中央アジアのタジキスタンが隣接する領土の一部を中国に引き渡すことで合意した。ワシントン・ポスト紙は以下のように伝えている。 タジキスタン議会は12日、ほとんど住民が暮らしていないパミール高原の土地約１０００平方キロを放棄すると議決した。この土地に何人が暮らしているか、現時点で情報はない。 野党・イスラム復興党のムヒッディーン・カビリ党首は、領土の放棄は違憲でタジキスタン外交的敗北を意味していると非難した。しかしハムラーファン・ザリフィ外相に言わせれば、今回の決定はタジキスタン側の勝利だ。なぜなら中国が当初は２万８０００平方キロ以上の領有権を主張していたからだ。 この領土問題は、タジキスタンが帝政ロシアの一部だった19世紀にまでさかのぼる。 広大な国土の中国が、67分の１の大きさのタジキスタンと領土争いをするのは了見が小さいように思えるが、小さな土地でもその意味は大きい。パミール高原はアフガ

アメリカが裏で糸を引いて中南米情勢を混乱させていると反米指導者たちは訴えるが、漏えい文書にその兆候はない 11月末に内部告発サイト「ウィキリークス」が大量に暴露した米国務省の公電には、アメリカ外交の機密が多数詰まっていた。ところが、ラテンアメリカ関連の情報はほとんどなかった。物足りなさを感じたのか、ベネズエラのウゴ・チャベス大統領はヒラリー・クリントン米国務長官の辞任を求める発言などをして騒動に乱入した。 漏えいされた文書の中で、クリントンはアルゼンチンのクリスティナ・フェルナンデス・デ・キルチネル大統領の精神状態について問い合わせ、一方ではチャベスを「クレイジー」と表現していた。こんなことが明るみに出れば、多くの人々の怒りを掻き立て、アメリカの支配に苦しめられてきた中南米にさらなる緊張が走るのは必至、と思われた。 しかし、現実は違うようだ。チャベスやボリビアのエボ・モラレス大統領、エクア

セックスしているところをネットで生中継された大学生が投身自殺するなど、アメリカではいじめによる自殺が大きな社会問題になっている。だが過剰な「加害者たたき」は真実を見えなくするだけだ それは高校内の噂話と三角関係、トイレでのガン飛ばしから始まった。やがてある女生徒を「アイルランドの尻軽女」とからかう言葉がソーシャル・ネットワーキング・サイト（ＳＮＳ）のフェースブックに登場。学内に貼られたクラス写真の彼女の顔がいたずら書きされた。 女生徒はカフェテリアで別の女子から、「他人の男に手を出すんじゃねぇ！」と怒鳴られた。その１週間後の帰宅途中、近づいた車から飲料水の缶を投げ付けられ、「売春婦！」という言葉を浴びせ掛けられた。 子供がこんな悪さをしたら、どのような罰を与えるべきだろう。パソコンの使用禁止、放課後の居残り、停学という手もある。 では、禁固10年の刑は？　女生徒は結局、帰宅後に階段で首をつ

正気じゃない！　ペイリンらをヒトラーになぞらえて抗議するプラカード（10月30日、ワシントン）　Jonathan Ernst-Reuters ヨーロッパを本拠とする記者の私にとって、アメリカの草の根保守連合ティーパーティーの外交政策を説明するのは簡単なこと。「政策なんてない」だ。アメリカの東海岸から西海岸、さらに中部も何カ所か回った末の結論だ。 ティーパーティーの世界観とは？　不思議の国のアリスがウサギの穴に落ち、いかれ帽子屋とのお茶会に出て、「首をちょん切れ！」と叫ぶ気まぐれな女王に出会うようなものだ。 ここテキサス州選出の共和党保守派のロン･ポール下院議員は、米外交専門誌フォーリン・ポリシーで１つの外交方針をぶち上げた。イラクとアフガニスタンでの戦争を終わらせることが、ティーパーティーに繁栄をもたらすというものだ。 ポールいわく「諸外国との交流は民間レベルに任せ、政府は介入しないという

ジョシュア・カーランジック（米外交評議会研究員）、長岡義博（本誌記者）、アイザック・ストーン・フィッシュ（北京特派員） 中国人民解放軍きっての外国通、熊光楷（ション・コアンカイ）上将（大将）は最近いら立っている。ただし怒りの対象は中国の庭先である黄海に原子力空母を派遣すると表明したアメリカでも、沖縄の尖閣諸島沖で中国漁船の船長を逮捕した日本でもない。最高指導者だったトウ小平の「遺言」が、世界から間違って解釈されていることに我慢がならないからだ。 中国政府は、これまでトウが90年代初頭に残した「才能を隠して外に出さない（韜光養晦）」という方針を忠実に守って外国と付き合ってきた。熊に言わせれば、最近この言葉は国外で「能力を隠して再起を待つ」とか「野心を隠して爪を研ぐ」と誤訳されている。「この言葉の真意は自分の力をひけらかさないということにある。それが中国人の伝統だ」と、熊は先月広州市で開かれた

一騎打ち　民主党代表選の立会演説会に臨む小沢一郎前幹事長（中央）と菅直人首相（右、9月4日）　Kim Kyung Hoon-Reuters 先進国の政界では、スキャンダルはよくあること。大抵の場合、渦中の政治家は政治生命や政権を失うことなく、生き延びられる。 ビル・クリントン元米大統領は政治資金疑惑やセックススキャンダルを乗り越え、２期目を満了する頃の支持率は66％に達していた。フランスのニコラ・サルコジ大統領は就任早々に派手な離婚劇を繰り広げたものの、今も健在。イタリアのシルビオ・ベルルスコーニ首相は、カネやセックス絡みの醜聞が次から次へと浮上するにもかかわらず、ほとんど無傷だ。 だが、日本は違う。この国では、どんな些細なスキャンダルも癌のように肥大化し、政治家の政治生命を奪うまで進行し続ける。世界最悪水準の財政赤字と景気停滞をもたらした自民党政治に終止符を打つべく、鳩山由紀夫首相率いる