この小論で「アメリカ流の戦争方法」とロジスティクスについて考える前に、最初に「〇〇流の戦争方法」という概念について簡単に解説しておこう。 【画像】えっ…！ これが自衛官の「年収」です（計9枚） 例えば、筆者（石津朋之、歴史学者）は「日本流の戦争方法（The Japanese Way in Warfare）」という概念を唱えている。「日本流の戦争方法」という概念は、今日に至るまで必ずしも市民権を得たとはいえない。 実はこれは、「イギリス流の戦争方法」という概念を援用したものであるが、かつて20世紀を代表するイギリスの戦略思想家バジル・ヘンリー・リデルハートは、イギリスが「イギリス流の戦争方法」と呼ばれる国家戦略を用いて大英帝国の維持および運営を図ろうとしたと指摘した。また、後述するように今日までのアメリカはさまざまな批判を浴びながらも、その圧倒的な技術力と産業力、そして民主主義というイデオロ

5月19日から始まっていたG7広島サミットにウクライナのゼレンスキー大統領が急きょ訪問するという驚きの展開となり、アメリカのバイデン大統領はF-16戦闘機の供与の容認を伝達しています。現在NATOの幾つかの国では戦闘機の更新で古くなったF-16を退役させて新型のF-35を調達している最中であり、ちょうど引退したばかりの余剰のF-16が多数あるので、これを直ぐにでもウクライナに提供することが可能です。 戦闘機は非常に高価なので現役で使っている機材を気軽に出すというわけにもいきません。F-16を提供しようという声が大きかったのは、十分な性能を持ち余っていて数が出せる西側の戦闘機がまさにこれだったからです。 お互いに航空優勢を確保できていない戦場　2022年2月24日から始まったロシア-ウクライナ戦争は「航空戦力で圧倒していた筈のロシアが航空優勢の確保に失敗した」という予想外の展開で推移していま

中国が165年ぶりにロシアのウラジオストク港の使用権を取り戻した。中国とロシアの関係がこれまで以上に強固になるのはもちろん、物流網の改善により経済成長の効果も期待できそうだ。 香港明報など中国メディアは15日、中国東北部の吉林省と黒竜江省が来月1日からウラジオストク港を中国国内の港と同じように使用することが可能になったと報じた。 これは中国海関総署（関税庁）が今月4日にホームページに掲載した2023年の第44号公告を引用したものだ。海関総署は「東北部の老朽化した工業基地の振興戦略を実現し、国内の貿易商品の国境間運送協力を遂行する海外港湾の使用を促進するため、吉林省から国内貿易商品の国境間運送事業範囲をさらに拡大することを決めた」と説明した。 これに伴い中国東北部の各都市は物流に要する時間と費用を大きく削減できる。これらの都市はこれまで陸路で約1000キロ運送し、遼寧省の営口や大連港などで貨

3月7日に打ち上げに失敗したH3ロケット試験機1号機。トラブルが起きたのは、2段のエンジン着火を制御する電気系統だった。2系統あるフライトコンピューターがエンジンの制御機器部分から異常な電流を検知し、2系統とも安全のために電源を遮断。点火器や2段エンジンへ推進剤を供給するバルブなど電気系統の機器は電源を絶たれて動作せず、ロケットは飛行を中断した。安全のため地上からの指令破壊信号でロケットの機体は破壊（爆破ではなく、タンクを割って飛行を止める）され、搭載された地球観測衛星「だいち3号」ごとフィリピンの東方沖の海に沈んだ。 H3ロケットの第2段エンジンはH-IIAから引き継いだもので、これまでH-IIAでは40回以上も着火失敗というトラブルなく飛行してきたものだ。ただ、H-IIAでは1系統だったロケット2段のフライトコンピューターがH3では2系統の冗長構成に変更されている。試験機1号機ではA系

「米国の外交政策は破綻している。国外にある800の米軍基地を閉鎖し、直ちに米軍を帰還させて、米国を模範的な民主主義国家にすべき」 こう断言するのは米民主党から次期大統領選に出馬しているロバート・ケネディJr（69）である。 ケネディ氏といえば暗殺されたケネディ大統領の甥、そしてロバート・ケネディ元司法長官の息子という血筋で、米政界のサラブレッド的な人物である。 現在は環境問題を扱う弁護士をしている。 そのケネディ氏が大小合わせて800ほどもある国外の米軍基地を閉めるべきであると公言したのだ。 再選を目指す現職バイデン大統領への強烈なカウンターパンチと受け取られているが、どこまで本気で米軍基地を閉鎖しようとしているのか。 国際関係のバランスを考慮すれば、国内だけでなく国外に米軍基地を置いておくことは半ば常識とされており、その反響は大きい。 米メディアに発言した同氏の言葉をもう少し探ってみたい

