「戦争の記憶」をめぐる争いに、どうしたら終止符を打つことができるのか。アメリカにおける日本近現代史研究の第一人者であるグラック教授が、世界から集まったエリート学生たちと徹底討論した。 キャロル・グラック '41年、アメリカ・ニュージャージー州生まれ。専門は日本近現代史・現代国際関係・歴史学と記憶。'96年、アジア学会会長。'06年、旭日中綬章受章。著書に『歴史で考える』（岩波書店）他 敵対的議論を乗り越える 「第二次世界大戦が終結してから75年近くも経つのに、あの戦争をどう見るかは今も熾烈な政治問題となっています。歴史をどう見るかについて、唯一無二の視点というのはあり得ません」 こう語るのは、アメリカの歴史学者であるキャロル・グラック教授（77歳）だ。日本近現代史を専門とし、45年間、米国屈指の名門、コロンビア大学で教鞭を執る。アジアで歴史問題が表面化するたびにメディアや学会で意見を求めら

酷暑の東京五輪に選手たちからもブーイング続出！ 新聞・テレビは五輪利権でPR一色、五輪批判がどんどんタブーに 2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催まで1年を切ったが、本当にこのまま大会を開いてしまって大丈夫なのか？ という懸念が各所で噴出している。 いちばんは「酷暑」の問題だ。東京オリンピックは来年の7月24日に始まるが、その時期に開かれるのであれば当然なされているべき暑さ対策がまるでできていないのだ。 その懸念は当のアスリートからも出ている。先日、世界記録保持者で東京オリンピックでの活躍が期待されている競歩の鈴木雄介選手がオリンピック本番でのコース変更を求めたと報じられた。 「サンスポ」（8月8日付）によれば、鈴木選手は7月末の早朝に本番で予定されているコースを試走。「日陰がない。脱水になる可能性も大いにある。可能なら再考してほしい」「選手はもちろん、観客にも酷なこと」と語っ

吉本興業“改革”の委員会が酷い！ 自民党に護憲派攻撃を指南した学者、裏金隠蔽に加担の検察警察幹部、三浦瑠麗… 闇営業問題に端を発する吉本興業問題が、強引に幕引きされようとしている。 8日、吉本興業の経営アドバイザリー委員会が開かれたのだが、そこで発表された具体案はなんと、「専属エージェント契約」を導入するというだけだった。これだけの不祥事を引き起こしながら、コンプライアンスの問題などは先送り。組織のトップである大崎洋会長・岡本昭彦社長の責任問題には、一切触れられなかった。 ところが、御用スポーツ紙などは「吉本、日本初「専属エージェント契約」導入」などと、あたかも大きな改革がなされるかのような報道を展開。大崎会長の責任を問うていたはずの加藤浩次も「エージェント制を自ら提案して、エージェント契約で残る」などと、矛を収めつつある。 あらためて言っておくが、いま、吉本興業が真っ先にやらなければなら

2016年、世界の富裕層による何兆ドルもの脱税を暴いた論文で一躍、脚光を浴びたのがフランス出身の若き経済学者ガブリエル・ズックマンだ。なぜ、スーパーリッチたちの隠し財産に目をつけ、どうやってカネの移動を明らかにしたのか。経済学に新風を巻き起こした天才に、世界中に広がる格差の問題や最新の研究について米経済誌が取材した。

トマ・ピケティの弟子「格差はなくせる」 「第2のリーマンショック」は来る、富裕層への増税こそが回避の道だ 2017年に米マイアミで起きた共和党マルコ・ルビオ上院議員に抗議するデモ。同氏が賛成票を投じた減税案で得をするのは富裕層だけだと、参加者は主張した Photo: Joe Raedle / Getty Images

中央最低賃金審議会は31日、今年度の最低賃金引き上げ額の目安を27円とすることを決定。全国平均は901円となり、東京・神奈川では初の1,000円台に到達することになりました。このニュースを受け、人気作家・ブロガーの鈴木傾城さんは「最低賃金が1,000円になっても格差は解消しない」として、日本に存在する解決困難な「大きな7つの格差」について解説しています。（『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』） ※有料メルマガ『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』好評配信中。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい） 作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営している。 格差はある。自分が克服しようと動かな

ポピュリズム伸長と社民の衰退 西欧各国の社民政党が大きなダメージを受けている。 2017年から2018年は、英EU離脱と米トランプ大統領誕生があったこともあり、西ヨーロッパ各国での選挙が大きな注目を浴びた。オーストリアやイタリアではポピュリスト政党が参画する連立政権が発足したが、フランスといった欧州の中核国ではポピュリスト勢力は政権の座から遠ざけられ、グローバルなポピュリズム・ドミノは押しとどめられたようにもみえる。 もっとも、これまでの各国選挙の推移を注意深くみれば、留意すべきはポピュリズム政党の伸長以上に、各国政治で中心的な役割を占めていた社民政党の決定的な衰退である。 まず、2017年3月のオランダ総選挙では、与党・労働党がわずか9議席（改選前38議席）という、歴史的敗北を喫した。1980年代から90年代にかけ、同党は中道右派政党のキリスト教民主アピールとともに2大政党のひとつだった

