米国の政策の信用を落とし、中国を批判する人に嫌がらせをするため、中国公安省の職員40人余りがソーシャルメディア上で、他人になりすました数千もの偽アカウントを利用していた。米検察当局が17日公表した三つの訴状で明らかになった。 米連邦捜査局（FBI）によると、同省職員のグループは数年にわたり、中国政府の手先として米国人になりすましてメッセージを拡散していた。ニューヨーク在住の「スーザン・ミラー」、ウィスコンシン州の「ジュリー・トーレス」、カリフォルニア州の「ビル・ジャオ」などのアカウントが使われた。 ブルックリンの連邦検事局は、外国の脅威の発信と国境を越えた嫌がらせの共謀で容疑者34人を起訴した。被告は全員拘束されておらず、米国外にいるとみられる。 在ワシントンの中国大使館は今のところコメント要請に応じていない。 ...

【ワシントン】中国は、国際的な制裁と輸出規制をよそに、ロシア軍がウクライナで戦争を行うのに必要な技術を提供している。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）がロシアの税関データを確認したところ明らかになった。 税関の記録には、中国国有の防衛企業が航法装置や電波妨害技術、戦闘機部品を制裁対象のロシア国有防衛企業に出荷していることが示されている。 米非営利団体C4ADSがWSJに提供した税関記録によれば、これらは、ロシアが昨年の侵攻後に輸入した軍民両用品の数万件の出荷のうちの一握りでしかない。記録によれば、軍民両用品のほとんどは中国から輸入された。C4ADSは国家安全保障上の脅威の分析を専門としている。 中国がロシアのウクライナ侵攻を支援していることを巡っては、アントニー・ブリンケン米国務長官の北京訪問で議題となるはずだったが、訪中は3日、無期限に延期された。中国の偵察目的とみられる気球が米

独裁政権が必ずしも正確なデータを公表していると信じてはいけない――特に、内容が素晴らしい経済データの場合は。これは当然だと受け止められているが、従来その問題の深刻さを正確に知る手がかりはなかった。

米ファストフードチェーン「サブウェイ」はアドバイザーを起用して会社の売却を検討している。事情を知る複数の関係者が明らかにした。 これらの関係者によると、プロセスはまだ初期段階だが、買い手としてプライベートエクイティ（PE）投資会社などが興味を示すことが予想され、サブウェイの企業価値は100億ドル（約1兆3200億円）超とされる可能性がある。ただ、売却など取引がまとまらないこともあり得る。 サブウェイは「非上場会社として当社は株式所有構造や事業計画についてはコメントしない」とした上で、「当社はフランチャイズ加盟店が成功を収め利益を上げるための支援を行えるよう、変革を通してブランドを前進させることに引き続き注力する」と述べた。 サブウェイは50年以上前から二つの創業一族が株式を保有している。...

欧州はロシア産エネルギーを使わずに今冬最初の試練を突破した。冷え込みの厳しかった今月、どうにか明かりをともし続けた。成功の秘訣（ひけつ）はここ何年もなかったほど多くの石炭を燃やしていることだ。 大量の石炭消費は、気候変動対策として炭素集約度の高い燃料を手放すと約束した欧州諸国に難しい選択を突きつける。ロシアがウクライナ侵攻後に天然ガス供給を削減したことやフランスの原子力発電所の運転停止が、石炭の復活に拍車をかけている。 2022年の世界石炭消費量は過去最大に達する見通しとなっており、その一因は欧州の需要だと国際エネルギー機関（IEA）は今月述べた。「石炭はこれからも世界のエネルギーシステムにおける二酸化炭素排出の原因として断トツの1位であり続ける」とIEAは指摘。世界的な需要はいずれ横ばいになり、2025年以降減り始めると予想した。 ...

米国の高等教育の現状は単に国内問題ではないことをわれわれは覚えておく必要がある。

ジョー・バイデン米大統領はその職務を続けるにはあまりに高齢であり、辞めるべきだ――。いつ民主党がそう指摘し始めるのかを推測し合うのが、2021年初めのわれわれの職場での楽しみだった。中間選挙で完敗を喫した後だろう、というのがコンセンサスだったが、今年の早い時期と予想した同僚に祝意を伝えよう。大統領を追い出そうとする動きは既に始まっており、この同僚は職場での賭け金を勝ち取った。 ニューヨーク・タイムズ紙は、バイデン氏は79歳と歴代で最高齢の大統領であり、任期が終われば82歳になるというこれまで誰もが知っていたことを、さまざまな進歩派の有識者たちが突然認めた内容の記事を掲載し始めた。これにより、追い出し運動の幕が上がった。バイデン氏は見た目も話し方も年相応だ。同紙による明白な事実の宣言に進歩派メディアが次々と追随し、アトランティック誌が「単刀直入に言わせてほしい。ジョー・バイデン氏は2024年

News Corp is a global, diversified media and information services company focused on creating and distributing authoritative and engaging content and other products and services.

