三菱重工業株式会社および宇宙航空研究開発機構は、平成22年9月11日 20時17分00秒（日本標準時）に、種子島宇宙センターから準天頂衛星初号機「みちびき」を搭載したH-IIAロケット18号機（H-IIA・F18） を打ち上げました。 ロケットは正常に飛行し、打上げ後約28分27秒に「みちびき」を分離した事を確認しました。 今回のH-IIA･F18打上げ実施にご協力頂きました関係各方面に深甚の謝意を表します。 なお、ロケット打上げ時の天候は晴れ、西南西の風（3.7m/s）、気温26.0℃ でした。

９月は自民党総裁選にメディアが乗っ取られる。もちろん本誌には「自民党劇場」を実況中継する使命もないし、そのつもりもない。そもそも、ドロドロの派閥抗争や騙しと裏切りの末のどんでん返しに深い意味があるのだろうか。 野党が求める臨時国会の開催のほうが私たちの生活にとっては重要だろう。やりたいところはドーゾ。しかし、とはいっても、総裁選の行方が世の中を左右することは間違いない。だから違う視点で取りあげようと試みる。そうすると悩むのが表紙選定だ。 他のメディアに高頻度で露出するのは、派閥首領と候補者の顔顔顔。人の顔はアイキャッチだから……。かりに本誌に候補者の顔をでかでかと載せようものなら、クレームが殺到するだろう。「見たくないものを見せられて苦痛」「恥ずかしくて外で本誌を開けない」「趣味が悪い」等々。 悩みに悩んで、今号の表紙は同性婚訴訟の記事から取った。レインボーカラーのマスクをした方々が自民党

日本にホメオパシーを根付かせよう「ＨＯＭＯＥＯＰＡＴＨＹ　ＹＥＳ」署名のお願い 2010年9月4日 皆さん、私たちは、自己治癒力を触発し自らの力で健康になっていく「ホメオパシー」を推進している日本ホメオパシー医学協会（JPHMA）です。日本ホメオパシー医学協会は1998年に「副作用がなく安全なホメオパシー」を日本に根付かせるために設立された非営利団体で、2010年9月現在、1,000名を超える認定会員、専門会員がいます。 この度の日本学術会議によるホメオパシー全面否定の声明文とそれに賛同する多くの医療団体の声明文、朝日新聞社による一連のホメオパシー報道は、明らかに公正を欠くものでありとても残念に思っています。この背景には、既得権益を保持しようとする人々のホメオパシーの高まりゆく人気への脅威と焦りの現れがあることは想像に難くありません。 事実、これまでに海外においては、権益団体と一部のマスコ

実質首相選択となる民主党内の総裁選挙について米国がどう見ているか。政権交代時つまり鳩山首相の登場の際とはいくぶん風景が変わっている。簡潔に言えば米国の関心は薄い。所詮他国の内政問題だし日本国民による意思の発現でもないいち党派内の問題なので言及を慎むというのもある。それ以前に菅氏であれ小沢氏であれ支離滅裂な鳩山氏よりましかもしれないが大差はないという印象もあるようだ。そうしたなかようやくワシントン・ポストとニューヨーク・タイムズの社説が出た。 イギリスのフィナンシャル・タイムズの見解は早々に出ていた（参照）が、米側は遅れているふうであった。ウォールストリート・ジャーナルも社説としての直接の言及はなかったようだが日本版に「民主党、代表選きっかけに政策の「アイデア」提示」（参照）はあった。が、これの原文がどれかはわからない。日本側での作成だろうか。というのは、以下の論点は後述するワシントン・ポス

「さくらんぼ小学校」　東根市が校名変更を決定 来年４月に開校する山形県東根市のさくらんぼ小学校と同じ名前のアダルトサイトが存在する問題で、土田正剛市長は９日、市役所で緊急の記者会見に臨み、校名を変更する考えを明らかにした。新しい校名は、９月定例市議会最終日の２８日に提案される見通し。 　土田市長は「子どもたちへの影響を考え、変更を決断した。市民から投票で選ばれた名前とはいえ、ネット社会に対する認識が足りなかったと反省している」と述べた。 　さくらんぼ小の校名は市民から公募し、市民投票で全候補中約１７％の票を集めて決定した。新たな校名は、公募で最終選考に残った五つの候補を中心に協議する。既に完成している校歌などは作り直すという。 　市教委によると、この問題が報じられた８日から９日にかけ、市役所などに計９３件の電子メールが届いた。大半が校名の変更を求める内容で、中には入学予定の児童の保護者から

中国外務省の姜瑜副報道官は１１日、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺で日本の海上保安庁巡視船と中国漁船が衝突した問題を受け、９月中旬で調整されていた東シナ海ガス田開発に関する日中両政府の条約締結交渉の延期を決めたと発表した。　中国では船長の逮捕、拘置決定に対する反発が強まっている。中国側の対日強硬姿勢は国内世論に配慮するとともに、速やかな船長釈放に向け日本側に圧力をかける狙いもあるとみられる。　姜報道官は、船長の拘置決定について「強烈な不満と厳重な抗議」を表明。尖閣諸島は中国固有の領土とあらためて主張し、日本側の行動は「国際法、常識に違反しており無効だ」と批判。「日本側が暴挙を続けるなら、必ず報いを受けるだろう」と警告した。（共同）

岡田克也外相は１０日の記者会見で、沖縄・尖閣諸島付近の日本領海で、中国トロール漁船が海上保安庁の巡視船に接触し逃走した事件に関し、「中国国内において、わが国の巡視船が中国漁船に衝突させたとの報道がなされているが、事実に反する。極めて遺憾だ」と不快感を示した。　また、岡田氏は事態がエスカレートすることを望んでいないと表明した上で、「中国が冷静かつ慎重に対応されることを求めたい」と述べた。

菅直人首相は１０日の民主党代表選の政策討論会で、円高に対応した為替市場への介入について、「日本が何らかの行動をとったとき、（米欧が）ネガティブなことは言わないでほしいと（働きかけを）いろいろやっている」と述べ、日本の単独介入を念頭に、米欧通貨当局と水面下で調整を進めていることを明らかにした。　秘密裏にすすめるべき為替介入の事前調整を首相が公言するのは異例。小沢一郎前幹事長から「市場介入の腹も決めてかからないと」との“挑発”を受けての発言だが、協力を求めなければいけない米欧当局の反発を招く恐れもある。　首相は介入について「断固たる措置をとったとき、マーケットがどんな対応をするかまで考え、検討を進めている」とも述べ、介入に向けた準備を進めていることを重ねて主張。米欧当局が自国の景気回復のため輸出拡大に有利な自国通貨安を容認していると説明し、「なかなか協調してくれる状況にはない」との認識も示した