2014年12月09日00:30 カテゴリ名目賃金・実質賃金 東京新聞の雇用分析はこんなにひどい――「雇用指標 根拠に注意」(東京新聞) 12月8日(月)の東京新聞(中日新聞)の記事(「雇用指標 根拠に注意」、経済部・山口哲人、政治部・我那覇圭)から。記事前文はこちら。 安倍首相が雇用についてよく持ち出すのは「10万人増加した」というデータだ。7日の都内の遊説でも「正社員は10万人以上増やした」と強調した。 これに対し、野党側は逆に「22万人減っている」(共産党の山下芳生書記局長、7日のテレビ討論で)などと批判している。 いずれも根拠とするのは、総務省労働力調査と呼ばれる統計だ。だが、与野党が取り上げる数字は比較している時期が異なる。 首相が言及するのは、今年7~9月期と前年の同じ時期の比較だ。正規雇用の数は今年の7~9月期は3305万人で、昨年の同時期(3295万人)から確かに
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