成田空港で約1カ月籠城中の人権活動家、馮正虎さんのことをご存じだろうか。 馮さんは上海の陳情者への法律相談など地道な人権擁護活動を続けてきた人だ。天安門事件当時、民主化運動の武力弾圧を批判したことがある。今年2月、当局に41日間監禁されたのち、出国を条件に釈放された。 とりあえず当局が神経を尖らしている天安門事件20周年（6月4日）が過ぎるまで、昔留学したことのある日本に滞在したが、そのあと帰国しようとしたら、中国の入国を拒否された。11月4日までに8回帰国を試みたが全部未遂におわった。馮さんはこれに抗議するため最後に上海から強制送還されたあと日本への入国を拒否し、成田空港第一ターミナル南ウイングの制限エリア内で籠城生活を始めたのだった。 その生活ぶりがツイッターで発信され、Ｔｗｉｔｔｅｒ（ツイッター） でこの抗議活動を知った世界中の人権活動家が支援を開始。欧米、香港、台湾メディアが連日取

普天間飛行場の移設問題について、「アメリカは怒ってる」と日本のマスコミが連呼してるように感じる人がいる。5日にはローレス前米国防副次官が「年内に合意受諾を」、8日にはアーミテージ元米国務副長官が「合意通りに辺野古へ移設しないと日米同盟は白紙に戻る」、グリーン元米国家安全保障会議アジア上級部長が「普天間基地をこのままにしておくのは危険だ」といったニュースばかり垂れ流しているかにも見える。 しかも、これら親日派と言われている彼らの肩書きを見ると、「前」や「元」などみんな前ブッシュ政権時代の人間である。現政権とは関係ないと誤解する日本人がいても不思議ではないが、彼らが登場せざるをえなくなってしまったのは、国家安全保障の責任者であるロバート・ゲーツ米国防長官の鳩山政権への交渉失敗を懸念してのことだった。 なにより象徴的なのは、ゲーツ米国防長官もまた前ブッシュ政権時代の人間でありながら、オバマ政権の

陛下と外国要人との面会は１か月前までに申請を受け付けるという政府内の慣行を外れた特例的措置で、「日中関係は政治的に重要」とする鳩山首相の指示に基づき、最終的に宮内庁が受け入れた。 同庁の羽毛田信吾長官は１１日午後、記者団に対し、「憲法下の陛下の基本的なあり方にもかかわる」と、天皇の政治利用の観点から懸念を表明した。 羽毛田長官によると、宮内庁が中国政府からの会見要請を外務省を通じて受け取ったのは１１月２６日。同庁は「ルール（慣行）に照らして応じかねる」と回答したが、平野官房長官が１２月７日、羽毛田長官に電話で特例扱いを要請。羽毛田長官が断ると、１０日夕に「総理の指示だ」と再度、電話で指示したという。 羽毛田長官は記者団に、「陛下の国際親善活動は、国の大小や政治的重要性とは別次元で行われてきた。（特例扱いは）二度とあってほしくない」と述べた。 この慣行は、多忙な陛下の日程調整や健康面に配慮し

「小中学生とケータイ」のあり方を問う動きが活発化している。石川県では子供に携帯電話を持たせないよう保護者に努力義務を課す条例が来年１月から施行され、東京都、埼玉県でも子供が出会い系サイトなどにアクセスすることを防ぐフィルタリングの規制強化などの条例改正を目指している。一方、携帯電話で子供が悩み相談や受験勉強ができるサイトも人気で、「規制」よりプラスの活用で“ケータイ問題”の改善を目指す動きも出始めている。（鵜野光博）　■業界も危機感　年明けから小中学生の携帯電話所持が「原則禁止」になる石川県。県は１２月、「みんなで考えてほしい　携帯ルール」と呼びかけるチラシを１０万枚、ポスターを２千枚作成し、各学校や公共施設に提供。条例施行のスムーズな滑り出しを目指している。　石川県の条例は所持規制にまで踏み込んだ点が突出しているが、フィルタリングサービスの規制強化も同時に盛り込まれており、これは今年７月

2009年6月17日、野党党首として党首討論する民主党の鳩山由紀夫代表（左）と2009年10月28日、自民党の谷垣総裁の代表質問に答える鳩山由紀夫首相。いずれも国会内。（酒巻俊介撮影） 「総理、あなたご自身が代表を務める関係政治団体の政治資金収支報告書、改竄（かいざん）されていると報じられています」「まずご自身の疑惑について国民にきちんと説明し、全容を明らかにしてください」…。野党時代の鳩山由紀夫首相が自民党の献金問題について国会質問で追及する場面と、自身の故人献金問題について答弁する場面を組み合わせた動画がネット上で公開され、注目を集めている。　タイトルは「鳩山由紀夫ｖｓ．鳩山由紀夫　自らの献金問題を厳しく追及！！」。ＮＨＫの国会放送をつなぎ合わせたものとみられる。１１月１６日に動画投稿サイト「ニコニコ動画」や「ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）」で公開され、今月９日時点で両サイトだけでも、

