2018年7月26日のブックマーク (9件)

  • 中国の「一帯一路」、表の意味と裏の意味 平和的発展構想の裏に隠された戦略的意図 | JBpress (ジェイビープレス)

    ロシア、セルビアなど参加「一帯一路」作品展、上海で開幕。写真はイランのじゅうたん画(2018年6月29日撮影)。(c)CNS/湯彦俊〔AFPBB News〕 またその真の目的は何か、提唱の背景となっている中国の国内事情には何があるのかを検証する。 1 習近平政権の一帯一路構想の概要 2013年9月の一帯一路の提案に続き、2013年12月、中央経済工作会議の席上、習近平国家主席は、一帯一路について、次のように述べている。 「これは党中央が政治、外交、経済社会の発展の全局面を統括して編み出した戦略的決定であり、新たな開放の拡大を実施するための重要な措置であり、有利な周辺環境を作り出すための重要な措置である」 (中共中央文献室編『習近平の”四つの全面”にわたる戦略的布石の協調的推進に関する論述摘要』中央文献出版社、2015年、78頁) 一帯一路が党中央の重要施策であり、その狙いが対外開放を進め、

    中国の「一帯一路」、表の意味と裏の意味 平和的発展構想の裏に隠された戦略的意図 | JBpress (ジェイビープレス)
    k-takahashi
    k-takahashi 2018/07/26
    『平時から非軍事的手段で一路をスローガンに有事に拠点軍港化できる港湾を沿岸国に確保する』 要は、中国による世界侵略ってこと
  • 欧州議会がプライバシーシールド停止を決議、GDPR対策に暗雲

    欧州連合(EU)の欧州議会は、米国企業が欧州市民の個人データを欧州域外に持ち出せる法的枠組みである「プライバシーシールド」について、米国が2018年9月1日までに順守できない場合、「個人情報の保護が不十分だ」として停止するよう決議した。停止されれば米IT企業などに大きな影響を与える。 EUは2018年5月に適用を開始した一般データ保護規則(GDPR)によって欧州域外への個人データの持ち出しを原則禁止する一方、例外的に米国企業にはプライバシーシールドという枠組みで域外へのデータ移転を認めている。プライバシーシールドは2016年8月に発効し、米国企業に対する法執行や米国政府に対する規制、EU市民の権利保護を強化した。 米国企業はEUのプライバシー原則を順守すると自己申告して米商務省に登録すれば個人データを持ち出せる。グーグルやマイクロソフト、フェイスブックなどの2400社を超える企業が登録して

    欧州議会がプライバシーシールド停止を決議、GDPR対策に暗雲
    k-takahashi
    k-takahashi 2018/07/26
    『欧州議会がプライバシーシールド停止を決議』『EUとの間で個人データを移転する枠組みがいつ撤回されてもおかしくないことを示している』 GDPRの目的(米国企業をEUから排除する)を思えば、予想通り
  • 「被害者ぶる人たち」の厄介すぎる危険な生態(東洋経済オンライン) - Yahoo!ニュース

    「被害者ならば何をしても許される」――そう思い込んで被害者のふりをする人が、いま社会に蔓延している。必ずしも自分が実際に被害を受けたわけではないのに、あたかも被害者であるかのように装い、まわりの人々を味方につけて誰かを攻撃する人たち。この人たちは、来救済されなければならない「リアル被害者」とはまったく異なる人たちだ。 被害者ぶる人たちは、なぜ自分が被害者であるかのように装うのか。精神科医である片田珠美氏の著書『被害者のふりをせずにはいられない人』(青春出版社)の一部を紹介する。 いまの社会でもっとも強い人は誰か。 逆説的な表現だが、それは「被害者」である。 「加害者」と「被害者」を比べると、来は、加害者のほうが力(物理的な力や社会的立場)は強い。だからこそ、被害を与えることができたはずだ。しかし、被害が白日の下にさらされると、力関係は逆転する。 現代社会は、ルールのない弱肉強の世界で

    「被害者ぶる人たち」の厄介すぎる危険な生態(東洋経済オンライン) - Yahoo!ニュース
    k-takahashi
    k-takahashi 2018/07/26
    『“被害者ぶる人”は、加害者に仕立てあげても反撃をくらわないような相手を選んでターゲットにする』 そして、強い相手には尻尾を振る。昔の職場にもいたわ
  • 世論意識、期待振りまく政権 マイナス目立たぬよう腐心:朝日新聞デジタル

    首相の安倍晋三は最近、官房長官の菅義偉とこんな相談を始めた。 「将来的に負担が増えそうなものを変え、財政健全化の道筋をつくる。政治主導でやろう」。そしてこう付け加えた。「経済成長なくして財政健全化はない」 政権復帰から5年半。消費増税を2度見送り、看板政策アベノミクスで大盤振る舞いを続ける安倍にとって、財政規律は大きな弱点だ。「次の3年」は、歳出削減に手をつける。一方で成長は掲げ続ける。先送りしたツケを自分の手で払い、長期政権の「実績」としていかに残すか。視線はすでに、9月の自民党総裁選「3選後」の政権運営に向いている。 わずか4カ月前は、行き詰まっていた。国会を揺るがした森友・加計問題は公文書改ざんという前代未聞の不祥事に発展。朝日新聞の世論調査で、内閣支持率は31%まで下落し、元首相の小泉純一郎が3選は「難しいだろう」と公言した。 それが今や永田町では、政調会長の岸田文雄が不出馬と安倍

    世論意識、期待振りまく政権 マイナス目立たぬよう腐心:朝日新聞デジタル
    k-takahashi
    k-takahashi 2018/07/26
    『経済成長なくして財政健全化はない』 結構な話なのでは?
  • 消費増税をめぐる2つのインチキ | 金子洋一「日本経済の再生をめざすブログ」

