ニューヨークポストの表紙を飾った、ウィキリークスの創始者で編集長のジュリアン・アサーンジ氏＝１日、ニューヨーク（ＡＰ） 【ワシントン＝犬塚陽介】米メディアは、「ウィキリークス」の情報をめぐり“暗闘”するとともに、距離感のとり方にも苦慮しているようだ。複数のメディアは、情報の事前提供の申し出をウィキリークス側から受けながら、解禁日時を破った場合の“罰金”などを要求され、拒否した。一方、ウィキリークスを批判する記事を掲載したニューヨーク・タイムズ紙は今回、情報を提供されず、英紙からの情報に頼った。　「文書がどのような内容なのか理解することができないまま、（罰金などの）条件に合意することはできなかった」。ウィキリークスに対し、情報の事前提供を断ったウォールストリート・ジャーナル紙の広報担当は２日、“破談”の理由をこう説明した。　ウィキリークスは同紙と米ＣＮＮテレビに、一部機密公電の事前公表を打診

【上海＝河崎真澄】中国は軍事施設の位置情報など機密保持を理由に、インターネットの地図情報サービスに事前認可制を導入して検閲を強化する。米グーグルなど地図を提供している現行の業者に来年３月までに中国国家測絵局に認可を申請させ、検閲を拒むなどして認可が得られない業者には来年７月以降、サービスの停止を命じる。　内部告発サイト「ウィキリークス」で明らかになった米外交公電で、中国共産党政治局が今年１月、グーグルに対して組織的な妨害工作を指示したとの情報があった。グーグルは今年３月、中国当局によるネット検索サービスの事前検閲に反発して中国本土から撤退した経緯があり、地図検閲も、グーグルを狙い撃ちにした可能性がある。　中国英字紙チャイナ・デーリーが２日までに伝えたところによると、中国国家測絵局はネット上の地図情報サービス提供業者から来年３月まで、事業認可の申請を受け付ける。地図情報に安全保障上の問題がな

【ニューヨーク＝松尾理也】北朝鮮がウラン濃縮施設を公開した問題で、国連安保理が北朝鮮を名指しで非難する「報道機関向け声明」の発出を検討したものの、中国の反対で見送られていたことが２日、わかった。報道声明は、議長声明よりさらに弱い形式とされるが、それでも合意に至らなかったことは、対北朝鮮政策でかたくなな姿勢を強める中国の実情を改めて示したものといえそうだ。　複数の国連外交筋によると、声明の草案をまとめたのは１１月の安保理議長国だった英国。草案は先月末に開かれた北朝鮮の核問題に関する定例会合で、各理事国に提示された。　草案の内容は（１）北朝鮮によるウラン濃縮施設、および実験用軽水炉建設の双方を非難する（２）これらの行動はいずれも安保理決議違反であることを強調する（３）北朝鮮に決議の即時履行を求める（４）安保理は対応について議論を継続する−の４点。安保理の対応としてはもっとも弱い報道声明という形

非Ｂｔ品種の方で純利益が大きいのは、第一に種子価格の差による。Ｂｔ品種は害虫防除手段を種子に組み込んでいるため、殺虫剤散布の必要度は減るが、その分、非Ｂｔ品種より種子価格が２、３割高い。一方、非Ｂｔ品種は殺虫剤散布によって害虫被害を防がなければならないが、Ｂｔ品種の導入によって、地域全体でアワノメイガの発生量が減ったため、周辺の畑でも殺虫剤散布が減り、農薬代を節約することができたのだ。アワノメイガのメス成虫はＢｔと非Ｂｔ品種を区別して産卵できないので、Ｂｔ品種に産卵し孵化（ふか）した幼虫は発育初期に死んでしまう。つまりアワノメイガにとってＢｔ品種は「行き止まりのおとり作物(dead-end trap crop)」となっており、その効果が非Ｂｔ品種にも及んでいた。アワノメイガはトウモロコシのほか、ジャガイモやインゲンマメなども加害するので、これらの作物での被害も減っている可能性があると Hu

2010/12/27:0 ホメオパシー騒動とニセ科学論争の行方　荻上チキ×菊池誠×久保田裕 ◇日本学術会議の対応◇ 荻上：社会的な状況という話でいえば、今回は朝日新聞の報道が大きな影響を持って言いましたね。その一面トップを飾ったという記事が「ホメオパシー効果否定。日本学術会議」。日本学術会議というのは、科学者を取りまとめる団体で、そこから会長談話を出し、ホメオパシーの効果を明確に否定した。その文章の中では、「科学の無視」「科学的根拠がなくて荒唐無稽としか言いようがありません」と、強い語気で発信をしています。これは、社会に対するかなりの力を持ったと思います。そこで、日本学術会議の副会長、東大名誉教授の唐木英明さんとお電話を繋げたいと思います。もしもし。 荻上：よろしくお願いいたします。 唐木：こちらこそ。 荻上：ホメオパシーについての会長談話を、日本学術会議の名目で出されたわけですけれども、

週刊ダイヤモンド　ITBizNews 業界分析で定評ある『週刊ダイヤモンド』編集部がニュース記事の中から特に注目されているIT関連分野の最新ニュース・トピックスを中心にお届けしていきます。 バックナンバー一覧 ソフトバンクの孫正義社長は、演説用の台を持参していた。 11月30日、総務省８階にある大会議室で、約１年間を費やして議論されてきた「光の道」構想の「取りまとめ案」が公表された。この構想は、2015年頃をメドに、すべての世帯に光回線をはじめとしたブロードバンド回線網を敷設しようというものだ。 一般席で議論を傍聴していた孫社長は、会議が終わってから報道陣を前にして、用意してきた演説台の上で、「ソフトバンクの提案は、『実現性が乏しい』として、選択肢から削除された。これには怒りを覚える」と熱弁を振るった。 その内容は、あらためて「光の道」構想は今年の６月に日本の新成長戦略として閣議決定された