＜敵国の民間人より米軍兵士の命、戦争の早期終結のために核も容認――。アメリカ人の本音は「あの頃」のまま＞ 長距離ミサイルの発射実験を続けるなら北朝鮮は「世界が見たこともないような炎と怒りに直面する」ことになる――。8月8日、そう警告したドナルド・トランプ米大統領だが、どこまで本気なのか。先制攻撃を仕掛けていない国に対して、本当に核攻撃を仕掛けるだろうか。 大方の意見は懐疑的だ。核の先制攻撃には側近が反対するだろうし、国民も正式な発言権はないが大統領の行動を制限するはず――というのが世間一般の見方だ。広島への原爆投下以降、アメリカ人の精神には「核のタブー」が染み込んでいる、あるいは通常兵器でも非戦闘員を殺すことには抵抗が強くなっていると指摘する専門家もいる。 だが楽観はできないかもしれない。安全保障専門誌インターナショナル・セキュリティーの最新号で、スタンフォード大学のスコット・セーガン教授

『Rez』のこれまでとこれから 2017年8月21日（現地時間）、ドイツ・ケルンメッセのdevcom会場にて、Enhance Gamesの水口哲也氏は“Why new technology keeps me coming back to Rez”（新しいテクノロジーが現れてもなぜ自分はRezに戻るのか？）と題した『Rez』の変遷を語るセッションを行なった。 本セッションは、水口氏自身が「『Rez』は自分にとってライフワークと言える重要なプロジェクトであり、『Rez』をどう考えているのかを説明する」というもの。水口氏はまず、自身のキャリアを説明。27年前の1990年にセガに入社し、アーケードゲームからキャリアが始まったことを語った。『セガラリー』などのレーシングゲームを経験し、その後『ルミナス』、『Child Of Eden』などの新しいジャンルに取り組んだという。「新しいテクノロジー、プラ

Fisker Inc., the EV startup founded by famed designer Henrik Fisker, filed for Chapter 11 bankruptcy protection —  a capstone to months of problems with its Ocean SUV that included…

ここ数年、大企業では｢オープンイノベーション｣が流行語となっている。大企業における｢オープンイノベーション｣は同じく流行語である｢イノベーション戦略｣のいとこにあたるようなものである。 自前主義からの反動 例えばAI（人工知能）やIoTといったあらゆる産業に関係する破壊的技術の進展を受け、大企業の中には自前主義に固執してきた反省もあり、外部（特にベンチャー企業）と提携することで自社にない技術、ノウハウ、企業文化などを取り込もうとする動きがある。 大企業の経営層が｢オープンイノベーションを進めたいのだが、何から始めたら良いだろうか？｣とつぶやき始めてからだいぶ時間が経った。自前主義を批判されることの多い日本企業だが、逆方向に触れるとその振れ幅が大きい。｢とにかく外部と連携しろ｣という掛け声も聞く。 オープンイノベーションという流行語によって企業に大きな戦略ミスが起こる前に論点を提示したい。こ

オーストラリアのパース近くに停泊中の反捕鯨団体シー・シェパードの抗議船「スティーブ・アーウィン」号（2011年12月7日撮影）。(c)AFP/Greg WOOD 【8月29日 AFP】反捕鯨団体「シー・シェパード（Sea Shepherd）」は29日、毎年行ってきた日本の調査捕鯨船に対する妨害活動を今年は行わないと明らかにした。日本の偵察衛星を使った監視活動や経済力に対抗できないことが理由という。 シー・シェパードは南極海（Southern Ocean）での調査捕鯨に対する抗議活動を12年にわたり行ってきた。多数のクジラの命を救うとともに、クジラの「虐殺」に対して世界の注目を集めることができたと主張している。 しかし創設者のポール・ワトソン（Paul Watson）船長は、今年は調査捕鯨に対する抗議活動をしないと表明した上で、これまでとは異なる戦略や方法が必要だとした。 ワトソン氏は声明で

