日本の技術を使って高速鉄道網を築き、世界に高速鉄道システムを輸出する中国。写真は出発に備える復興号（2018年7月1日撮影）。(c)CNS/賈天勇〔AFPBB News〕 現在生起している米中貿易戦争は、単に米中間の貿易不均衡を巡って生じたものでない。中国による不公正な貿易慣行に対する制裁措置として関税を引き上げたものである。 中国の米国の知的財産侵害に対する度々の是正要求に対して中国はその都度、是正を約束したが、中国の行動は変わらなかった。 一例を挙げれば、2015年9月の米中首脳会談で、米国と中国は、競争上の優位性を提供する目的で、企業秘密または他の秘密のビジネス情報を含む知的財産のサイバーを利用した窃取を行わないまたは知っていながら支援しないことで合意した。 簡単に言えば、政府機関による自国の国有企業または民間企業の経済的利益のためのサイバースパイ活動をやめるということである。 とこ

陸上自衛隊水陸機動団は10月2日から11日にかけて、フィリピンで開催された米比共同訓練「カマンダグ」における人道支援・災害救援（HA/DR）活動のための水陸両用作戦訓練に参加した。 （筆者注：カマンダグに参加していた水陸機動団隊員2名が10月2日に現地で交通事故に巻き込まれ、うち前原傑2等陸曹 [1等陸曹に特別昇任] は6日に死亡した。謹んで哀悼の意を表します。） また、その後の10月14日、鹿児島県の種子島で、陸自水陸機動団（陸自第1ヘリコプター団、海自輸送艦「おおすみ」も参加）はアメリカ海兵隊（海兵隊員10名が参加）とともに“島嶼奪還”のための“共同訓練”を実施した。 米比の水陸両用作戦共同訓練「カマンダグ2」 アメリカ軍とフィリピン軍による共同訓練である「カマンダグ」（海の戦士たちの連携）は2017年にスタートした。2016年まで長年にわたって実施されてきた米比共同水陸両用上陸作戦訓

アメリカ海軍が久しぶりに南シナ海での「公海航行自由原則維持のための作戦」（FONOP）を実施し、駆逐艦「ディケーター」を航行させていたところ、中国海軍駆逐艦が、中国の領海から退去するよう警告しながら接近し、突進してきた。ディケーターは緊急回避を余儀なくされ、危ういところで軍艦同士の衝突を回避することができた。 成果が上がっていないFONOP 2015年10月に開始されたアメリカ海軍艦艇による南シナ海でのFONOPは、オバマ政権下では4回実施された。オバマ政権が最後に実施した2016年10月下旬以降半年ほど中断されていたが、トランプ政権が2017年5月下旬から再開した。以来、2018年5月までほぼ一月おきに7回実施されたため、これまでにアメリカ海軍は11回のFONOPを実施したことになる。 （注：アメリカ海軍によるFONOPは、南シナ海に限らず世界中の海で実施されており、警告を発する対象は敵

その象徴的な動きが、今年（2018年）6月の国連人権理事会からの脱退だった。最近になって、脱退の理由を米国のニッキ―・へイリ―国連大使が明らかにした。契機の1つは、国連の「米国の極度の貧困」に関する調査報告書があまりに政治的偏見と事実誤認に満ちていたことだという。 その調査は、国連人権理事会が任命した特別報告者によって行われた。別の国連特別報告者が日本で調査を実施して、「日本の女子学生の13％が援助交際をしている」という事実無根の発表をしたこともある。国連のこの種の活動のあり方が改めて問われている。 人権理事会が報告した「米国の貧困」とは 米国政府は今年6月に国連人権理事会を脱退した。「反イスラエルの偏見が強すぎる」「人権弾圧国が主要メンバーとなっている」点などがその理由だという。ヘイリー大使は、同人権理事会を「政治的偏見と偽善の汚水槽」とまで酷評した。 だが、ヘイリー国連大使はその後、夏