【ワシントン＝古森義久】鳩山由紀夫首相の外交政策顧問とされる寺島実郎多摩大学学長が１２月はじめに「オバマ米政権の鳩山首相への誤解を解く」という趣旨でワシントンを訪れたが、オバマ政権側は寺島氏との接触を一切拒否、鳩山政権への厳しい姿勢をみせていたことが明らかにされた。　オバマ政権に近い米国関係筋が１０日までに明らかにしたところによると、寺島氏は１１月に東京の米国大使館に「ワシントンを訪問し、オバマ政権側の鳩山首相に対する誤解を正したい」という旨の協力を要請してきた。ところが米国大使館は本国政府に、寺島氏の年来の反米傾向や鳩山政権自体の混乱を理由にあげてオバマ政権の現職当局者は同氏と面談しないことが好ましいという「提案」を送ったという。　寺島氏は１２月冒頭の数日間、ワシントンを訪れたが、同米国関係筋は「自分たちの知る限り、寺島氏は米側当局者とは誰ひとり会わなかったはずだ」と述べた。事実、寺島氏

平野官房長官は１１日午前の記者会見で、中国政府が１４日に来日予定の中国の習近平国家副主席と天皇陛下との特例的な会見を求め、鳩山首相が会見を実現するよう指示していたことを明らかにした。 政府関係者によると、外国要人と陛下との会見については原則として１か月前までに相手国が文書で申請するのが慣行だが、中国側からの申請は１か月を切ってからだったという。 これについて平野長官は、「日中関係は政治的に非常に重要なので（外務省、宮内庁に）お願いした」と述べ、数日前に首相から指示を受けたことを認めた。 その上で、「要人が来るので、お会いして下さいということは政治利用でも何でもない。ただ、陛下のお体には十分注意し、対応しなければならない」と語り、問題はないとの見方を強調した。

閣僚“失言”で波紋…日本のＷ杯出場権はく奪も 日本サッカー協会が閣僚の思わぬ“失言”に困惑した。拉致問題担当相を兼務する中井洽国家公安委員長（６７）は１０日の記者会見で、来年２月に都内で開催される東アジア女子選手権への出場が決まっている北朝鮮女子代表について「（入国は）当然反対だ」と話した。国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）は各国協会に対する政治的介入を許さないスタンスを取っているだけに、最悪の場合、来年６月のＷ杯南アフリカ大会への出場権はく奪という事態にも発展しかねない。 北朝鮮の拉致問題が、サッカー界に思わぬ形で波及した。中井国家公安委員長は北朝鮮女子代表の入国の可否について「制裁が掛かっている段階だから、当然反対だ。スポーツや人的交流の面で入国はほとんどないし、安易に考えてもらっては困る」と厳しい姿勢を示した。 この発言の根拠は、北朝鮮に対する制限措置にある。政府は０６年１０月に「北朝鮮

会談を前に握手をする、小沢民主党幹事長（左）と中国の胡錦濤国家主席＝１０日午後、北京の人民大会堂（代表撮影・共同） ９日午後、国会内の参院民主党控室。平成２２年度予算編成に関する与党側要望の打ち合わせのため、民主、社民、国民新の３党の担当者が集まっていた。　「うちは陳情を（政府に）『出しっぱなし』です。両党も、どんどん言ってください」　民主党参院幹事長の高嶋良充はこう促した。政府側に、陳情が採用されるかどうかの回答を求めていない、という意味だ。国民新党政調会長の下地幹郎はすぐさま軽口で応じた。　「小沢さんの『出しっぱなし』は、政府ものまざるを得ないでしょうに！」　「だぁはははは」。その場にいた全員が、示し合わせたように噴き出した。　　「自分で考えろ」　その民主党幹事長、小沢一郎はものごとを進める上で、所属議員らに懇切丁寧な説明や明解な指示をすることはほとんどない。　かつて小沢に詳しい説明を

【ブリュッセル＝尾関航也】米国の反捕鯨団体「シー・シェパード」による日本の調査捕鯨妨害問題で、同団体の抗議船「スティーブ・アーウィン号」の船籍国であるオランダ政府は、抗議船の船籍剥奪(はくだつ)へ向けた船籍法改正案を来週にも国会に提出する方針を固めた。 日本政府の要請に応えたもので、過激な抗議活動に歯止めをかける狙いがある。 オランダ運輸省報道官によると、法案は年末年始の国会休会前の提出を目指して最終調整が行われており、上下両院の審議を経て来春成立する見通しだ。 オランダ出身の同団体幹部が船籍登録したスティーブ・アーウィン号は、今年２月、日本の捕鯨船への体当たりや、薬品入りの瓶を投げつけるなどの危険な抗議活動に使用された。法改正により、これまで海賊行為などに限られていた禁止行為の範囲が広がり、こうした妨害活動も船籍剥奪の対象となる。 船籍を剥奪された船は自由航行の権利を失い、不審船として各