中国の全国人民代表大会（全人代）で、映画産業の管理に向けた法案審議が進んでいる。海外の映画会社の活動を制限するほか、当局が国家の安全を損なうと判断すれば製作を認めないなどの内容。近く成立する見通しで、行き過ぎた規制を懸念する声が出ている。 習近平指導部は、社会統制を強化する国家安全法や海外の非政府組織（ＮＧＯ）の活動を規制する法律を相次いで整備。インターネット上の言論を取り締まる法律も制定に向けた作業が進んでおり、「法治」を名目に締め付けを強めている。これまでも映画産業を管理する同様の規定はあったが、法律に格上げすることで民主主義など「西側の価値観」が流入するのを厳しく監視する狙いがあるとみられる。審議しているのは「映画産業促進法案」。２０１４年時点で中国の映画産業が６５０億元（９８８０億円）規模に急成長したとして、秩序の維持や、「堕落した文化」による侵食防止を立法の必要性に挙げている。（

無駄をそぎ落としたシンプルなストーリーと、徹底したリアリティーの追求で公開以来、高い評価を集めている映画「シン・ゴジラ」（庵野秀明総監督）。興行収入は８月１９日時点で４０億円を記録している。庵野総監督の長年の盟友であり、今回、監督・特技監督を務めた樋口真嗣さん（５０）に製作の裏側を聞いた。 《樋口監督と庵野総監督は、テレビアニメ「新世紀エヴァンゲリオン」などの制作会社「ガイナックス」の創設メンバーであり、親交は３０年以上に及ぶ》 僕が参加したのは、庵野総監督がゴジラの企画を依頼されて、悩んでいる時期（２０１３年春頃）。その段階ですでにプロット（物語の骨格）ができていて、それがとても面白かったのが自分にとって、最大の動機だった。それで「やろうよ、やろうよ」と言った。庵野秀明らしいゴジラを一緒に作りたかったんです。 だけど、現場は大混乱でした。撮影では、僕がまずいろいろと決めて、庵野総監督が気

【モスクワ＝黒川信雄】北方領土・国後島をビザなし交流で訪問していた日本人通訳の男性が、島から戻る際の手荷物検査で露当局の事情聴取を受け、島内に足止めされていることが２１日、分かった。日露外交筋が明らかにした。 露メディアの報道によると、男性は手荷物に未申告の現金４００万円を所持しており、露当局に没収された。男性は現金所持の理由は明らかにしていないという。 日本の外務省関係者は男性が拘束まではされていないとの認識を示しつつ、北方領土でのロシアの法律適用は受け入れられないとし、男性の早期出域を求めている。

【聞きたい。】「政治を知らないから」勇ましさとは裏腹に結果を出せない　浅羽通明さん『「反戦・脱原発リベラル」はなぜ敗北するのか』 ■言葉への信頼、劣化させるな このところ、日本のリベラル派の旗色が悪い。先日の参院選でも、野党４党は「改憲勢力による３分の２以上の議席確保阻止」を叫んで戦い、惨敗した。 気づけば国政選挙は４連敗、原発は再稼働し、安保関連法も成立した。なぜ日本のリベラルは、かけ声の勇ましさとは裏腹に結果を出せないのか。著者の浅羽氏は一言、「政治を知らないから」と答える。 最近のデモは気楽で参加しやすいと自賛しても、それで政権を脅す威力をも鈍らせたのでは意味がない。政治的実力を備えるには、人数や資金を確保するための組織化が不可欠であり、そこには強制動員や分担金などの犠牲が伴う。本気で政権打倒を目指すなら、そうした不快な現実にも目を向けた徹底的思考が不可欠だが「ほとんどの人が同類同士

大阪府泉佐野市の名勝・犬鳴山の渓流で予定されていた金魚放流イベントをめぐり、「生態系に悪影響を及ぼす」などとネット上で批判的な書き込みが相次いだ問題で、開催の是非を検討していた泉佐野市観光協会は２９日、予定通り３０日の放流を実施することを決め、ホームページ（ＨＰ）で公表した。ネットの指摘にも配慮し、下流に網を設置して生態系への影響が出ないよう努めるという。 ＨＰ上では、３０～４０年にわたって続いてきたイベントの伝統を強調。「生態系の異変などの報告を受けたことはない」としたうえで「これまで同様多くの方に楽しんでもらいたい」と理解を求めた。 協会事務局の泉佐野市まちの活性課によると、協会役員はほぼ全員が実施に賛成。「地元ではそれほど騒ぎになっていない。過敏になることはない」との意見もあったという。 ３０日のイベントでは午前１０時からと午後３時からの２回、それぞれ約８千匹の金魚を放流する。今回は

