ネット選挙運動解禁でも未成年は選挙運動はできません──総務省は、満20歳未満のネットユーザーがネット上で選挙運動を行わないよう注意を呼び掛けるチラシを公開している。 7月に実施見通しの参院選からネット選挙運動は解禁されるが、公職選挙法により未成年者による活動は禁止されている。「未成年者が特定の候補者を当選させるために以下のようなことをすると、法律違反で罰せられるおそれがありますので注意してください」と、具体例を挙げている。 ネット選挙運動に当たるとして挙げているのは、（1）自分で選挙運動メッセージを掲示板・ブログに書き込み、（2）他人の選挙運動の様子を動画共有サイトなどに投稿、（3）他人の選挙運動メッセージをSNSなどで広める（リツイート、シェアなど）（4）送られてきた選挙運動用電子メールを他人に転送（一般有権者も禁止）──など。実際に選挙運動に当たるかどうかは個別に判断されるとしている。

2013-06-20 業者は野菜や果物の産地を表示する義務がある EVIRA Trader has obligation to indicate country of origin of fruit and vegetables 19.06.2013 http://www.evira.fi/portal/en/food/current+issues/?bid=3544 生鮮果物やベリーや野菜の産地は表示されなければならない。卸業者者や販売業者はこの情報を提供す… 2013-06-20 新しいカラーコード食品栄養表示開始 NHS Behind the headlines New colour-coded food nutrition labels launched June 19 2013 http://www.nhs.uk/news/2013/06June/Pages/universal-

6月19日、オバマ米大統領がベルリンのブランデンブルク門前において演説し、戦略核兵器（の弾頭）をさらに削減することを表明しました。2009年にもプラハで「核なき世界」を唱えており、オバマ大統領は政権1期から戦略核兵器の削減を進めてきています。 ロシアとの新戦略兵器削減条約（新START）で定められた1,550発という数字を達成すべく、アメリカは戦略核弾頭を1,654発まで削減している（2013年4月現在）のですが、今回オバマ大統領はさらに踏み込んで、将来的に1,000発程度にする新たな指針を表明しました。 アメリカの戦略核がさらに削減されるということで、各メディアが大きく取りあげていますが、声明のファクトシートに目を通すと、2010年に発表された『Nuclear Posture Review（核態勢の見直し）』と主旨は変わっていません。 今回の声明概要を見てみましょう。 FACT SHEE

核弾頭を1000発まで削減6月19日、G8サミットの帰途にドイツの首都ベルリンを訪問したオバマ米大統領は、さらなる核兵器の削減を目指すとの声明を発表した。 第1期オバマ政権は「核なき世界」を打ち出してSTART1（第一次戦略兵器削減条約）の後継となる新START（戦略兵器削減条約）をロシアとの間で締結し、核弾頭を1550発まで削減する道筋をつけることに成功した。 今回の声明はこの核削減をさらに推し進めようとするものだ。 ただし、オバマ大統領の演説内容を仔細に検討すれば、これが抽象的な平和主義に基づくものではなく、あくまでもリアルな安全保障政策に裏付けられていることが分かる。 そこでまずはオバマ大統領の発言骨子を以下に確認しておこう。 1.　配備状態の核弾頭数を新STARTの上限である1550発よりさらに3分の1（約500発）削減する 2.　削減はロシアとの交渉に基づく 3.　依然として世界

monmon @lesamoureuses [google]いきなり消されたら怖いなぁ。もしこの理由が正しいならますますGoogle+使いたくなくなる "・削除の前の警告が全くなかったこと" / “tappli blog: Googleアカウントを消されてしまった話” http://t.co/Q6xFVkxm0r 2013-06-17 13:12:12

岡本隆司（おかもと・たかし） 京都府立大学文学部准教授。1965年京都市生まれ。神戸大学大学院文学研究科修士課程修了、京都大学大学院文学研究科博士後期課程単位取得退学、博士（文学）。専門は近代アジア史。多言語の史料を駆使した精緻な考証で、現代の問題にもつながる新たな歴史像を解き明かす。主な著書に『近代中国と海関』（名古屋大学出版会、1999年、大平正芳記念賞受賞）、『属国と自主のあいだ』（名古屋大学出版会、2004年、サントリー学芸賞受賞）、『世界のなかの日清韓関係史』（講談社選書メチエ、2008年）、『中国「反日」の源流』（講談社選書メチエ、2011年）、『李鴻章』（岩波新書、2011年）、『ラザフォード・オルコック』（ウェッジ選書、2012年）、『近代中国史』（ちくま新書、近刊）などがある。（撮影：佐藤久） 前回は、20世紀の100年の間、中国人と韓国人は、華夷意識という理念と、強力な