カム地方ニャロンの僧侶達による抗議活動のビデオ映像をリリース | ダライ・ラマ法王日本代表部事務所
中央チベット政権は昨日、2010年5月に撮影されたビデオ映像とそこに映っている4名の僧侶の情報を公開した。 この映像は大量の中国人の移民で知られているカム地方新籠（ニャロン）Nyagrongで2010年5月8日に行われた僧侶4名による平和的に行われたデモ行進を映し出している。僧侶たちの名は、アポ・タシ22歳、ツェリン・ギャルツェン 19歳、ツェリン・ワンチュク 22歳 グル僧院、リンジン・ドルジェ ジャムジョル僧院の4名であることが判っている。リンジン・ドルジェが撮影を担当していた。 3分間にわたるこの映像には、僧侶たちがチベット伝統の衣服チュパを着て、中国共産党によって使用が禁止されているチベットの国旗とチベットの独立を求めるプラカードを持って、パンフレットを撒きながら行進し、ニャロンの通りからニャクチュ川の橋を渡り、チベット伝統の勝利を求める戦の掛け声である「キヒヒ」という声をあげて通
透明性の向上と報道の自由の保障が民主国家への第一歩−ダライ・ラマ法王の中国人社会への呼びかけ | ダライ・ラマ法王日本代表部事務所
６月１２日、ダライ・ラマ法王はメルボルンの中国人コミュニティーの集会において、報道の自由の保障と情報管理における透明性の向上が中国を民主国家に導くと述べられた。 メルボルン訪問４日目、法王は多くの中国人の若者や仏教徒、そして民主化運動家らと交流された。その多くは前回の訪問の際に法王によって提案され設立された、在メルボルン中国−チベット親睦会の会員である。 チベットと中国の友好の歴史は千年以上続いている。「仏教はチベットよりも先に中国で栄えた宗教であり、その意味では中国人の方が仏陀の弟子としては先輩ということになる」と法王はおっしゃった。 政治的な立場に関しては、これからも中国内での自治を要求していく意向を改めて表明され、「私たちは友好と相互協力によって問題を解決していくべきだ」と述べられた。 チベット人社会が真の民主主義を実現させたその素晴らしい成果を中国政府にも示すことができたことを誇り
見えた！ 中国政府の完璧な情報統制術 模倣サービスで利用者を囲い込み、外国製品を駆逐へ | JBpress (ジェイビープレス)
人人網は以前は同学校の学生をつなぐという意味で「校内網」という名前であり、同じく学校内での交流を図るために作られたフェイスブック（Facebook）を見習ったもので、校内網のデザインは登場当初は誰もが認めるほどフェイスブックにそっくりだった。 厳戒態勢の中、その地域のSNSを遮断というと、北アフリカのチュニジアで発生した民主化革命「ジャスミン革命」が中国に波及して以来の動きを思い出す。 人人網のほかにも中国ネット企業では、アマゾン中国（Amazon China）似のオンラインショッピングサイト「当当網」や、ユーチューブ（YouTube）似の動画サイト「優酷網」が昨年末に上場した。 当当網はアマゾンのシェア以上に人気であり、優酷網についてはライバルのユーチューブがネット規制によりアクセスできなくなったが、土豆網とともに非常に人気の動画サイトで、ユーチューブの存在感を消している。 ニコニコ動画
民主迷走で教員免許ピンチ 更新制度存続…受講キャンセル待ち＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
教員免許の更新に必要な講習に教員の応募が殺到し、キャンセル待ち状態などが続出している。衆院選で政権交代を果たした民主党が、一度は教員免許更新制度の廃止を打ち出したものの、その後の参院選で惨敗。「ねじれ国会」で制度廃止の法案が提出できず、いまも制度が存続しているためで、制度存廃をめぐる迷走劇の余波が教育現場を直撃した格好。“駆け込み”応募の急増で受講しにくい状態となっており、教員の間からは「受講できなければ教員を辞めないといけないのか」などと動揺が広がっている。 教員免許更新制度は、自公政権下で平成２１年度に始まり、教員免許に１０年の有効期間が設けられた。文部科学省認定の大学などで必要な講習を受け、認定試験に合格しなければ教員免許は失効する。 大阪府では、２３、２４年度に受講が必要な教員や講師は計約１万人。必修の「教育の最新事情」講習では、府内で２３年度、１３大学が計約４７００人分の講習を用
