富士通が携帯電話事業を売却する方針を固めた。9月にも国内外のファンドや事業会社から出資案を募り、携帯電話事業会社の株式を一部売却する方針だ。国内で残る主な端末メーカーはソニー、シャープ、京セラの3社となった。各社は独自路線で生き残りを図るが、道は険しい。国内の携帯電話市場は需要が一巡し出荷台数は下り坂だ。MM総研(東京・港)によると、2016年は前年比3%減の3600万台。そのうちシェア2位か
日本機動部隊(以下、日機)のミッドウエィシナリオは、35年前の仲間内では、仮装戦の決戦シナリオと同程度の不人気さでした。 たぶん、最初に必ずミッドウエイ基地を空爆することという陰謀ルールと、米軍の夜間索敵ルールが原因だったと思います。 「こんなのずるいじゃん! 運命の5分間がなければ、日本が勝ってたのに!!」っていう血気盛んな少年達ばかりでしたから。 思えば「陰謀ルール」という言葉自体、この日機のミッドウエイシナリオの特別ルールを表すために、最初に使われたのではなかったか? でも、今にしてみればこれらのルールは、あのスケールでミッドウェイらしさを演出する必要不可欠な装置だったと思うのです。 「親の心子知らず」というか、「この歳になってから判る親心」というか。 コンビニ戦史本なんかでは、未だに日本軍の敗因は、運が悪かったからなんていうリード文が表紙を飾っていることがあって寒気を覚えるのですが
レビュー 生存率はがんと闘い共存するための一つの指標 国立がん研究センターが5年生存率など2報告書を公表 2017.08.21 内城喜貴 / サイエンスポータル編集長 がん医療の実態と課題を伝える二つの報告書を国立がん研究センターがまとめ、このほど公表した。一つは2008年にがんと診断された人の5年後の生存率。もう一つは全国各地のがん医療を担う病院を対象に調べたがん患者の登録集計だ。5年後生存率(相対生存率)は65.2%だった。しかし、部位別に見ると膵臓(すいぞう)がんは10%未満という厳しい数字で「難治性がん」の早期発見や新しい治療法開発が急務であることを示した。がん生存率は多くの患者の統計結果であり、一人一人の患者の余命を決めるものではない。がんと闘い、治療を受けながら完治するまでがんと共存する一つの指標とし理解することが大切だ。 がん患者の登録集計では、75歳以上の患者には手術後の抗
By Insomnia Cured Here テスラのイーロン・マスク氏やDeepMindのムスタファ・スレイマン氏といった識者が、ロボットによる第三次世界対戦を防ぐために「自律型殺人兵器の使用を禁止するように」と国連に訴えかけています。 Elon Musk leads 116 experts calling for outright ban of killer robots | Technology | The Guardian https://www.theguardian.com/technology/2017/aug/20/elon-musk-killer-robots-experts-outright-ban-lethal-autonomous-weapons-war 自律型殺人兵器の使用禁止を訴えかける公開書簡には、イーロン・マスクやムスタファ・スレイマンといった著名人のほか、
富士通が携帯電話事業を売却する方針を固めたと、日本経済新聞が2017年8月22日に朝刊で報じた。投資ファンドやメーカーへの売却が選択肢になるという。富士通は日経コンピュータの取材に、売却の検討については明言せず「現時点では具体的な計画は決まっていない。強い独立事業を目指して様々な検討をしている」(富士通広報)とコメントした。 「arrows」を主力ブランドとした携帯電話端末事業の2016年度出荷台数は約320万台で、2017年度は310万台の見通し。同社は2016年2月に同事業を富士通本体から切り離し、100%子会社の富士通コネクテッドテクノロジーズを設立。端末の研究、開発、設計、製造、販売、企画および保守・修理サポートを手掛けている。 富士通は田中達也社長の経営方針のもと、SIが中心の「テクノロジーソリューション」セグメントに経営資源を集中してきた。PC事業は2016年10月から中国レノ
(前回から読む) 韓国が「平和」を名分に掲げ「中立」に動く。それは「北朝鮮との共闘」の入口だ。 「裏切り」に質問が集中 北朝鮮のグアムへの威嚇を期に、韓国が「有事の中立」を宣言しました。 鈴置:8月15日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が「光復節」の祝辞ではっきりと、米国による北朝鮮への先制攻撃は許さないと宣言しました(「ついに『中立』を宣言した文在寅」参照)。 青瓦台(韓国大統領府)の「第72周年光復節祝辞」のその部分を翻訳・引用します。 朝鮮半島で再び戦争を繰り返してはなりません。朝鮮半島での軍事活動は大韓民国だけが決めることができ、誰も大韓民国の同意なくして軍事活動はできません。 政府は何があっても戦争だけは止めることでしょう。 米国が先制攻撃する際、韓国はそれを止めるし加担もしない、との宣言です。 「中立宣言」に米国はどう反応しましたか? 鈴置:8月15日の国務省の記者会見で「韓国
MITメディアラボの釣りタイトル不完全レポートをこれ以上追いかけるのも時間の浪費なので、少し建設的な方向に行きたい。 たしかにマストドンは日本人シェアが高い。ブームが最高潮に達した4月ほどの勢いはもちろんないが、ユーザー数においてもインスタンス数においても、日本のユーザー、管理者が過半数を占めているのは何度か説明したとおりだ。 dc1394さんのトゥートによれば、mstdn.jpとPawooは4月末までほぼ同じペースで伸びていたが、4月27日からPawooはさらに加速している。ピクシブの急伸は、Pixivアカウントとの連携、モバイルアプリの提供、セミナーの開催など立て続けに話題をこの時期に提供したことも大きいだろう。もちろん、Pixiv本体からの送客も奏功したに違いない。 4月末にこの2つのインスタンスは10万ユーザーに到達しているので、日本におけるマストドンはこの時点で成功のマイルストー
潜水艦を視察する北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長。朝鮮中央通信(KCNA)配信(撮影地、撮影日不明、資料写真)。(c)AFP/KCNA VIA KNS〔AFPBB News〕 いまほぼ米大陸全土に届く北朝鮮のICBM(大陸間弾道ミサイル)の配備が来年にもされると報じられ、米国の日韓など北東アジア同盟国に対し、これまで保障してきた拡大核抑止の信頼性について、今年8月の日米外務防衛担当閣僚会議でも、米国による核抑止力を含む対日防衛義務の履行について再確認された。 逆にこのことは、改めて再確認しなければならないほど拡大抑止の信頼性がいま問われることを示唆している。 なぜ、このような事態に至るまで、日米韓などの関係国や国際社会は、北朝鮮の核兵器とミサイルの開発を阻止できなかったのであろうか。その原因を探るには、歴史の教訓に学ばねばならない。 北朝鮮の核とミサイルの開発の歴史 北朝
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