M B K 48 : 東京新聞の雇用分析はこんなにひどい――「雇用指標 根拠に注意」（東京新聞）
2014年12月09日00:30 カテゴリ名目賃金・実質賃金 東京新聞の雇用分析はこんなにひどい――「雇用指標 根拠に注意」（東京新聞） １２月８日（月）の東京新聞（中日新聞）の記事（「雇用指標 根拠に注意」、経済部・山口哲人、政治部・我那覇圭）から。記事前文はこちら。 安倍首相が雇用についてよく持ち出すのは「１０万人増加した」というデータだ。７日の都内の遊説でも「正社員は１０万人以上増やした」と強調した。 これに対し、野党側は逆に「２２万人減っている」（共産党の山下芳生書記局長、７日のテレビ討論で）などと批判している。 いずれも根拠とするのは、総務省労働力調査と呼ばれる統計だ。だが、与野党が取り上げる数字は比較している時期が異なる。 首相が言及するのは、今年７～９月期と前年の同じ時期の比較だ。正規雇用の数は今年の７～９月期は３３０５万人で、昨年の同時期（３２９５万人）から確かに
ロシア軍秘密演習と欧州北部で高まる危機 核危機へのエスカレートを避けよ（小泉悠） - エキスパート - Yahoo!ニュース
9回目の「抜き打ち検閲」12月16日、ロシア国防省参謀本部のカルタポフ作戦総局長は、12月5日から同10日にかけて、カリーニングラードで抜き打ち検閲が実施されていたことを明らかにした。 抜き打ち検閲（ヴニェザープナヤ・プロヴェールカ）というのは2013年からロシア軍で実施されている抜き打ち演習のことだ。 ある部隊（軍管区や艦隊など、比較的大きな単位ごと対象になる）に対して突然戦闘準備を整えるよう命令がくだり、そのまま指定されたシナリオに従って演習を実施することを求められる。もちろん、ただの演習ではなく「検閲」であるから、作戦準備状態や作戦行動の成績が悪ければ指揮官の考課に響く。 このような抜き打ち検閲は、2014年12月初頭までに実に8回も実施された。ウクライナ付近での軍事的圧力とするため、「検閲」の名目で軍事的示威行動を行ったことや、緊張の高まりに合わせて軍の訓練を強化したことなどがその
オープンな米軍、秘密主義の自衛隊、こんなに異なる「軍事情報」保護の考え方 | JBpress (ジェイビープレス)
毎年開催されている日米共同演習「ヤマサクラ」は今年も12月８日に開幕した。日米同盟は堅固だが、日米間には軍事情報に対する基本的意識の違いがある。（写真：米陸軍） これまで、日本には「反逆罪」の規定や「スパイ防止法」に類する独立した法律が欠落していることや機密情報漏洩への対処の緩さなどから、米軍関係者たちは、機密度の高い軍事情報を日米間でやり取りすることに危惧の念を抱いていた。この法律が施行されたことによって、彼らも少しは安堵しているようである。 ただし、軍事関連情報だからといって「なんでもかんでも『秘』指定にしてしまうことは決して好ましい傾向とは言えない」との危惧の念を口にしている人々も少なくない。 日米の実務現場で発生している機密指定の齟齬 特定秘密保護法が成立する以前も、米軍機関で防衛省・自衛隊と直接やり取りをしている部局では、日本側が「何でもかんでも『秘』指定にしてしまう」ことに当惑
ルーブル暴落でロシア中銀に批判の嵐：JBpress(日本ビジネスプレス)
ルーブル急落を受け、多くのモスクワ市民が貯蓄を外貨に換えている（写真はモスクワ中心部で外貨両替所の為替レート電光掲示板の前を歩く女性）〔AFPBB News〕 ほんの数週間前まで、ロシアの銀行幹部や企業経営者、政府関係者は、同国経済の苦境のことを、痛みを伴うが、対処可能と表現していた。6年前の金融危機の時と比べると、ロシアははるかにうまく嵐に耐えられる立場にあると彼らは話していた。 ところが、12月16日、多少持ち直す前にルーブルが一時、対ドルで20％近く暴落すると、今の状況を1998年の危機と似た全面的な通貨危機になぞらえた。 「我々は滝に向かって流れており、我々を止められるものは何もない」。ロシアのあるオリガルヒ（新興財閥）が支配する金融持ち株会社の幹部はこう話す。 中銀の不十分な対応に批判、一般市民も貯蓄を外貨に交換 多くの投資家はロシアの中央銀行を責めている。主導権の奪還を目指す死
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『CDとかレコードとかをフィジカルっていつから呼び出したんだ？』へのコメント