日本の復興：指導者なんて要るのか？ JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年6月11日号） 3月11日の災害の後遺症は、日本の強さが東京ではなく地方にあることを示している。 3カ月前に日本を襲った地震と津波と原子力事故は、この国に関する重要なことを明らかにした。当の日本人さえもが驚いた、社会の根底に脈々と流れる強さと冷静さである。 東京で国政に携わる政治家が自分のことばかり考えて何も決められずにいるのをよそに、こうしたたくましい回復力は、家族や住居、そして生計の術を失った何十万人の人が苦しみに耐えるのを助けただけではない。 英雄的な共同体精神 特に中央政府の浅はかさと比べると際立つ地域社会の隠れた奥深さを日本に思い出させることで、この国が今回の危機から強くなって立ち上がり、長年の経済漂流を終わらせられるという予感を与えてくれた。 共同体精神を示す最も英雄的な見本の1人が、24歳の遠藤未希さんだ。 彼女はマグニチュード9.0を記録した
中国は沖縄を狙っているのか：日経ビジネスオンライン
南シナ海で中国とベトナムの緊張が高まっている。既報だが、改めて説明しよう。 5月26日に南シナ海でベトナムの資源探査船の調査用ケーブルが中国海洋局の監視船により切断され、ベトナム政府が中国政府に抗議し賠償を求めた。31日にはベトナムの漁船がスプラトリー諸島（南沙諸島）周辺で操業中に中国の監視船から威嚇射撃を受け、もう少しで衝突しそうになったとして、やはりベトナム政府が抗議を行った。 これを受けて6月5日にハノイ、ホーチミンで「中国は侵略をやめろ」といったスローガンを掲げた300～1000人規模の抗議デモが行われた。ベトナムで市民・学生の反中抗議活動が起こるのは、2007年12月、南シナ海・パラセル諸島（西沙諸島）での中国海軍演習に対する抗議以来だとか。 中国は6月9日にも再度、ベトナムの探査船を妨害。それで6月12日にもハノイとホーチミンでデモが起きた。13日夜には同海域でベトナム海軍が実
朝日新聞社説 原発と民意―決めよう、自分たちで : asahi.com（朝日新聞社）：社説 - finalventの日記
もう黙っていられない。私たちの将来を決める選択なのだから「お上任せ」「政治しだい」でいいはずがない。国民がみずからエネルギーを選び、結果の責任も引き受けていこう。 こんな民意が一気に集まり、うねり、各地で散発的に始まった「脱原発デモ」を全国一斉実施にまで拡大させている。 かつてない規模で広がる「脱原発」の民意を、政党はどうくみ取れるのか。始まったばかりの超党派の国会議員による勉強会に注目する。 だが何より大事なのは、やっと声をあげ始めた私たち有権者がもっと議論を重ね、もっと発言していくことだ。 国民投票は容易ではないが、原発の住民投票なら、新潟県巻町（現新潟市）などですでに経験がある。停止中の原発の再稼働を問う住民投票を周辺市町村も含めてやるのも一案だろう。 自分で将来を決めるために。 スルーするか少しためらった。言えば下品な悪口になるが、やってらんないなこの馬鹿、というのが率直なところ。
Why Great Ideas Fail
I ran a session at FOO camp on Why Great Ideas Fail. The goal was to leave the room with a list of reasons and here it is. The crowd was tech/start-up folks and the list is shifted towards those pursuits. Fascinating how many of these are opposite pairs of each other (e.g. gave up too soon vs.stayed with same idea for too long). Why Great Ideas Fail: Killed idea too soon Launched idea too early or
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