NATROM（なとろむ）さんの著書『「ニセ医学」に騙されないために』に収録されている解説文を出版社のご厚意により、無料で公開します。 ［解説］ 15年程前になりますが、私の知人のＡさんは妊娠中に初期の乳がんと診断され、出産後すぐに乳房温存手術を受けました。手術後は、本来ならば抗がん剤と放射線治療を継続して、がんの再発を抑えていく必要があります（こうした治療を受ければ、当時でも８割くらいの確率で10年以上の生存が期待できました）。しかし、抗がん剤治療をしていると、母乳で育てたくても与えられないこと、ある健康本に「抗がん剤は効果がないばかりか、副作用によって苦しんで逆に早く死んでしまう」という情報が書かれていたことから、出産後でナーバスになっていたＡさんの不安はとても大きくなっていきます。母乳を与えるためにもと、「これでがんの再発も防げる」という体験談が紹介されていた自然療法をすすめる本に希望

安保徹氏（元新潟大学教授）は「免疫学」を売りにした著作で知られている。「爪を揉むことで免疫力が上がってさまざまな病気が治る」「癌の痛みは治癒反応であり、癌性疼痛に対して痛み止めを使ってはならない」など、きわめてユニークな主張を行っている。安保徹氏による臨床に関するユニークな主張には医学的根拠はない。「専門家の間では議論がある」というレベルの話ではなく、一見しただけで明確に間違いだとわかるレベルの話である。 ところが、その安保徹氏による反ワクチン論を信じてしまった衆議院議員がいた。武藤貴也議員は、自身のオフィシャルブログにおいて、パンデミックに備えた抗インフルエンザ薬とワクチンを税金で購入することを懐疑的に論じた。その根拠が『「インフルエンザワクチン」の効果が殆ど無い』という安保徹氏の主張なのだ。 ■衆議院議員　むとう貴也　オフィシャルブログ「取り戻そう！日本！」(自民党滋賀4区) 白血球の

BE SURE TO WATCH IN HD! Flying through a firework show with a DJI Phantom 2 and filming it with a GoPro Hero 3 silver. The quad was not damaged. https://www.youtube.com/watch?v=PvkcqgpZJCw

ビスケットは，開発して新しい機能を追加したときなど，必ず子どもたちが使っている様子を自分目で見てどんな風に使っているかを見てきます（最近はその暇が無くて他人に任せていたりして，かなりまずいんですが）．3年前くらいの面白いエピソードをご紹介しましょう． ちょうど，Androidタブレットで動くビスケットを開発していて（これはまた一般には配布していません．実験環境だけです），それがどのように子どもたちに使われるか見に行きました．僕としても指で直接操作するタブレットのUIの開発は初めてで．実は，マウスとタッチペンの操作は結構似ています．どちらも，非常に小さいエリアを結構正確にポイントできて，ドラッグもできますから．どちらかというと，ペンの方がドラッグが得意でしたね．小さい子はマウスクリックが全然出来ないとか（ボタンを押すときに指先だけ押すということができないので，手を握ってしまって，その結果マウ

千葉市議会も６月２５日が最終日となりました。 最終日は、５つの常任委員会の委員長報告と、議案や請願の採決をし、意見書の採択をします。 ところで、私は教育未来常任委員会に所属しています。 その委員会に審査を託された３件の案件のうち、議案２件は賛成しましたが反対した案件についてご報告します。 反対したのは 「小中学校・特別支援学校のすべての教室にエアコンの設置を求める請願」です。 しかしながら千葉市議会は、平成25年12月16日に、国に対して 「公立学校への空調設備導入に関する意見書」 を出しています。 内容は、エアコン設置のため実情に即した国庫補助を求めるものです。 したがって、千葉市議会が精神論を理由にエアコン設置に反対しているというのは、部分的にはあっていますが正しくありません。 エアコン設置は進めたいが、この請願のような進め方は今は無理なので、請願に反対せざるを得ない というのが、正し

「サルコジ大統領が人権問題を持ち出して中国を批判するようであれば、中国側は“経済・投資協定を白紙に戻す”と脅してきた」 2010年10月末、当時の国家主席・胡錦濤の訪仏を前に慌ただしくしていた駐中国フランス大使館の書記官が北京で筆者にこう語った。 2008年以来、チベット問題などを巡って中仏関係は悪化していた。北京五輪大会の直前、北京など複数の都市にある仏スーパー、カルフールの周辺で、反仏デモが盛り上がった光景を筆者は今でも鮮明に覚えている。 「こういうデモは対日本だけじゃないんだな。中華人民共和国と国交を結んだ最初の西側諸国であるフランス（1964年1月）に対してもナショナリズムをむき出しにするのか」。 人権よりも経済を優先 2010年11月、胡錦濤国家主席（当時）はフランスを訪問し、ニコラ・サルコジ大統領（当時）と会談した。中仏両国は、エネルギーや航空などを含む複数の分野で200億ドル

情報通信技術の発達にともない、その利活用が期待されるビッグデータやパーソナルデータ。政府の有識者検討会は、個人に結び付かないよう匿名化したパーソナルデータについて本人の同意なしに提供できるとする指針を含む新制度の大綱案をまとめ、事業者による利活用を促そうとしている。 一方、情報を提供する一般国民側に残る「もやもやした気持ち悪さ」は解消されないまま。これをいかに解消し、誰もが納得するビックデータ活用時代を迎えるか。今回は、さまざまな活用ケースを具体的に考えてみる。 大手ショッピングサイトの活用事例 現段階で最もうまくビッグデータを活用している事例のひとつが、国内最大手の某外資系ショッピングサイトであろう。過去の購入履歴やチェック履歴を分析し、そのユーザーに適した商品紹介をトップページに並べてくる。 一見すると極めて個人を特定したサービスに見えるが、あくまでビッグデータ集積にともない分析結果を