VR（仮想現実）やAR（拡張現実）のスタートアップが多く集まる米国の都市はどこか、ご存じだろうか。ハイテク集積地のシリコンバレー、映画産業の一大拠点ロサンゼルスあたりは、すぐに思い付くだろう。 米国全土を回って日々スタートアップに接している筆者の経験から言えば、これら2大拠点に次ぐのはシアトルである。人口は米国第20位の約67万人。2017年第1四半期にスタートアップに投下されたベンチャー投資額はわずか3億ドル（340億円）と、シリコンバレー地域の67億ドル（7600億円）の20分の1以下にすぎない（米調査会社ナショナル・ベンチャーキャピタル・アソシエーション調べ）。全体の規模は決して大きくないが、VR/AR分野にはかなりの資金と企業が集まっている。 シアトルにVR/AR企業が集積する理由の一つが人材である。VR/ARのコンテンツやソフトウエアを作るには、Unity（ユニティ）をはじめとす

無届けで臍帯血（さいたいけつ）の投与を行ったとして、医師を含む６人が逮捕されるというニュースがあった。 ■さい帯血無届け投与、販売業者や医師ら６人逮捕 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） がんの治療や美容目的で臍帯血の投与が行われていたという。該当するクリニックで行われていた臍帯血の投与は、医学的には意味がない。意味がないというか、意味がわからない。よくある細胞免疫療法は、少なくとも理論上は効くかもしれないと思えるようなものであるが、臍帯血については逮捕された医師がいったい何を期待していたのか見当がつかない。ぜんぜんわからずに雰囲気で臍帯血投与をやっていたとしか思えない。 臍帯血移植は標準医療である。大きなくくりでは、骨髄移植や末梢血幹細胞移植と同じく、造血幹細胞移植の一種である。たとえば、血液系の悪性腫瘍（がん）に対して臍帯血移植が行われている。しかし、そのメカニズム

子宮頸がんを予防するとして、世界中で導入されている子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）。日本では国による積極的勧奨の中断から4年以上が経過した。 そもそも、子宮頸がんワクチンは予防接種法に基づき、市町村が接種対象者やその保護者に対して、接種を受けるよう「勧奨」しなければならない。 しかし現在、後述する理由で接種は事実上ストップしている。この間、国内の複数の研究で、がんの予防効果が明らかになってきた。 一方、積極的勧奨の中断により、2000年度生まれ以降は、子宮頸がんにかかるリスクがワクチン導入前のレベルまで戻ったとも推計されている。 日本では20〜30代の女性で子宮頸がんが増加。年間1万人以上が新たに診断を受け、過去10年間で死亡率は9.6%増加している。 日本産科婦人科学会は26日の定例記者会見で、国に対して積極的勧奨を再開するように強く求める声明を発表した。その一部は以下の通りだ。 「

その家の周辺住民は、ここ数か月、満足に寝ていない。 「自宅で安眠できなくなったので耳栓を買いました。悔しいですよ。あの母娘が引っ越してくるまでは静かな住宅街だったのに……」 凄惨な被害写真の数々はコチラから と近所の住民は話す。 神奈川県小田原市で騒音などのご近所トラブルを注意しようとした住民男性Aさん（47）に車で突っ込んだとして、県警小田原署は18日、殺人未遂の疑いで無職・小松徳子容疑者（65）を逮捕した。 同県警によると、17日午後11時10分ごろ、自宅前の駐車場で車両正面に立っていたAさんに向けて車を発進させ、衝突後にボンネットに乗せたまま車両を前後進させて殺害しようとした疑い。男性は脛とひじに打撲傷を負った。 「助手席には35歳の娘が乗っていた。昨年10月、都内から引っ越してきた母娘は近隣住民とトラブルになっていた。小松容疑者は男性に接触した事実を認めつつ“殺意はなかった”と容疑

ほどほどに部活動をする子は、やり過ぎる子より学力が高い――。全国学力調査とともに行われた質問紙調査（アンケート）で、こんな傾向が浮かんだ。文部科学省は「因果関係はわからない」とするが、学校現場では勉強との両立へ模索が続く。一方、規範意識や自尊感情の状況が都道府県別の一覧表で初めて公表され、内面の序列化への懸念も出ている。 部活３時間超、低正答率　「部活で疲れて勉強できない」。球技をしている埼玉県の中２男子（１３）はこう話す。平日の部活は午前７時からの朝練と、放課後の午後４時～６時半で計３時間半。土日も部活があり、完全な休みは月１回だ。成績は「右肩下がり」で、１学期の期末テストはこれまでの最低点だった。母親（４８）は「宿題以外の『自主勉』をする余裕がない。塾に行っている子と差がついてしまう」と心配する。 調査は今回初めて実施。中３…