新型コロナの流行は、感染症専門医にとっても初めて経験する規模のパンデミックであり、啓発を行う上でも様々な学びのある3年間でした。 5月8日から新型コロナが5類感染症に移行し、WHO（世界保健機関）が緊急事態宣言（PHEIC）を終了するという一つの節目となりますので、私がこの3年間行ってきた啓発活動について振り返りたいと思います。 私自身は、元々新興再興感染症を専門とする臨床感染症医として病院で働きながら、
 新興再興感染症、薬剤耐性、性感染症などの感染症に関する啓発活動を行っていました。 様々な啓発活動の一つとして、新型コロナの流行が始まる4ヶ月前の2019年9月からYahoo!JAPANのオーサーとして執筆活動を開始していました。 そんな中、新型コロナの流行が始まりました。 混沌とともに新型コロナの流行が始まる中国の武漢で原因不明の肺炎が流行しているというニュースは、2019年の年末から

F-35配備にともない、F-16ブロック50／52と呼ばれるタイプないし同等機は、実は年間100機近くが退役している（画像：アメリカ空軍三沢基地）。 「ウクライナに戦闘機を、自由の翼を」 ロシアによる大規模侵攻から約1年。2023年2月8日にウクライナのゼレンスキー大統領は、イギリス議会において戦闘機の支援が必要であることを強く訴えました。また同年4月12日にはウクライナのシュミハリ首相がアメリカのオースティン国防長官と会談し、戦闘機やより射程の長いミサイルの供与を求めました。 【画像】「キーウの幽霊」乗機とされたウクライナ空軍のMiG-29 ウクライナ軍は2022年秋に大反攻を成功させ、ロシア軍の占領下にあったいくつかの都市を解放しました。また、冬はロシア軍が再攻勢に転じたもののウクライナ側は頑強な抵抗を見せており、2023年春現在のところロシアの攻撃は頓挫しつつあると見られます。 ロシ

小学生時代などに、サケの放流を経験した人は案外多いのではないだろうか。いまも、稚魚放流の様子はテレビや新聞でよく見かける。環境教育や水産資源の増強といった名目でおこなわれているらしい。 【画像】水温変化で「性転換」する魚たちの生存戦略が、温暖化でヤバいことに！ 卵を孵して、稚魚をしばらく育て、川に放す――「大きくなって戻ってくるんだぞ！」。でも、その後のことはよく知らない。放流したサケは期待どおり増えたのだろうか？　放流に参加した子どもたちは、サケの生態についてどこまで学べただろうか？ 2023年2月、日本人生態学者たちによる1本の論文が話題を呼んだ。「放流しても魚は増えない」という、意外な結論を示すものだったからだ。 いったい、どういうことなのか？　この研究には専門家だけでなく、非専門家も知るべき「真実」が隠されているかもしれない！　放流事業は見直すべきタイミングに差し掛かっているのかも

きのうの統一地方選で、4回目の当選を果たした神奈川県の黒岩知事が、きょう午前、初登庁し、記者会見を行った。 会見で黒岩知事は、選挙戦の最中に、過去の不倫関係が週刊誌で報じられたことについて、「私の不徳の致すところ。県民の皆さま、県庁職員の皆さま、ご支援を頂いた、あらゆる方に、心からお詫び申し上げたい」と謝罪した。 また会見で、黒岩知事は、前回の選挙よりも、得票数、得票率ともに減らした他、白票などの無効票の数が、21万票余りにのぼり、全体のおよそ6.9％を占めたことを明らかにした。無効票の数も、前回の県知事選よりも増えたという。 この点について、黒岩知事は、「これは私に対する批判の票だったと、しっかりと受け止めていきたい。仕事でお返しをしていきたい」と述べた。

岸田首相は防衛大学校の卒業式で訓示し、「今日のウクライナは明日の東アジアかもしれない」と述べ、強い危機感を示しました。 岸田首相「我が国の周辺国、地域においても核、ミサイル能力の強化、急激な軍備増強や力による一方的な現状変更の試みがいっそう顕著になっている。今日のウクライナは明日の東アジアかもしれない」 岸田首相はまた、先週のウクライナ訪問に触れ、「ロシアによる侵略の惨劇を直接、目の当たりにした。これを繰り返さないために、侵略を一刻も早く止めなければならない」と強調しました。 一方、自衛隊でセクハラ事件が起きたことなどを受けて、「人の組織である自衛隊でハラスメントはその根幹を揺るがすものだ」と訓示しました。 今年の卒業生は446人で、このうち民間企業への就職などを理由に自衛官になるのを辞退した「任官辞退者」は46人でした。 防衛省は、2013年度以降、任官辞退者の卒業式への参加を認めていま

