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中国 チベット独立封じる姿勢強調 7月20日 0時28分 先週、アメリカのオバマ大統領が、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世と会談したことに強く反発している中国は、チベットに軍が進駐してから６０年となるのを記念する大規模な式典を開き、チベットの独立を目指す動きを徹底して封じ込める姿勢を強調しました。 中国チベット自治区の中心都市ラサでは、１９日、中国の軍が進駐して６０年となるのを記念する大規模な式典が開かれ、習近平国家副主席が出席しました。この中で習副主席は、先週、アメリカでオバマ大統領と会談するなど活発な外交活動を続けているダライ・ラマ１４世について「チベットの独立を目指す動きで、祖国の統一を脅かしている」として強く非難しました。そのうえで「統一を損なう企ては打ち砕かなければならない」と述べ、こうした動きを徹底して封じ込める姿勢を強調しました。ラサでは今月に入って、軍の進駐から６

海外市場に引き続いて１４日の東京市場でも１ドル＝７８円台まで円高が進んだ。東日本大震災で、電力供給が不安定になる中で、円高が定着し、一層の円高の気配さえある。 　日本の製造業にはもはや日本を拠点とするのは無理でこの際海外に移転しようとする動きもある。 　震災後の円高について、今の日本は国の借金が膨大なうえ、東日本大震災で大きな被害を受けて経済的に苦しいから、こうした国の通貨が買われるはずはないと言う人がいる。テレビなどでもこうした素朴な解説をする人は少なくない。 　また、震災後、輸出が落ちて貿易収支が赤字になったから、円高になるのはおかしい、と３０年前くらいに大学で学んだうろ覚えの知識を披露する人もいる。 　実は長い目で見れば為替の動きは単純だ。マネタリーアプローチという経済理論で説明できる。為替は両国通貨の交換比率であるが、両国通貨の量の比によっておおかた決まるのだ。相対的に希少な通貨は

岩手県の達増拓也知事は２０日、県内で災害支援活動を行っている自衛隊に対し、２６日にも撤収を要請する考えを明らかにした。 東日本大震災で大きな被害を受けた東北３県での撤収要請は初めて。 達増知事は２０日開かれた県災害対策本部会議で、「自衛隊は２４日に県内での支援活動をすべて終了する予定だ。順調なら撤収要請を２６日に行う方向で考えたい」と述べた。 陸上自衛隊第９師団司令部指揮所広報によると、岩手県内では１９日現在、陸自隊員ら約４９００人が生活支援活動などをしている。防衛省によると、震災で７道県から自衛隊の派遣要請があり、このうち青森、千葉、北海道、茨城の４道県では撤収している。

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アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。

生産者に中傷追い打ち　福島・浅川産汚染牛出荷の男性 肉牛に放射性セシウムが含まれた稲わらが与えられていた問題は、福島県内で拡大を続け、畜産農家を苦境に陥れた。仙台市や東京都の市場に４２頭を出荷していた浅川町の農家の男性（５４）は、自ら稲わらなどの検査を申し出たにもかかわらず、心ない中傷に苦しんでいる。 　男性が出荷した肉牛に不安を抱いたきっかけは、今月９日に南相馬市の農家が出荷した肉牛から放射性セシウムが検出されたことだった。翌１０日、原因はセシウムに汚染された稲わらだったと判明した。 　黙って推移を見守ることも可能だったが、男性は「そんなことは絶対にできないと思った」と言う。自主的に県に検査を申し出て、餌用の稲わらと飼っている牛の検査を受け、生産者としての責任を果たした。 　県が、男性の牛舎の稲わらからセシウムが検出されたと発表した翌日の１５日から、インターネット上に男性や県内の畜産農家

菅直人首相は１９日の衆院予算委員会で東日本大震災のがれき処理に関し、被災自治体の一時的な費用負担も求めず、当初から国が全額負担できるかどうか検討すると表明した。しかし、野党側は震災から４カ月が過ぎてもがれき処理や義援金の配分が遅々として進まない実態を指摘し、政府の対応の鈍さを追及。責任は重大だとして早期退陣を求めたが、首相はサッカー女子ワールドカップ（Ｗ杯）で優勝した「なでしこジャパン」にあやかり「私も諦めないで頑張りたい」と政権維持への意気込みを示した。（岡田浩明）　復旧の遅れは認める　「自治体が一時的でも負担しなければならないことで、がれき処理が進んでいないとすれば本来の姿ではない」　首相は、公明党の江田康幸氏ががれき処理に関し、市町村にいったん費用負担を求め後から国が補填（ほてん）する方式が遅れを招いていると指摘すると、自治体に仮払いをさせない形も含め検討する考えを示した。当初から国