渋谷でトルコ人大乱闘…その後反省のゴミ拾い 2015年10月26日11時32分  スポーツ報知 １０月２５日、機動隊が集結し、物々しい雰囲気が続いたトルコ大使館前 ２５日に東京・渋谷のトルコ大使館前で、トルコ人とクルド系トルコ人の乱闘騒ぎが発生した。日曜の原宿という多くの人が集まる場所で、しかも早朝から車道を占拠しての大騒動では７人が重軽傷を負ったほか、制止しようとして巻き込まれた警察官２人も負傷した。 「他人の国で何暴れちゃってるんだよ」という気持ちはある。今回の騒動が発生した要因には、民族の対立という根深い問題が存在していると見られており、ピンと来ない日本人も多いだろう。ただ、少しだけ見方を変えると「国をどうにかしたい」という真摯（しんし）な思いでの行動という点では、我々も考えさせられるところがあるのではないだろうか。 元々、大使館に多くの人が集まった理由は、１１月１日に現地で行われる

経団連は２６日、韓国の経済団体、全国経済人連合会（全経連）との定期会合を経団連会館（東京都千代田区）で開催した。全経連の許昌秀会長（ＧＳ会長）は「米国の利上げ方針などで、世界の金融は不透明になっている」として、今年２月に終了した「日韓通貨スワップの再開」を求めた。 韓国側がスワップ再開を要求した背景には、成長率の低迷にあえぐ危機感がある。ウォン高に伴う輸出競争力の低下に加え、中国経済の失速で中国向け輸出に依存する韓国経済は大きな打撃を受けている。 日韓は平成１３年にスワップ協定を締結。２３年には欧州債務危機への対応で融通枠を７００億ドルまで拡大した。しかし、２４年には１３０億ドルに縮小。２５年には３０億ドル分を延長せず、韓国側が「延長の必要がない」と言い出したこともあり、今年２月にはスワップ協定は終了した。

日本で一般からのインターネットへの接続が開放されたのは、1994年7月のことだった。すぐにネット接続を担う民間のプロバイダーが次々に立ち上がり、インターネットを使いこなすことが、万人にとって必須の基礎知識となった。それから21年が過ぎ、今や「インターネット」という言葉を使うことすら珍しくなったほどに、ネットは普及した。ネットでは、ネット以前には考えられなかったほどの膨大な情報が流通しており、私たちは意識せずにそれらの情報を前提として生活するようになっている。 だが、大変奇妙なことに、ここに来て自由な情報の流通を阻害するかのような社会的な動きが次々に表面化してきている。別に連動したものではなく、1つひとつは独立した問題だが、全体として見るとまるで日本社会が情報の流通を阻害し、社会の風通しを悪くする方向へと舵を切ったかのように見える。 個々の問題が独立しているからこそ、この問題は重大だ。我々1

文部科学省が実施した保護者調査のインパクト 専門家会議による議論を受けて、2013年度の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）では、毎年実施される本体調査とあわせて、多様な観点から学力に影響を与える要因を分析する「きめ細かい調査」が実施された。 この調査は、（1）経年変化分析調査、（2）保護者に対する調査、（3）教育委員会に対する調査から構成されている。なかでも人びとの注目を集めたのは保護者を対象にした質問紙調査で、そこで得られたデータを用いた調査報告書が2014年・2015年に公開されている（リンク先は容量の大きいPDFなのでご注意ください）。 なぜこの調査結果が着目されたのか。やや遠回りになるが、その背景を整理してみよう。 90年代後半にいわゆる「学力低下」論が社会問題化し、2000年代以降には日本でも保護者の社会経済的地位（SocioEconomic Status：SES）を把握し

日本人が受賞した生理学・医学賞、物理学賞に比べると、日本ではあまり注目されなかったノーベル化学賞。しかし、ノーベル委員会のメンバーがインタビューで、福島の原子力発電所の事故による放射線ダメージを直す仕組みもDNA修復だと言っていたことは、もう少し注目されるべきなのかもしれません。 2015年のノーベル化学賞にはTomas Lindahl博士、Paul Modrich博士、Aziz Sancar博士が選ばれました。 受賞理由は「DNA修復の仕組みの研究」。DNAが傷付いたときにどうやって直しているのか、についてです。