太陽光パネルの国内業界が底なし不況の様相を呈している。業界団体が1日発表した2016年4~6月期の国内出荷量は前年同期と比べて26%減少。15年度に8年ぶりに前年実績を割り込んでから、復調の兆しが見えない。需要減少で関連企業の業績は悪化、倒産に追い込まれる企業も増えてきた。太陽光発電協会(東京・港)が発表した太陽光パネルの4~6月の国内出荷量は出力ベースで118万キロワットだった。四半期ベース
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太陽光パネルの国内業界が底なし不況の様相を呈している。業界団体が1日発表した2016年4~6月期の国内出荷量は前年同期と比べて26%減少。15年度に8年ぶりに前年実績を割り込んでから、復調の兆しが見えない。需要減少で関連企業の業績は悪化、倒産に追い込まれる企業も増えてきた。太陽光発電協会(東京・港)が発表した太陽光パネルの4~6月の国内出荷量は出力ベースで118万キロワットだった。四半期ベース
8月15日、約1年間政治報道の中心にいたSEALDsが解散した。今さらSEALDsとは何かを説明する必要はないだろう。それぐらい認知度は高い。 一方、彼らの成果は何か?と問われると、すぐに答えが出る人は多くはないかもしれない。 SEALDsはなぜあれだけ注目され、一体何を残したのか。一区切りとなった今、考えていきたい。 誰に「支持」されたのか?昨年、安保法案の報道が増えるにつれ、注目度が高まっていった国会前デモ。その中心にいたのがSEALDsである。 一部メディアや政党では、学生が政治に対して積極的に声を出し始めたとして、あたかもSEALDsが若者を代表しているかのように評していたが、中心メンバーである奥田愛基氏らが自ら述べているように、若者を代表してはいない。その根拠となるデータはいくつもあるが、最もわかりやすいのが今年7月に行われた参院選における10代・20代の投票先だ。 2016年参
国立がん研究センターは31日、「受動喫煙の影響で日本人の肺がんのリスクは約1.3倍になる」と発表した。多くの論文から厳選した9本を対象に大規模解析した結果だ。同研究センターは受動喫煙のリスク表現を「ほぼ確実」から「確実」に変更し、受動喫煙の対策強化をあらためて訴えている。 2003年に施行された健康増進法では、受動喫煙を「室内かそれに準ずる環境で他人のたばこの煙を吸わされること」と定義している。 同研究センターの研究チームは、たばこを吸わない日本人を対象に受動喫煙と肺がんの因果関係を研究した426本の論文から1984〜2013年に公表され、今回の研究目的に合致した9論文を厳選してこれらを統合、解析する「メタアナリシス」という手法で調べた。その結果、受動喫煙している人の肺がんになるリスクは、受動喫煙していない人と比較して約1.3倍高いことが確認できたという。 同センターによると、日本では肺が
理解してから接種する--「ワクチン」の本当の意味と効果【3】 有名な科学誌に掲載された論文が「捏造(ねつぞう)」だったと聞けば、STAP細胞を思い出す人が多いと思います。科学者の論文捏造というのはどんな言い訳をしても許されることがなく、STAP細胞の論文に携わった人たちは「罪」を背負わなければなりません。今回お話しするのは、STAP細胞よりも遙かに重い「罪」といえる「MMRワクチン論文捏造事件」です。 医療の歴史に傷を残す「MMRワクチン論文捏造事件」 医学誌「Lancet」1998年2月28日号に「Ileal-lymphoid-nodular hyperplasia, non-specific colitis, and pervasive developmental disorder in children」(直訳すると「小児における回腸リンパ節過形成、非特異性大腸炎、広汎性発達障害」と
中国・北京の天安門広場で行われた軍事パレードで、車から部隊を視察する習近平国家主席(2015年9月3日撮影、資料写真)。(c)AFP/GREG BAKER〔AFPBB News〕 8月上旬、尖閣諸島海域で中国の大量の漁船、公船が領海侵犯を繰り返した。1カ月後の9月4~5日に、今年の中国における最大の外交イベントとなる杭州でのG20開催を控えて、外交が大事であるならやるべきでないことを中国は平気でやってのけた。 この時期、中国では「北戴河会議」と呼ばれる夏休みを利用した避暑地での非公式会議が行われ、そこでもG20の成功裏の開催に向けた調整がなされたことはまず間違いない。それにもかかわらず、中国は日中関係をいたずらに緊張させる行動をこの時期に起こしたのである。 7月に常設仲裁裁判所は南シナ海問題に関する中国側の主張を退ける裁決を下した。尖閣諸島海域での挑発的な行動は「裁決の背後に日本の策謀があ
「この原稿、リスクない?」 朝日新聞社が迷走している。 現場は萎縮し、やる気のない記者が増えているという。 いずれも2年前に起こった2つのトラブルが直接の原因だ。ジャーナリスト池上彰氏のコラム掲載を拒否した従軍慰安婦報道問題や、その存在をスクープしたものの表現手法が適切ではないとの批判を浴びた「吉田調書問題」に懲りて、ジャーナリズムを捨てようとしているようにも見える。 その最たる例が、記者教育の変貌だ。 端的に言うならば、「過剰な問題意識を持たない記者の育成」が行われているという。社内研修などでそうした指導が徹底されているそうだ。記者が問題意識を持って取材を行うと、政権などの権力や広告スポンサーの企業とトラブルを起こす、と上層部が判断しているからだろう。 また、「部長やデスクの中には原稿を受け取ると、合言葉のように『この原稿、リスクない?』と尋ねてくる人も増えた。少しでもリスクがある原稿と
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