オーストラリア・パース近郊のフリマントル港に停泊する、反捕鯨団体シー・シェパードのスティーブ・アーウィン号（2011年12月7日撮影、資料写真）。(c)AFP/GREG WOOD 【2月16日 AFP】米環境保護団体「シー・シェパード（Sea Shepherd Conservation Society）」創設者のポール・ワトソン（Paul Watson）船長は15日、南極海（Southern Ocean）で調査捕鯨を行っている日本の捕鯨船を発見できずにいることを認め、オーストラリア政府に支援を求めた。 シー・シェパードの抗議船「スティーブ・アーウィン（Steve Irwin）号」は、昨年12月に調査捕鯨を再開した日本の捕鯨船を妨害するため、1月18日にウエスタンオーストラリア（Western Australia）州から出航し、南極海へ向かった。 しかし、ワトソン船長は「日本の捕鯨船は南極海

在日朝鮮人に対する差別的言動などのヘイトスピーチ（憎悪表現）の動画がインターネット上で公開されているのは人権侵害に当たるとして、法務省が複数のサイト管理者に削除を要請し、一部が応じていたことが、関係者への取材で分かった。ヘイトスピーチによる人権侵害を抑止するための法務省の措置が、動画削除につながった初のケース。 法務省は昨年十二月「在日特権を許さない市民の会（在特会）」の元代表にヘイトスピーチをしないよう勧告するなど、抑止の取り組みを強めている。今回は被害者側の申し立てに基づく要請で、勧告と同様に強制力はない。 関係者によると、問題となった動画は二〇〇九年十一月、東京都小平市の朝鮮大学校の校門前で在特会メンバーが「朝鮮人を日本からたたき出せ」と大声を出している内容など。動画配信サイト「ニコニコ動画」などを通じて公開されていた。

yuri @syoyuri 2007年小豆島に本部を置き「豪快な号外」という騒動で温暖化や再処理工場の危険を不正確な情報で煽ったてんつくマン（軌保博光）らはマルチ商法業者と関係していました。 トンデモに効くクスリ - NATROMの日記d.hatena.ne.jp/NATROM/2007061… 2016-02-13 17:42:47

1970年代後半から80年代前半にかけて映像コンテンツの権利者と家電業界がまっこうからぶつかった「ベータマックス訴訟」。このときの権利者側の主張の変形版が、息を吹き返しつつある。 ”テレビ放送局のコントロールによって無料放送の録画を禁止する機能を運用したい”とする提案が、主要なテレビ放送局から現在進行形で出されているのだ。 4Kの本格化に合わせて規制を強化？ 官民一体となって、高画質放送である4Kデジタル放送を検討している次世代放送推進フォーラム（NexTV-F）は技術仕様や放送・サービスの運用規定について仕様をまとめているところだ。 なぜ、このタイミングなのか。 今年は放送衛星がCSからBSへと切り替わる際、新たな技術も盛り込んで4Kによる本格放送に向けての第2段階に入る。 BS衛星での4K放送開始のカウントダウンが始まる中、民放キー局は揃ってこれまで議論にもなっていなかった”無料放送の

Carta, a once-high-flying Silicon Valley startup that loudly backed away from one of its businesses earlier this year, is working on a secondary sale that would value the company at…

先週、ドイツ最大のドイツ銀行のCoCo債とよばれる銀行債の急落(利回り上昇)が報じられ、昨年後半からの米国利上げ、中国資源国経済減速とともに新たなリスクオフの流れにつながっています。 ただドイツ銀行以前にも、20世紀終盤あたりから現在にかけては、2001-2006年の欧米バブル期を除けば、数年ごとに金融危機が発生しています。 その中でもインパクトが強烈だったのが例のリーマン・ショックでした。 リーマン危機はあまりにも進展が速く、我々外部にいる人間には全体像が把握できないうちに世界経済を奈落の底に引きずり込んでしまいました。 現在もまた経済危機の初期局面にある可能性は小さくありませんので、今あらためてリーマン危機とは何だったのかを考えてみるのも悪くないでしょう。 １．危機発生以前 アジア通貨危機(97)、ロシア危機(98)は米国財務省のルービン長官、ラリー・サマーズ(当時、国際問題担当財務次

私は米マイクロソフトの DevOps のインターナショナルチームに所属しています。ただ、住んでいるところは日本なので日本側のオペレーションも実施しています。 前回のブログでも書いた通り、私はどうして米国のエンジニアが生産性が良いのかをずっと知りたいと思っていたし、今も研究中です。この２つのチームに同時に見えてきたことがあり、彼らの生産性の良さの一端に気付いたのでブログにして残しておきたいと思いました。 見えてきた「物量」の違い 私がインターナショナルチームと一緒に向こうでしているときに、仕事でアップアップになったことはありませんが、日本だとしょっちゅうです。日本のMSもはっきり言って過去に私が所属したどの会社より相当効率的で無理がないのですが、それでも存在するこの差はいったい何でしょうか？いくつかの事例を通じてだんだん見えてきたことは１つのことをこなすための「物量」が違うということです。

昨年夏に安保法制批判のデモを行った学生団体SEALDsは「対話と協調に基づく平和的な外交・安全保障政策」を訴えているが、現実にはそれがいかに困難かを北朝鮮の核・ミサイル問題――特に中国が自制を求めたにもかかわらず止められなかったこと――が示している（SEALDsがデモで使用していたプラカード）　Thomas Peter-REUTERS 新年早々の１月７日に、アメリカのシンクタンクのジャーマン・マーシャル・ファンド（GMF）上席研究員のダニエル・トワイニングは、「アンハッピー・ニュー・イヤー」と題する興味深いコラムを寄せていた（注１）。トワイニングはアジアの安全保障問題に精通した優れた専門家で、日本の安全保障政策についても冷静で公平な視点から鋭い洞察を示すコラムを、これまで書いている。 トワイニングはこのコラムの中で、2016年に想定される10の地政学的リスクを列挙して、新しい１年もまた多く

下記の通り、オンラインにて赤松健の表現の自由を守る会フォーラムを開催いたします。 赤松健の表現の自由を守る会フォーラム申 …