沖縄県の翁長雄志知事は２１日、首相官邸で開かれた「政府・沖縄県協議会」で、今年６月９日に中国海軍のフリゲート艦が尖閣諸島（同県石垣市）周辺の接続水域に侵入したことなどを受け、地域住民の安全確保に向けて万全の態勢で取り組むよう菅義偉官房長官らに要請した。翁長氏が中国船への対応を政府に要請するのは初めて。 協議会で菅氏らは翁長氏の要請に対し、情報収集や監視活動に取り組んでいることを説明した上で、「政府としては引き続きわが国周辺海域での警戒監視活動に万全を期す」と応じた。

鳥越俊太郎氏は２２日、東京・有楽町で街頭演説に立った。応援演説には民進党の枝野幸男幹事長、生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表ら野党４党幹部がそろって参加した。鳥越氏の街頭演説に党首を含めた野党幹部がそろうのは初めて。 鳥越氏は、小沢氏の資金管理団体をめぐる問題に触れ、「全く的外れの容疑を受け、ほとんどのマスコミは小沢一郎を『黒い政治家』と呼んだが、擁護したのは私だけ」などとアピール。「（都政に）反安倍の政権を立てる。反安倍の旗を立てる」と訴えた。 応援演説には共産党の志位和夫委員長、社民党の又市征治幹事長らも参加。民進党はこれまで無党派層への浸透を狙い、４党が前面に出ることに慎重な姿勢を示していたが、野党丸抱えの実相が浮き彫りになった形だ。枝野氏は「鳥越さんに何とか勝ってもらいたい」と呼びかけ、志位氏は「平和と憲法を守る都政をつくる。鳥越さんしかいない」と強調した。 鳥越氏はこれ

長崎県警対馬南署は９日、道交法違反（酒気帯び運転）の疑いで長崎県対馬病院の医師（５９）＝同県対馬市厳原町＝を現行犯逮捕した。署によると、医師は検問を振り切って逃げ、署員がパトカーで追い掛けて止めた。呼気検査で基準値を上回るアルコールを検出したため、逮捕した。 病院を運営する長崎県病院企業団によると、所属の医師に対し、緊急呼出を受けて車を運転できない場合、原則タクシー利用を義務付けている。逮捕された医師は担当する患者が危篤状態に陥り、自宅から病院に向かう途中だった。患者は間もなく死亡。病院企業団は「当直医が代わりに対応し、影響はなかった」と説明している。 逮捕された医師は対馬島内で唯一がんの放射線治療ができる医師で、病院企業団は今回の逮捕で患者が治療を受けられなくなる恐れがあるとして、対応を検討している。 逮捕容疑は９日午前２時１０分ごろ、同市厳原町の国道３８２号で酒気を帯びた状態で乗用車を

警視庁は１日、６月３０日までの１カ月間で、再三の出頭要請に応じなかった交通違反者５１６人を逮捕したと発表した。警視庁は６月、出頭しない違反者に対する追跡捜査を強化していた。 違反の内訳は、速度超過１６５人▽携帯電話使用７８人▽通行禁止６２人▽一時不停止５９人▽信号無視５０人▽無免許運転２人▽酒気帯び運転１人－など。出頭しなかった理由は、「仕事が忙しかった」４２％▽「金がなかった」３７％▽「忘れていた」１６％－だった。 以前にも出頭しなかったために逮捕されていた違反者も５９人おり、うち４人は３回目の逮捕だった。逮捕状を取得しているものの所在がわからない違反者も約３０人おり、警視庁が引き続き追跡する。 交通違反をすると、現場で警察官から反則金の仮納付書を渡される。反則金を納めれば出頭は不要だが、未納だと電話やはがきで出頭要請が来ることになっている。

中国チベット族の映画監督ペマツェテン氏が２５日に青海省西寧市の空港で中国公安当局に拘束され、その後、体の不調を訴えて入院したことが分かった。複数の中国メディアが２９日報じた。 ペマツェテン氏はチベットの現状を描いた作品「タルロ」で、２０１５年の国際映画祭「東京フィルメックス」のコンペ部門最優秀作品賞などを受賞した。 中国メディアが報じた公安当局の発表内容によると、ペマツェテン氏は２５日、西寧の空港に到着。駐車場まで出てから忘れ物に気づき、立ち入りが制限されている到着地域に再び入ったところで拘束された。２７日に「胸が苦しく、めまいがする」と訴え、病院に搬送された。診断結果は「高血圧と高血糖症」で入院が認められた。 中国映画監督協会は２９日、事件のいきさつや、取り調べの過程で当局側が暴力を振るうなどの問題がなかったか説明を求める声明を発表した。（北京　共同）

