【北京＝西見由章】中国広西チワン族自治区玉林市で２１日、毎年恒例の「犬肉祭」が始まった。ここ数年は国内外から訪れる動物愛護活動家と販売業者らとの衝突が相次ぎ、犬肉を食することの是非をめぐり議論が沸騰している。今年は世論調査で規制すべきだとする声が６割を超えたとされ、地元当局がレストランに看板を隠すよう指導するなど逆風が強まっている。 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（英語版）によると、現地の市場ではオリに入れられた食用の犬を１頭あたり１００元（約１６００円）～１６０元で販売。ジャーマンシェパードなどの大型犬も売られている。 ただ、今年は犬肉祭の開幕を前に、多くのレストランや販売業者が「犬肉」の看板を隠している。毎年、食用の犬を購入して救出している動物保護団体などを刺激しないよう、地元当局が指導しているという。

共産党は２０日、参院選（２２日公示～７月１０日投開票）の候補者を「勇者」に見立てたトレーディングカードをホームページに掲載し、候補者名や政策の浸透を目指すＰＲ戦略を発表した。選挙権年齢の１８歳以上への引き下げを受け、カードゲームに親しんできた若年層へのアピールを狙う。 トレーディングカードは公示日の２２日に、党の政策を訴える特設サイト「カクサン部」に掲載される。 候補者の氏名と写真の上には、「市民革命のジャンヌダルク！」「どの子も戦場に送らない！」など、本人が考えたというキャッチコピーが記される。クリックすると、より詳細な自己紹介文などが掲載された裏面を閲覧できる。 小池晃書記局長は２０日の記者会見で「『自公プラス補完勢力の悪政、失政と戦う勇者たち』というコンセプトで選挙の構図を浮き彫りにする。若い世代に候補者の特徴や共産党の政策に触れてもらえるよう、楽しい要素をふんだんに盛り込んだ」と説

もうハードウェアもＯＳも、プラットフォームはあらかた外資に支配されてしまった。アップルやグーグルやアマゾンに、日本文化（この場合は作品やアプリ）の選別権やリジェクト権を既に握られて、反論さえできない件について、作家や出版社やアプリ制作会社はみんな悔しいはず。（違うならリプくれ）

米国の音楽業界は以前よりYouTubeを公然と非難しているが、今回、Taylor Swiftさんら著名アーティストも加勢した。 米議会への公開書簡で、Swiftさんはほかの185人のアーティストやメジャーレーベル3社、インディーズレーベルの最大の業界団体、そのほかの音楽業界団体とともに名を連ねた。 この公開書簡はワシントンD.C.の新聞The HillとPolitico、およびRollCallに広告として掲載され、デジタルミレニアム著作権法（Digital Millennium Copyright Act：DMCA）として知られる1990年代の法律の改正を求めている。YouTubeを名指ししているわけではないが、今回の公開書簡は、DMCAのせいで、YouTube上の音楽再生回数とYouTubeの支払額の間に大きな隔たりが生まれているとする一連の苦情の最新事例だ。 DMCAはテクノロジ企業の

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中国による南シナ海での領有権主張は国際法に違反するかが焦点の国連海洋法条約に基づく仲裁手続きで、海域の境界線に関する中国の主張の根幹を否定する判断が出された場合、中国政府が対抗措置として条約脱退を検討していると一部周辺国に伝達したことが20日分かった。複数の外交筋が明らかにした。 境界線は、南シナ海の大部分を管轄していると主張する中国が管轄範囲を示す根拠とする「九段線」。これが否定されれば、人工島造成など中国が進める軍事拠点化への大きな打撃になる。中国政府には、条約脱退をちらつかせ国際社会との対決も辞さない強硬姿勢で臨む構えを強調する狙いがあるという。

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6月18日にシリアを電撃訪問したロシアのショイグ国防相の様子を伝えるRT（ロシアトゥデイ）の動画ニュースに、シリアのフメイミム基地でSu-34攻撃機にクラスター・テルミット焼夷爆弾が搭載されている決定的な証拠が写っていました。 「РБК-500 ЗАБ-2,5СМ」と書かれている爆弾 Su-34攻撃機に搭載されているРБК-500 ЗАБ-2,5СМ（RBK-500 ZAB-2.5SM）と書かれている爆弾は、大型のクラスター・テルミット焼夷爆弾です。RBK-250 ZAB-2.5の大型版になります。誤解されることも多いのですが、これは白燐弾ではありません。それよりも遥かに強力な焼夷兵器です。 RuAF hitting Tabqa city with incendiary cluster munitions pic.twitter.com/qfrKhEFouc — BM-21 GRAD (@

農薬に対する不安はある。しかし現実問題として農薬を使わずに安定した農業生産は難しいだろう・・・。そう考える消費者の中には、減農薬の作物を積極的に求める方がおられます。 農薬使用量が通常の半分なら、それだけ安全性が高まるのではないかと考えるのは一見合理的に見えます。しかし、こうした考えを持つ方が思ってもいないことが現実に起きています。 実は、通常の農薬散布をしていても、今は昔よりも減農薬になっているのです。どういうことかというと、農薬の進歩は絶え間なく続いており、有効成分量が減ってきているのです。これは有機化学の進歩によって化学農薬が開発されるようになってきた20世紀初頭から一貫して続いている傾向です。 農薬本体はスリムになっている 戦前に登録がなされた農薬では10アールあたり散布量が10kgなんてものもざらにあったようですが、新しい農薬が開発されるごとに有効散布量は減り続け、現在では１ヘク

【シリコンバレー=兼松雄一郎】米アップルが米大統領選の候補としてドナルド・トランプ氏が指名される見通しの7月の共和党大会に協賛しない予定だと、政治専門紙ポリティコなど複数の米メディアが報じた。米IT企業ではヒューレット・パッカード（HP）などに続く動き。米ブルームバーグによれば米金融大手のJPモルガン・チェースやウェルズ・ファーゴ、米フォード・モーター、米物流大手UPSなどにも同様の動きが広がり