インフルエンザの感染者数が増加し、正式に「流行入り」したことが２１日、国立感染症研究所（感染研）の調べで分かった。全国約５０００カ所の定点医療機関からの報告数が、１６日までの１週間で１施設当たり１・６９人となり、流行開始の目安である１人を上回った。厚生労働省によると、過去１０年で夏に流行入りしたことはない。　９日までの１週間で、１施設当たり０・９９人まで増加していたことから、舛添要一厚生労働相も１９日、「本格的な流行が始まったと考えていい」と事実上の流行入り宣言をしていた。　感染研によると、定点医療機関から１６日までの１週間に報告された患者は７７５０人。他の医療機関も含めると全国では１週間に１１万人が受診したとみられる。７月に入ってから６週連続で増加が続いている。　都道府県別では、沖縄県（２９・６０人）が最も多く、奈良県（２・９６人）▽滋賀県（２・４８人）▽福島県（２・４５人）▽東京都（２

（ＣＮＮ）　米国内で流通するドル紙幣のうち、９０％にコカインの「汚染」があったと、マサチューセッツ大学ダートマス校のユエガン・ツオ化学・生化学教授が１６日、米化学会で発表した。紙幣に残っている量は健康に影響はないとしている。 ツオ教授によると、フロリダ州マイアミやマサチューセッツ州ボストン、ミシガン州デトロイトなどの大都市で調査した紙幣は、１００％の汚染率だった。一方、ユタ州ソルトレークシティやニューヨーク州ナイヤガラフォールズ、ミシガン州ディアーボーンなど、小規模な都市で集められた紙幣では、６７─８７％に陽性反応が出た。 ただし、紙幣に付着している量は０．００６マイクログラムほどと微量で人体への被害は考えられないという。 ツオ教授は紙幣にコカインが付着する過程として、麻薬取引時や吸引時ではないかと推測。１ドル札よりも５ドル、１０ドル、２０ドル、５０ドルといった高額紙幣の方が付着率が高くな

全チベット民族の宗教的・政治的な最高指導者であられるとともに世界平和の伝道者でもあられるダライラマ法王に敬意を表しますとともに、議長であるSisson氏、Thaktsang博士、Jiaqi氏ならびに来賓の皆様、参加者の皆様、報道関係の皆様、そして中央チベット政権の同僚の皆様に親しみを込めてご挨拶申し上げたいと思います。 何よりもまず、このような歴史的な会議をジュネーブの地で開催してくださった国際友和会（International Fellowship of Reconciliation:和解のための国際共同団体）ならびにスイス・チベット友好協会（Swiss Tibetan Friendship Association）の皆様のご尽力に心からの感謝を申し上げます。この極めて重要な時期に中国とチベットの両民族が長年の疑念から抜け出そうとせず、両民族の間により良い理解を築いていく努力をしないとす

ダラムサラ：チベットの首都ラサ近郊に位置するメルド・グンカル郡での採掘工事による有毒廃棄物が人命や動物にもたらす重大な危険性を受け、Gyamaタウンシップの地元チベット住民は、中国当局による鉱業プロジェクトの即時中断を要請する嘆願書を提出した。 地元チベット住民は湧き水の枯渇、水当たり、地元の植物相や動物相の絶滅などプロジェクトの有害影響に深い懸念を示した。１０００頭を超える家畜が有毒な水を飲んだ後に死亡している。 しかし、地元政府は未だ嘆願書に対する返答をしておらず、地元チベット住民の危機感を意図的に見過ごしている。地域全体が激しい軍事偵察下にあり、外界やその地域を訪れる人々とのコミュニケーションは厳しく規制されている。 地元チベット人は現在、鉱業プロジェクトの即時終了の希望を環境保護及び健康に関する国際組織に託している。 地元政府のために働いたことで報酬を得た何人かのチベット人は、地元

大阪市交通局の元地下鉄運転士（懲戒免職）が覚せい剤使用で逮捕され、有罪判決を受けた事件を受け、同局が地下鉄、バスの運行業務にかかわる全職員３８３０人を対象に、薬物使用状況を調べる尿検査を抜き打ちで実施したところ、９人が検査を拒否していたことがわかった。 同局は６月、尿検査の実施日を伏せたうえで、「市民や利用者の信頼回復を図るため」として職員に検査への協力を要請。同意書を提出した３８２１人に対し、８月にかけて実施した。 ところが、９人は「人権上の問題がある」「潔白なので受ける必要はない」などと拒否。国の「労働者の個人情報保護に関する行動指針」は、本人の明確な同意がなければ、労働者への薬物検査は行ってはならないと定めており、強制できなかったという。 検査を受けた他の乗務員から陽性反応は出なかったが、約４４００万円の検査費を公費で賄いながら不完全な結果に。担当者は「輸送の安全性を証明するためにも