サウジアラビアは中国への石油販売の一部を人民元建てにする案を巡り、中国政府と交渉中だ。複数の関係者が明らかにした。実現すれば、国際石油市場でのドルの支配的地位が損なわれる可能性がある。 交渉は6年前から断続的に続いているが、今年に入り弾みがついた。サウジが米国との安全保障上の取り決めに不満を募らせていることが背景にある。 サウジはイエメン内戦への介入を米国が支持しなかったことや、バイデン政権がイランとの核合意の再建を図っていることに不快感を示している。サウジ当局者は、米軍が昨年アフガニスタンから性急に撤退したことに衝撃を受けたとしている。 中国はサウジの石油輸出の25％超を占めている。元建て石油販売が実現すれば、元の地位は強まる見通しだ。...

中国の銀行と同国独自の国際決済ネットワークは、理論上は西側諸国から厳しい経済制裁を科されたロシアに支援の手を差し伸べることができる。中国は他国への制裁回避のほう助で一定の経験を持っており、国際金融システムにおけるドルの地位を低下させるという野望で、中ロの目標は一致している。 だが、現実にはそう簡単ではない。 西側諸国は足元、ロシアに一連の制裁を発動した。ロシア銀行（中央銀行）による外貨準備へのアクセスをほぼすべて断ち、世界的な金融決済網である国際銀行間通信協会（SWIFT）からロシアの一部銀行を排除した。 中国はかねて「ドル覇権」とみる国際金融制度に懸念を抱いており、米国との貿易戦争が激化したことでなおさら警戒感が強まった。そこで仲間となって「共闘」態勢を組んだのが、2014年のクリミア半島併合で制裁を科されたロシアだ。...

中国の習近平国家主席は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と共通の大義を掲げるに至るまでの数カ月間、ある国に焦点を合わせていた。それはウクライナではなかった。 習氏がプーチン氏との協調を目指す主な目的は、対米国で統一戦線を張ることにあった。中国当局者や同国政府の外交政策顧問、声明や公の発言の分析によると、その結果が、両国の友情には「限界はない」とした2月4日の中ロ共同声明だった。 その後、ロシアが隣国に侵攻したことで、中国は外交政策の調整を余儀なくされている。ただそのやり方は、米国を中心とする西側諸国との関係を損ない、自らを責任ある世界のリーダーとして印象付ける長年の取り組みが水の泡となる危険をはらんでいる。 中国に多大な犠牲を強いる可能性のある動きの波及効果が今、中国政府内に浸透し始めていると当局者や顧問は話す。特にウクライナへの攻撃によってロシアが世界でおおむね孤立しつつある今、他国

【東京】無観客で行われた東京五輪は、日本の新型コロナウイルス流行を悪化させなかったことを初期のデータは示唆しており、中国で来年2月に開かれる冬季五輪の主催者に模範を示している。

【瑪沁（中国）】中国で最も知られている少数民族の一つに対して、国家主導の同化作戦が静かに進められている。 青海省の拉日にある小さなチベット仏教の僧院では、監視カメラと習近平国家主席の巨大な肖像画の下で、信者が祈りの車輪を回している。 北部にある127年の歴史を誇る僧院の僧侶らは、若者の参加に対する新たな制限が導入されたことで、人材を確保するのが難しくなったと話している。地域全体の学校ではチベット語で授業を行う教師の採用が削減されているほか、伝統的な芸術作品が中国指導者のポスターに差し替えられている。 習氏は、多数派の漢民族と共産党への忠誠に基づく「団結」の名の下に、中国人として単一のアイデンティティーの確立を国家の最優先課題に掲げている。西側諸国で知られている中国政府の取り組みは、主に新疆ウイグル自治区のウイグル族などのイスラム系少数民族に対する同化政策だ。一方、630万人のチベット族が当

莊祖宜（チュアン・ズーイ）氏（46）はかつて米中外交関係者の間で「最も有名な外交官の妻」と言われ、米国が中国人に対してソフトパワーを発揮するのに貢献したとして高く評価された。

【寄稿】中国の大量虐殺を無視するIOCの偽善 森氏の女性差別発言は非難したが、ウイグル女性に対する中国の組織的虐待は黙殺