ロシア、セルビアなど参加「一帯一路」作品展、上海で開幕。写真はイランのじゅうたん画（2018年6月29日撮影）。(c)CNS/湯彦俊〔AFPBB News〕 またその真の目的は何か、提唱の背景となっている中国の国内事情には何があるのかを検証する。 1 習近平政権の一帯一路構想の概要 2013年9月の一帯一路の提案に続き、2013年12月、中央経済工作会議の席上、習近平国家主席は、一帯一路について、次のように述べている。 「これは党中央が政治、外交、経済社会の発展の全局面を統括して編み出した戦略的決定であり、新たな開放の拡大を実施するための重要な措置であり、有利な周辺環境を作り出すための重要な措置である」 （中共中央文献室編『習近平の”四つの全面”にわたる戦略的布石の協調的推進に関する論述摘要』中央文献出版社、2015年、78頁） 一帯一路が党中央の重要施策であり、その狙いが対外開放を進め、

欧州連合（EU）の欧州議会は、米国企業が欧州市民の個人データを欧州域外に持ち出せる法的枠組みである「プライバシーシールド」について、米国が2018年9月1日までに順守できない場合、「個人情報の保護が不十分だ」として停止するよう決議した。停止されれば米IT企業などに大きな影響を与える。 EUは2018年5月に適用を開始した一般データ保護規則（GDPR）によって欧州域外への個人データの持ち出しを原則禁止する一方、例外的に米国企業にはプライバシーシールドという枠組みで域外へのデータ移転を認めている。プライバシーシールドは2016年8月に発効し、米国企業に対する法執行や米国政府に対する規制、EU市民の権利保護を強化した。 米国企業はEUのプライバシー原則を順守すると自己申告して米商務省に登録すれば個人データを持ち出せる。グーグルやマイクロソフト、フェイスブックなどの2400社を超える企業が登録して

「被害者ならば何をしても許される」――そう思い込んで被害者のふりをする人が、いま社会に蔓延している。必ずしも自分が実際に被害を受けたわけではないのに、あたかも被害者であるかのように装い、まわりの人々を味方につけて誰かを攻撃する人たち。この人たちは、本来救済されなければならない「リアル被害者」とはまったく異なる人たちだ。 被害者ぶる人たちは、なぜ自分が被害者であるかのように装うのか。精神科医である片田珠美氏の著書『被害者のふりをせずにはいられない人』(青春出版社)の一部を紹介する。 いまの社会でもっとも強い人は誰か。 逆説的な表現だが、それは「被害者」である。 「加害者」と「被害者」を比べると、本来は、加害者のほうが力(物理的な力や社会的立場)は強い。だからこそ、被害を与えることができたはずだ。しかし、被害が白日の下にさらされると、力関係は逆転する。 現代社会は、ルールのない弱肉強食の世界で

首相の安倍晋三は最近、官房長官の菅義偉とこんな相談を始めた。 「将来的に負担が増えそうなものを変え、財政健全化の道筋をつくる。政治主導でやろう」。そしてこう付け加えた。「経済成長なくして財政健全化はない」 政権復帰から５年半。消費増税を２度見送り、看板政策アベノミクスで大盤振る舞いを続ける安倍にとって、財政規律は大きな弱点だ。「次の３年」は、歳出削減に手をつける。一方で成長は掲げ続ける。先送りしたツケを自分の手で払い、長期政権の「実績」としていかに残すか。視線はすでに、９月の自民党総裁選「３選後」の政権運営に向いている。 わずか４カ月前は、行き詰まっていた。国会を揺るがした森友・加計問題は公文書改ざんという前代未聞の不祥事に発展。朝日新聞の世論調査で、内閣支持率は３１％まで下落し、元首相の小泉純一郎が３選は「難しいだろう」と公言した。 それが今や永田町では、政調会長の岸田文雄が不出馬と安倍

今回は、この二つのクイズを切り口に、なぜ消費増税が特に低所得者にとって有害なのかご説明します。 ２．金子洋一とはどんな人？ 私は、大学を卒業して平成元（1989）年に当時の経済企画庁に入庁しました。現在の内閣府、消費者庁です。消費者契約法が作られたときには、消費者行政第一課、消費者企画課の課長補佐としてその根回しを担当して走り回りました。また、OECD（経済協力開発機構）CCP（消費者政策委員会）の副議長やOECD（経済協力開発機構）科学技術産業局のエコノミストとして、電子商取引に関する消費者保護ガイドラインの改訂作業に携わりました。いかに景気をよくするかということと消費者保護が私の国会議員としての専門分野です。 そして、霞が関の役人という身分では自由な発言ができないことに限界を感じ、平成15（2003）年に退職し、当時の民主党で政治活動に入りました。6年間の浪人生活を経てどうにか神奈川県

Amazonでも取り扱って入るらしいんだが、今はまだ出回ってないのかな。 書店店頭にて、「スタジオジブリの小冊子『熱風』2018年７月号特集を入手しました。 ここに、イタリア人の方が連載を持っている…このブログとtwitterで、一度紹介したことがある連載なんだよな。 80年代にイタリアで「新日本プロレス」が突然人気になった話／〜ジブリ機関紙で連載中の、イタリア出身者のコラムが面白い〜 - Togetter https://togetter.com/li/1176969 80年代初期？にイタリアでアニメの「タイガーマスク」が流行ったときの話笑った（筆者はイタリア人） pic.twitter.com/uCxhZC7r9D— ロビタ (@ithewow) 2017年11月28日 この記事はスタジオジブリのフリーペーパー「熱風」11月号に掲載されています。イタリア出身コルピさんのアニメ体験、現地

「インターネット上の海賊版対策」について7月25日に第4回の検討会が行われた。残念ながら事務局からはブロッキングを行う場合に検討すべき事項しか提示されず、結局それ以外の対策を考える気はないのかと失望させられた。これから事務方は夏休み返上で提案骨子をまとめ、8月の2回で揉んで9月中旬には中間とりまとめを出そうという腹づもりなのだろう。来年の通常国会に法案提出するには綱渡りのスケジュールだ。 簡単に迂回できるDNSブロッキングの実施だけが決まって、何ら実効性ある海賊版サイト対策が打たれないようなことがあれば目も当てられない。嘆いているだけでも芸はないので、本来は何を議論すべきだったのか、これからでも遅くないので考えてみたい。 まずブロッキングについてさえ基礎的な検討ができていない。これまで日本は何年も児童ポルノのブロッキングを行ってきたのだから、その成果についてサーベイすべきだ。どれくらいのサ

携帯電話大手3社が、再び「2年縛り」契約の見直しを進めている。 総務省は2018年6月6日、大手3社に対してMVNO（仮想移動体通信事業者）支援策や「2年縛り」の改善など11項目の行政指導を出した。この行政指導を受けた動きだ。 総務省は2年縛り契約の現状について、大手3社が設けた期間拘束が2年間なのに、実際には更新月の通信料金など24カ月分を超える料金負担を強いられる点を問題視。2年の契約満了時点までの違約金および25カ月目の料金のどちらも支払わずに解約できるようにすることを求めた。2019年3月までの実施を求めている。 2年縛り契約はここ数年、何度か総務省の指導対象になっており、携帯大手3社はそのたびに契約内容を見直したり、期間拘束がより弱い別の料金プランを投入したりしてきた。しかし実態としては、利用者の多くが従来の2年縛り契約を引き続き選ぶ状態が続いている。利用者メリットが十分な別の選