■本当にネズミは500匹だけなのか 2017年3月10日、「築地市場(場内)において、15年5月の調査による推定生息数で、500匹のネズミ」がいると日経新聞朝刊が報じた。 実は、この情報は、私が人を介して2月に東京都へ情報公開請求を行ったものだ。東京都から「資料ができた」と3月14日に連絡があったので、4、5日ほど前に事前にプレスへ流したのだろう。この500匹という数字が、多いのか少ないのかわからないだろうが、資料を精読していると、築地市場(場内)にいるネズミは、少なくとも2000匹以上いると試算できることがわかった。この資料について、今回は詳細に解説していきたい。 この資料の正式名称は「築地市場閉場に伴う場内ねずみ対策にかかる調査委託」である。小池百合子東京都知事がストップをかけるまでは、豊洲移転は既定路線であった。築地市場を閉場した際に、ネズミが大量に他地域へ逃げ出さないよう駆除

昨今のIT業界では、新しいトレンドとして「仮想現実」（VR）や「拡張現実」（AR）が注目されている。それをモバイル環境で実現しようとしている1社が、Androidプラットフォームを主導する米Googleだ。 同社はAndroid端末用のVR技術「Daydream」と、AR技術「Tango」を開発。複数のパートナーメーカーを通して対応端末を発売している。 →米Google、新型Androidスマートフォン「Pixel」「Pixel XL」発表　AIアシスタント機能、VR対応、イヤフォンジャック搭載（自社ブランドのDaydream初対応端末：日本未発売） →Lenovo、Project Tango対応スマートフォン「Phab 2 Pro」を発表 9月発売で499ドル～（一般向けに販売された初のTango対応端末：日本でも販売中） Googleはなぜ、モバイル向けにVR・AR技術を展開するのか。

ここ最近のテザリング騒動がようやく落ち着きを見せたようだ。 騒動はKDDIとソフトバンクが4月末でテザリング無料キャンペーンを終えることから「これって、無料が延長されたりはしないのか」というネット上で指摘され始めたのがきっかけだった。 この記事について この記事は、毎週土曜日に配信されているメールマガジン「石川温のスマホ業界新聞」から、一部を転載したものです。今回の記事は2017年4月29日に配信されたものです。メールマガジン購読（月額540円・税込）の申し込みはこちらから。 当時、ウェブ媒体から取材に対してKDDIは「延長はしない」と明言。ソフトバンクは「検討している」とコメント。結局、ソフトバンクが4月25日に「7月末で延長」と発表。これによって追い込まれたKDDIが、4月26日に2018年3月31日までの延長を発表したのだった。さらにソフトバンクは仕方なく、4月28日に2018年3月

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

安倍晋三首相は5月3日、改憲派が開いた集会にビデオメッセージを寄せ、その中で「東京五輪が開催される2020年は、日本が生まれ変わるきっかけにすべきだ。新しい憲法が施行される年にしたい」と語った。 改正の中身としては、9条について「多くの憲法学者や政党の中には、自衛隊を違憲とする議論が今なお存在する。『自衛隊は違憲かもしれないが、何かあれば命を張って守ってくれ』というのは無責任だ」「1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む考え方は国民的な議論に値する」と述べた。また、高等教育の無償化を定める条文も盛り込むという。 安倍首相の悲願であった憲法改正に、いよいよ本気で取り組むという決意の表明である。 憲法と現実の矛盾を突いた巧みな提起 9条と自衛隊の問題を具体的な改正例として提示したのは、なかなか考え抜かれた内容であると言えよう。 憲法9条というのは、「第2章 戦争の放棄」の章に書かれた条文で

「北朝鮮の核問題を解決するためのすべての選択肢がテーブルの上にある」とする米国に対し、韓国は明確な支持を表明しない。ペンス副大統領と黄教安大統領代行の会談でも、進展はなし（写真：ロイター/アフロ） 「属国扱い」で大騒ぎ 「中国の属国扱いされた」と韓国人が怒っている、という話で前回は終わりました。 鈴置：ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）との会見でトランプ（Donald Trump）大統領が「韓国は歴史的に中国の一部だった」と語りました。「WSJ Trump Interview Excerpts: China, North Korea, Ex-Im Bank, Obamacare, Bannon, More」（4月12日、英語版）です。 韓国メディアは大騒ぎ。記者会見などを通じ、米中両国政府に発言の真意を質しました。保守系3紙はこぞって社説で怒りを表明しました。 中国政府にも質したの

BREXIT、トランプ登場が反面教師に マクロン氏の大勝は、世界の流行に距離を置くフランス人の天邪鬼（あまのじゃく）ぶりがいかんなく発揮されたものともいえる。米国でロナルド・レーガン大統領、英国でマーガレット・サッチャー首相という新自由主義路線が主流になったとき、フランスが選択したのは社会主義のフランソワ・ミッテラン政権だった。BREXIT、トランプ登場と主要先進国で蔓延したポピュリズムは、フランスの選択によって封じ込まれたといえる。 極右ポピュリズムへの拒否反応は、欧州大陸ですでに表面化していた。昨年末のオーストリアの大統領選、そして3月のオランダの総選挙で極右の頭打ちが鮮明になった。ナチズムへの根深い警戒感から、欧州大陸には極右が台頭すればするほど、その拒否反応も強まる傾向はあった。それが「反ポピュリズム」の新たな潮流になったのは、BREXITやトランプ大統領の極端な排外主義が世界を揺