問いかける。（編集部）
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「1ミリも納得できない」、視界不良の楽天プラチナバンド再割当て