    今回は、この二つのクイズを切り口に、なぜ消費増税が特に低所得者にとって有害なのかご説明します。 2.金子洋一とはどんな人? 私は、大学を卒業して平成元(1989)年に当時の経済企画庁に入庁しました。現在の内閣府、消費者庁です。消費者契約法が作られたときには、消費者行政第一課、消費者企画課の課長補佐としてその根回しを担当して走り回りました。また、OECD(経済協力開発機構)CCP(消費者政策委員会)の副議長やOECD(経済協力開発機構)科学技術産業局のエコノミストとして、電子商取引に関する消費者保護ガイドラインの改訂作業に携わりました。いかに景気をよくするかということと消費者保護が私の国会議員としての専門分野です。 そして、霞が関の役人という身分では自由な発言ができないことに限界を感じ、平成15(2003)年に退職し、当時の民主党で政治活動に入りました。6年間の浪人生活を経てどうにか神奈川県

    消費増税をめぐる2つのインチキ | 金子洋一「日本経済の再生をめざすブログ」
    k-takahashi
    k-takahashi 2018/07/26
    『税金を納める国民の側から見れば、景気が急激に悪化しても、これまでと同じにがっつりと税金を巻き上げていくという意味』
  • Science | AAAS

    k-takahashi
    k-takahashi 2018/07/26
    『Far beneath the deeply frozen ice cap at Mars’s south pole lies a lake of liquid water』
  • 「永井豪の海外紹介時『けっこう仮面』などは意図的に隠した…そうせねば、欧州で全作品発禁になってた」(重要証言) - INVISIBLE Dojo. ーQUIET & COLORFUL PLACE-

    Amazonでも取り扱って入るらしいんだが、今はまだ出回ってないのかな。 書店店頭にて、「スタジオジブリの小冊子『熱風』2018年7月号特集を入手しました。 ここに、イタリア人の方が連載を持っている…このブログとtwitterで、一度紹介したことがある連載なんだよな。 80年代にイタリアで「新日プロレス」が突然人気になった話/〜ジブリ機関紙で連載中の、イタリア出身者のコラムが面白い〜 - Togetter https://togetter.com/li/1176969 80年代初期?にイタリアでアニメの「タイガーマスク」が流行ったときの話笑った(筆者はイタリア人) pic.twitter.com/uCxhZC7r9D— ロビタ (@ithewow) 2017年11月28日 この記事はスタジオジブリのフリーペーパー「熱風」11月号に掲載されています。イタリア出身コルピさんのアニメ体験、現地

    「永井豪の海外紹介時『けっこう仮面』などは意図的に隠した…そうせねば、欧州で全作品発禁になってた」(重要証言) - INVISIBLE Dojo. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
    k-takahashi
    k-takahashi 2018/07/26
    『ロボットアニメであれだけカトリック団体から叩かれていた原作者が「けっこう仮面」のような作品も描いているという情報がヨーロッパ各国で拡散したら、彼の全作品が放送禁止になる』
  • 海賊版サイトについて知財本部で議論されなかったことは何か - 雑種路線でいこう

    「インターネット上の海賊版対策」について7月25日に第4回の検討会が行われた。残念ながら事務局からはブロッキングを行う場合に検討すべき事項しか提示されず、結局それ以外の対策を考える気はないのかと失望させられた。これから事務方は夏休み返上で提案骨子をまとめ、8月の2回で揉んで9月中旬には中間とりまとめを出そうという腹づもりなのだろう。来年の通常国会に法案提出するには綱渡りのスケジュールだ。 簡単に迂回できるDNSブロッキングの実施だけが決まって、何ら実効性ある海賊版サイト対策が打たれないようなことがあれば目も当てられない。嘆いているだけでも芸はないので、来は何を議論すべきだったのか、これからでも遅くないので考えてみたい。 まずブロッキングについてさえ基礎的な検討ができていない。これまで日は何年も児童ポルノのブロッキングを行ってきたのだから、その成果についてサーベイすべきだ。どれくらいのサ

    海賊版サイトについて知財本部で議論されなかったことは何か - 雑種路線でいこう
    k-takahashi
    k-takahashi 2018/07/26
    『残念ながら事務局からはブロッキングを行う場合に検討すべき事項しか提示されず、結局それ以外の対策を考える気はないのかと失望』 ブロッキングありきの方が大声上げていたからでは?
  • 携帯電話の「2年縛り」、抜本見直しが進まない理由

    携帯電話大手3社が、再び「2年縛り」契約の見直しを進めている。 総務省は2018年6月6日、大手3社に対してMVNO(仮想移動体通信事業者)支援策や「2年縛り」の改善など11項目の行政指導を出した。この行政指導を受けた動きだ。 総務省は2年縛り契約の現状について、大手3社が設けた期間拘束が2年間なのに、実際には更新月の通信料金など24カ月分を超える料金負担を強いられる点を問題視。2年の契約満了時点までの違約金および25カ月目の料金のどちらも支払わずに解約できるようにすることを求めた。2019年3月までの実施を求めている。 2年縛り契約はここ数年、何度か総務省の指導対象になっており、携帯大手3社はそのたびに契約内容を見直したり、期間拘束がより弱い別の料金プランを投入したりしてきた。しかし実態としては、利用者の多くが従来の2年縛り契約を引き続き選ぶ状態が続いている。利用者メリットが十分な別の選

    携帯電話の「2年縛り」、抜本見直しが進まない理由
    k-takahashi
    k-takahashi 2018/07/26
    『期間拘束契約が利用者の解約を防止する効果が高く、それ以外の意味のある選択肢を携帯各社が出し渋っている』 だから明確に法律で禁止しない限り見直しなんて無理