ＡＰ通信によると、米人気歌手レディー・ガガさんは２６日、米インディアナポリスで開かれた討論会で、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世と人種問題などをテーマに意見交換した。これに対して中国外務省の洪磊副報道局長は２７日の定例記者会見で、ガガさんの名指しは避けつつ「国際的な人物は（ダライ・ラマの）本性をしっかりと認識してほしい」とけん制した。 洪氏は、ダライ・ラマは国際社会で「チベット独立を宣伝している」と非難した。中国はこれまでも、ノーベル平和賞受賞者でもあるダライ・ラマを「チベット独立主義者」と見なして敵視し、ダライ・ラマを支持するミュージシャンの中国公演を中止に追い込むなどしている。 討論会は全米市長会の会合の中で行われ、ダライ・ラマは基調講演も行った。 （共同）

共産党の藤野保史政策委員長は２６日出演したＮＨＫ番組で、防衛費が初めて５兆円を超えた平成２８年度予算を念頭に「人を殺すための予算でなく、人を支えて育てる予算を優先させていくべきだ」と述べた。 これに対し、自民党の稲田朋美政調会長は「それは言い過ぎだ。（防衛費は）日本を守るためだ」と即座に反論。公明党の石田祝稔、おおさか維新の会の下地幹郎両政調会長は「人を殺すための予算」の取り消しや訂正を勧めた。 日本のこころを大切にする党の和田政宗政調会長も「政治家の発言としてまずい。国民の命を守るために国防がある」とたしなめたが、藤野氏が番組中に応じることはなかった。

【北京＝西見由章】中国広西チワン族自治区玉林市で２１日、毎年恒例の「犬肉祭」が始まった。ここ数年は国内外から訪れる動物愛護活動家と販売業者らとの衝突が相次ぎ、犬肉を食することの是非をめぐり議論が沸騰している。今年は世論調査で規制すべきだとする声が６割を超えたとされ、地元当局がレストランに看板を隠すよう指導するなど逆風が強まっている。 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（英語版）によると、現地の市場ではオリに入れられた食用の犬を１頭あたり１００元（約１６００円）～１６０元で販売。ジャーマンシェパードなどの大型犬も売られている。 ただ、今年は犬肉祭の開幕を前に、多くのレストランや販売業者が「犬肉」の看板を隠している。毎年、食用の犬を購入して救出している動物保護団体などを刺激しないよう、地元当局が指導しているという。

共産党は２０日、参院選（２２日公示～７月１０日投開票）の候補者を「勇者」に見立てたトレーディングカードをホームページに掲載し、候補者名や政策の浸透を目指すＰＲ戦略を発表した。選挙権年齢の１８歳以上への引き下げを受け、カードゲームに親しんできた若年層へのアピールを狙う。 トレーディングカードは公示日の２２日に、党の政策を訴える特設サイト「カクサン部」に掲載される。 候補者の氏名と写真の上には、「市民革命のジャンヌダルク！」「どの子も戦場に送らない！」など、本人が考えたというキャッチコピーが記される。クリックすると、より詳細な自己紹介文などが掲載された裏面を閲覧できる。 小池晃書記局長は２０日の記者会見で「『自公プラス補完勢力の悪政、失政と戦う勇者たち』というコンセプトで選挙の構図を浮き彫りにする。若い世代に候補者の特徴や共産党の政策に触れてもらえるよう、楽しい要素をふんだんに盛り込んだ」と説

【北京＝西見由章】中国の軍艦が沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域に入ったことについて、中国国防省報道局は９日、「釣魚島（尖閣諸島の中国側名称）と付属島嶼は中国固有の領土だ。中国の軍艦が自国の管轄海域を航行することは合法であり、他国がとやかくいう権利はない」との見解を発表した。 「海洋強国」を掲げる習近平政権は２０１３年１１月、尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏を一方的に設定。軍艦の接続水域入りは、海警局公船による領海侵入から一歩進んだ強硬な措置で、日本の実効支配に対抗し海洋進出の既成事実を積み重ねる狙いがあるとみられる。 ７日まで北京で開かれた「米中戦略・経済対話」で中国側は南シナ海をめぐり、領土主権などの「核心的利益」については一切譲歩しない姿勢を見せていた。

東京都足立区で昨年６月、路上で署名活動をしていた共産党の運動員が帰宅途中だった複数の児童に、「お父さんやお母さんが戦争で死んだら困るでしょ」「爆弾が落ちてきたら嫌でしょ」などと話しかけ、安全保障関連法案への反対署名を求めていたことが９日、分かった。同区の共産区議団側は「行き過ぎだった」と非を認め、保護者に謝罪した。 区教育委員会などによると、昨年９月に成立した安保関連法の国会審議が続いていた同６月下旬、学童保育から別々のグループに分かれて帰宅途中だった区立小学校の児童計約１０人に、地元商店街の路上で安保関連法案の反対署名活動を行っていた運動員が相次いで声を掛け、署名を求めた。 児童は主に１、２年生で、署名に応じた児童もいたが、「（戦争になれば）お父さんやお母さんが死ぬ」と言われ、帰宅後に恐怖で泣いていた児童もいたという。保護者から相談を受けた学校側は教員を現場に向かわせ、駆けつけた保護者と