米ニューヨークにある国連本部での国連総会で演説するドナルド・トランプ米大統領（2018年9月25日撮影）。(c)Nicholas Kamm / AFP〔AFPBB News〕 2018年6月12日の米朝首脳会談の合意文書では、かねて米側が要求してきた、CVID（完全かつ検証可能で不可逆な非核化）は盛り込まれなかった。 「朝鮮半島の完全な非核化」に向けて北朝鮮が「努力する」ことを約束し、その見返りとして、「北朝鮮の体制の安全を保証する」ことが約束された。 しかし米朝首脳会談後の経過を見ても、核実験場の爆破、長距離ミサイル発射施設の一部撤去、朝鮮戦争時の米兵の遺骨返還などは行われたものの、いずれも象徴的なものに過ぎない。 2018年9月の南北首脳会談でも、北朝鮮側の非核化に向けた実質的な行動は見られないまま、南北間の軍事的緊張緩和措置や経済協力が先行して合意に達している。 トランプ大統領の真意

中国空母が台湾海峡を通過、中台の緊張高まる中。写真は香港に到着した中国の空母「遼寧」（2017年7月7日撮影、資料写真）。(c)AFP/Anthony WALLACE 〔AFPBB News〕 国家とは、明確な領土領域、永久的住民および統治機関が備わっている有機的な組織体をいい、近代国家の統治機関は一般的に、立法、行政および司法の三機関から成り立っている。 すなわち、民主主義国においては、領土領域の住民である国民が、主権者として法律を制定し、法律に基づいて住民に対する行政が行われ、法律違反の疑いがあれば司法機関によって有無罪の判断が下される仕組みを整えた組織体が国家であり、国際法上の人格をもつ主権国家は外交能力を備えている。 いずれに照らしても、台湾は十二分に条件を満たしており、国家と定義することに全く疑問の余地がないからである。 しかしながら中国は、「台湾は中国の一部であって、台湾問題は

油ガス田共同開発合意を無視する中国 新聞報道によると、防衛省は、2018年6月下旬に中国が東シナ海の日中間中間線付近の中国側海域の油ガス田に新たな移動式掘削施設を確認した模様だ。 この新たな掘削施設は、これまでの施設より深い場所で掘削できるタイプで、既に海底に固定されているという。 日本政府は、6月29日、一方的な開発に向けた行為はきわめて遺憾であると抗議した。ちなみに中国は、これまで中間線付近のガス田で16基の海上施設を設置し、そのうちの12基が活動中である。 かつて日中両国は、中間線付近のガス田の開発をめぐる対立を緩和するため、2008年に中間線をまたぐ海域に共同開発区域を設置し、4つのガス田のうちの1か所を共同開発することに合意した。 しかし、2010年9月に尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁巡視船に衝突した事件が発生し、時の民主党政府が対中弱腰政策をとったことから、これに味を占めた中

中国政府の意を受けた中国の外交官や留学生たちが米国の主要大学に工作活動を行い、教育や研究の自由を侵害している。この現状は学問の独立への深刻な脅威だ――こんなショッキングな調査報告がワシントンの大手研究機関から公表された。 全米25の主要大学の教職員や学生を調査対象としたこの報告書は、中国側の“工作員”が米国の教員や研究者に対して圧力、威迫、懐柔など多様な手段で影響力を行使している状況を伝えていた。 米国の25の主要大学で調査 米国議会が設立した半官半民のシンクタンク「ウィルソン・センター」（公式名称は「ウッドロー・ウィルソン国際学術センター」）は9月上旬、「米国の高等教育への中国の政治的な影響と干渉の活動の研究」と題する報告書を公表した。 同センターは米国議会によって創設され、運営経費の30％は議会から出ているが、学術研究は完全な独立を標榜している。同報告書は、同センターのなかの中国研究部

アルゼンチン通貨危機、市場がこれほど心配する理由 財政赤字、インフレ高進、迫り来る景気後退・・・IMF救済の行方

日本の慰安婦問題がまた国際的な関心を集めるようになった。韓国の文在寅大統領が公式の場で改めて提起したことなどがきっかけである。 ちょうどこの時期、米国で慰安婦問題に関して注目すべき出来事があった。司法当局から中国政府のスパイだと断じられた中国系米国人が、米国における慰安婦問題追及の枢要な役割を果たしてきたことが判明したのだ。 この人物は長年米国上院議員の補佐官を務め、現在は慰安婦問題で日本を糾弾する在米民間組織の中心的人物となっている。慰安婦問題への中国政府の陰の関与を示す動きとして注目される。 中国のスパイがベテラン女性議員の補佐官に 8月5日、連邦議会上院のダイアン・ファインスタイン議員（民主党・カリフォルニア州選出）が突然次のような声明を発表した。 「5年前、FBI（連邦捜査局）から私の補佐官の1人が中国諜報機関にひそかに情報を提供し、中国の対米秘密工作に協力していると通告を受けた。