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DCONという名称を聞いたことはありますか？わたしはサイエンスZEROをみて初めて知りました。DCON（ディーコン）とは、ディープラーニング × ハードウェアを使った高専生による事業創出コンテストだそうです。今回はプレマッチとして6高専校が参加した様子をサイエンスZEROで取り上げてくれました。これが数年後の未来か！？ スポンサーリンク DCONとは ディープラーニングｘハードウエアって？ DCONの概略 ホームページ サイエンスZEROのDCON特集 優勝したのは！ わたしが驚いたこと 最後に DCONとは DCONについてちょっと確認してみましょう。 ディープラーニングｘハードウエアって？ ディープラーニングは主に画像認識で使用されています。画像認識で有名なところは顔認識ですが、それだけじゃないく、いろいろなところで応用が始まっています。ディープラーニングでは昨今の電子化社会による取得

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親は、大人同士ではとても言えないような罵詈雑言を、わが子には平気で浴びせてしまいます。例えば、「また○○してない。何度言ったらできるの」「なんで○○しないの！ ちゃんとやらなきゃダメでしょ」「なんでそんなにだらしがないの！」「○○しないとおやつ抜きだよ」「本当にお前はだらしがない」などです。 そして、それを「子どものため」とか「しつけのため」と思っています。しかしながら、こんなことが子どものためになるはずがありません。ただのハラスメントです。親によるパワーハラスメントでありモラルハラスメントでもあります。世間では、いろいろなハラスメントが問題になっていますが、実は親から子どもへのハラスメントがいちばん多く、しかも深刻なのです。 徹底的なしつけがもたらした親子関係の成れの果て これはある60代の男性の話です。その人は自分の息子を育てるにあたり、「世間に後ろ指をさされない、きちんとした人間にし

カメラのレンズに2000年ぶりのイノベーション！ 球面収差を｢完璧に｣打ち消す数式が発見される2019.08.13 11:00154,476 Andrew Liszewski : GIzmodo US ［原文］ （ Kaori Myatt ） 2000年かけても解けなかった謎がついに。 カメラ好きなら誰しも、写真（レンズ）のはじっこの像がにじんだり色がブレたりすることに悩んだことがあるでしょう。これはもうレンズの物理的な性質で、補正することはできても消すことはできない...と思っていました。 しかし、その常識がくつがえる日が来ました。メキシコ・モンテレイ工科大学のラファエル・ゴンザレス=アクーニャさんが導き出した数式を使えば、このにじみを完璧に補正できるレンズを設計できるというのです！ モンテレイ工科大学の公式ウェブサイトでは、ラファエルさんがインタビューでひらめきのきっかけについてコメン

今年の梅雨は長かっただけに、外出せず、自宅のテレビでこのニュースを繰り返し見ていた、というムキも多いだろう。“吉本問題”。問題発覚から1カ月余りのタイミングで、週刊新潮は吉本興業ホールディングス・大崎洋会長（66）へのインタビューを敢行。吉本と反社会的勢力の歴史とそれにまつわる自身の体験、芸人たちの今後について語った（以下は週刊新潮7月25日号掲載の内容です）。 大崎会長「吉本の名刺を見せただけで、プッと吹き出されてしまう。東京のテレビ局全体がそんな空気だった」 *** 今回の件は吉本興業に責任がありますし、ひいては、会社のトップである僕の責任だと思っています。社長に就いてから10年（会長就任は今年4月）、やれることはやってきたつもりですが、結果的に、またこのようなことになってしまいました。深くお詫びいたします。吉本全体で取り組んできたコンプライアンス強化は道半ばでした。今後は、より一層、

このところ、謝罪会見で世の中が賑わっています。形勢逆転もあれば、さらなる深みにはまっていく残念な会見もあります。 ビジネスパーソンは世間全般に対して謝罪するような機会はあまりないものの、ミスやトラブルなどで顧客や関係者に謝罪をすることは珍しいことではなく、他人事ではありません。謝り方ひとつでその仕事や関係が台無しになってしまうと、自分のキャリアにも大きなダメージがあります。目指したいのは関係を修復し、ことを収束に向かわせる謝罪です。 関係修復のステップ 私はコンサルタントとして仕事をしているとき、トラブルプロジェクトに呼ばれる経験を何度かしました。お客様側も自社側のメンバーも大分こじれてしまっている状況の中で、立て直しをはかるのが仕事です。 プロジェクトマネジャーの仕事として「利害関係者管理」がありますが、それがうまくいかず、利害関係者を巻き込むどころか怒らせてしまっている状況に呼ばれるわ

株式会社BasicIncome(本社:東京都世田谷区、代表取締役社長 : 池内慶)はベーシックインカムを支給するドキュメンタリー番組『BI CINEMAS』の第一話を本日公開する https://bicinemas.com/project?id=lk6U1MTBFOMemGfLSYLS サービス概要 毎月20万のベーシックインカムがあれば、人は本来やりたかったことにチャレンジするのか。それともやはり何もせずしておわるのか。 「ベーシックインカムシネマズ」は公募で選んだ支給者候補たちが与えられた「自由」をどう使うか、 その全てをドキュメンタリーとして視聴者と共に追う。 ベーシックインカム受給者の紹介 - 篠塚康介 - 1999年3月16日生まれ。 早稲田大学文学部3年。毎月20万円のベーシックインカムでトップAV男優を目指し、エロを追求する。 視聴はこちらから→https://bicinem

１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

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