（文：舩越園子） 「グリーンブックを禁止する」――そんな提言が7月末にUSGA（全米ゴルフ協会）とR&A（ロイヤル＆エンシェント・ゴルフ・クラブ・オブ・セント・アンドリュース）から連名で発表され、今、プロゴルフ界が密かに大揺れしている。 「大揺れ」なのに「密かに」とは一体どういう意味かと言えば、昨今のツアープロたちにとってグリーンブックはライフセーバーのような存在で、それが禁止になるのは大事件。だから「大揺れ」なのだ。 だが、グリーンブックはグリーンを読む際のアンチョコみたいな存在ゆえ、それが禁止になることを大っぴらに「とんでもない！」と反論するのは「一流のプロフェッショナルとして、あまりよろしくないかも？」ということなのか、選手もキャディも口をつぐみがちである。だから「密かに」動揺しているというわけだ。 しかし、ここまで読んで、「そもそもグリーンブックって何？」と首を傾げている方々のほう

日本では言うまでもなく8月15日が第2次世界大戦の終戦記念日とされている。だが、イギリスではその8月15日が対日戦勝記念日とされており、アメリカでは日本が降伏文書に署名した9月2日が対日戦勝記念日とされている。 いずれにせよ、戦争に勝利した側も敗北を喫した側も、戦史から教訓を学び取ることは将来にわたって平和を維持していくために不可欠である。教訓といっても、自らの成功や失敗だけでなく相手方の成功や失敗からも多くを学び取らねばならないし、自らが関与しない古今東西の戦例からも様々な教訓を得ることが可能である。 生かされていない教訓「陸戦は避けよ」 周辺の軍事情勢が厳しさを増している今日、日本が第2次世界大戦から学び取り現在に生かさなければならない様々な教訓のうち国防の基本方針に関わる筆頭は、「外敵の軍事的脅威は海洋で打ち払わなければいけない」ということである。 この教訓は、沖縄や大平洋の多数の島

中国東部・山東省青島で開幕した上海協力機構の首脳会議の中で行われた署名式を終えて握手する中国の習近平国家主席（右）とロシアのウラジーミル・プーチン大統領（左、2018年6月10日撮影）。(c)AFP PHOTO / WANG ZHAO〔AFPBB News〕 米中央情報局（CIA）では異端だった一部職員が、そうした証拠が増えていることを1950年代の終わり頃から指摘していたにもかかわらず、ワシントンなどの歴代政権は共産圏の二大国が実は憎み合っているという話を信じようとはしなかった。 懐疑派がようやく決裂を認めたのは、1969年、シベリアと満州の国境で両国が戦火を交えたときのことだ。 今日、西側は、モスクワと北京の間で形成されつつある反西側・反米の同盟関係を退けることで、正反対の間違いを犯す恐れがある。 米国のジェームズ・マティス国防長官は6月、シンガポールで開かれた会議に出席し、ロシアと中

ロシア、セルビアなど参加「一帯一路」作品展、上海で開幕。写真はイランのじゅうたん画（2018年6月29日撮影）。(c)CNS/湯彦俊〔AFPBB News〕 またその真の目的は何か、提唱の背景となっている中国の国内事情には何があるのかを検証する。 1 習近平政権の一帯一路構想の概要 2013年9月の一帯一路の提案に続き、2013年12月、中央経済工作会議の席上、習近平国家主席は、一帯一路について、次のように述べている。 「これは党中央が政治、外交、経済社会の発展の全局面を統括して編み出した戦略的決定であり、新たな開放の拡大を実施するための重要な措置であり、有利な周辺環境を作り出すための重要な措置である」 （中共中央文献室編『習近平の”四つの全面”にわたる戦略的布石の協調的推進に関する論述摘要』中央文献出版社、2015年、78頁） 一帯一路が党中央の重要施策であり、その狙いが対外開放を進め、

2018年6月2日に東京・下北沢の書店「本屋B&B」で「［京極夏彦×装丁夜話］京極夏彦の版面」というイベントが開催された。このイベントを企画したのは、装丁家の折原カズヒロさんと坂野公一さん。今回は、坂野さんがこれまでに何冊もの装丁を手掛けた作家京極夏彦さんを呼んで、版面（はんめん、はんづら）づくりの詳細を語ってもらった。 今回はその後編である。 前編はこちら http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53511 ルビを振る基準のマニュアルを作成 版面をパッと見たときに、ルビの存在はかなり大きなウェイトを占めていることがわかります。傍点よりも存在感があるわけで。難読漢字には比較的画数の多い漢字が多いです。画数の多い漢字の横にルビがあるかないかは、大きな問題になります。 さらに、ルビには位置の問題があります。肩付き、中付き、3字ルビ（1文字の漢字に3文字のルビが

中国・北京で、ジム・マティス米国防長官（右）を出迎えた魏鳳和国防相と儀仗兵ら（2018年6月27日撮影）。(c)AFP PHOTO / POOL / Mark Schiefelbein〔AFPBB News〕 東は中国による東シナ海・南シナ海での海洋進出の先鋭化であり、西はロシアによるクリミア半島併合と東部ウクライナに対する軍事介入、そして冷戦以降で最大となっているロシア国境沿いでの軍備増強と活動の活発化である。 いずれも領土的野心があからさまで、厳重な警戒が必要である。 時期を同じくして2つの事態が進行しているのは、決して偶然ではない。背後に、日米欧と比較して「異質な国家」である中国とロシアの特性がうかがえる。 両国は、有史以来、皇帝による強権支配（専制君主制）が続き、これまでに民主主義を経験したことがない。 またともに、共産主義革命によって国家を転覆させ、共産党一党独裁に移行した歴史が

ドイツ南部のラムシュタイン米空軍基地の入り口（2013年11月6日撮影）。(c)AFP PHOTO / DANIEL ROLAND〔AFPBB News〕 1940年代後半から1950年代にかけては、今日の欧州連合（EU）に至る条約の制定と、冷戦に勝利することとなった軍事同盟・北大西洋条約機構（NATO）の創設を助けた。 こうした支援は慈善心から行われた面もあったが、主として自己の利益に基づくものだった。 2度の世界大戦に引きずり出された米国は、独仏の敵対関係を消滅させ、ソビエトの脅威に対抗する城壁を構築したいと思っていたのだ。 そのソビエトが崩壊した1991年以降は、この同盟が新たに解放された東欧諸国に民主主義を根づかせようとした。 しかし今日、米国と欧州の間には亀裂が入っており、その幅は少しずつ広がっている。7月11～12日にベルギーの首都ブリュッセルで開かれるNATO首脳会議を前にし

トランプとイタリアと脅威に見舞われるドイツ 隣国や同盟国に依存して遂げた繁栄、失うものが最も大きい国に

南シナ海への軍事的拡張をますます加速させると同時に、アフリカのジブチではアメリカ軍機に対してレーザー照射を行うなど、中国の国際ルールを無視する行動に、米海軍の対中強硬派は堪忍袋の緒が切れる寸前である。 先々週の本コラム（「リムパック参加の中国軍、次は何をしでかすのか？」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53102）では、そうした対中強硬派の人々が、「RIMPAC（リムパック）-2018から中国を閉め出せ」という声を再び強めているものの、中国海軍を閉め出すことはさすがのトランプ政権でも無理であろうと歯ぎしりしている、といった状況を報告した。 しかし、対中強硬派の歯ぎしりは驚き（喜びの驚き）に変わった。「闘う修道士」と呼ばれた元海兵隊総司令官マティス国防長官が率いるペンタゴン（米国防総省）は、オバマ政権が中国に発していたRIMPAC-2018への招待を“