岸田文雄首相がウクライナに向けて移動する際に映り込んだ段ボールが、インターネット上で熱い視線を浴びている。 岸田氏一行が隣国のポーランドの駅から列車に乗り込む様子を2023年3月21日にNHKと日本テレビが報じた。そこでは物資を積み込む様子も映ったが、物資の段ボールには「うまい棒」の文字。人気スナック菓子が思わぬ場面に登場したことで、同日夜には「うまい棒」と「キーウ到着」がツイッターの「トレンド」入りした。 ■メーカーは問い合わせを受けて把握 段ボール箱のイラストから、運ばれていたのは「やきとり味」の箱だとみられる。比較的メジャーなコーンポタージュ味やめんたい味ではない味を選んだセンスに感心する声も出た。 取材に応じた販売元の「やおきん」によると、同社が支援物資として「うまい棒」をウクライナに送ったり、外務省から「うまい棒」の発注を受けたりした事実はない。「うまい棒」の段ボールが映っていた

先日開催された厚生科学審議会において、日本における抗体陽性率の最新の調査結果が報告されました。 この結果からは、日本に住む約4割の人がすでに新型コロナに感染しているということが分かりました。 今回の調査結果からは他にどのようなことが分かるでしょうか？ 「抗体調査」とは？S抗体とN抗体の違いは？S抗体とN抗体（DOI:https://doi.org/10.1016/j.tibtech.2022.07.012より筆者作図） 抗体とは、免疫システムによって作られるタンパク質のことであり、新型コロナウイルスに感染したりワクチン接種をすると、種々の抗体が作られます。 測定されることの多い新型コロナの抗体としてはS抗体とN抗体の2種類があり、S抗体はワクチンの標的である「スパイク蛋白（S蛋白）」の抗体でありワクチン接種をした人と感染した人のいずれも陽性になるのに対し、N抗体はウイルス遺伝子を包み込んで

【キーウ共同】米シンクタンク、戦争研究所は15日、ロシア軍のウクライナでの1日あたりの地上攻撃が、前週までは90～100回だったが、20～29回に鈍化したとのウクライナ軍報道官の発言を引用し「ロシア軍の活動ペースが減少している」との分析を発表した。兵士や武器の甚大な損失が背景の可能性がある。 プリゴジン氏、バフムトでの戦闘に計10億ドル分が必要と主張　ウクライナ軍、反攻目指す 一方でロシア民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジン氏は15日、東部ドネツク州の激戦地バフムトの北西9キロに位置する集落を制圧したと通信アプリに投稿した。 この投稿について戦争研究所は、小集落を場当たり的に制圧するのは、バフムト包囲を完成できないワグネルの現状を示唆していると指摘した。

チャットGPTは「凡庸な悪」だと、世界的な言語学の大家が指摘し、話題を呼んでいる。 「現代言語学の父」と称されるノーム・チョムスキー氏は3月8日付のニューヨーク・タイムズへの寄稿の中で、チャットGPTなどへの熱狂ぶりに警鐘を鳴らす。 寄稿では、膨大な情報を学習した大規模言語モデルと言われるAIを「機械学習の驚異」としながら、「疑似科学だ」とも断じる。 一方で、テクノロジーの思想家として知られるシリコンバレーの論客、ケヴィン・ケリー氏は、「問題はAIではなく、私たち自身だ」と述べている。 チャットGPTが抱える、本当の問題点とは？ ●「知性」と「道徳的無関心」 オープンAIのチャットGPT、グーグルのバード（Bard）、マイクロソフトのシドニー（Sydney）は機械学習の驚異だ。（中略）これらのプログラムは、汎用人工知能の地平線を照らす最初の兆し、と称えられている。機械の心が人間の脳を超える

3月13日からマスク着用については屋内・屋外にかかわらず個人の判断に委ねられることになります。 「ずっと外しっぱなし」「ずっと着けっぱなし」ではなく、場面や状況に応じて感染リスクを判断し、着ける・着けないを考えることが重要です。 マスク着用に際し、どういった点を考慮すべきかについて解説します。 3月13日からマスク着用は個人の判断に新型コロナの流行初期からマスクの着用については日本国内では義務ではなく、屋内での装着を「推奨」という位置づけでした。 これが明日からは「個人の判断に委ねる」ということになります。 私自身は、各自がそれぞれの場面における感染リスクを理解し、マスクを着けるべき場面、着けなくてもよい場面が適切に判断できるようになることが重要であると思いますので、こうした政府の方針はとても良いことかと思います。 ただし、全ての人が適切にマスクを着ける場面、外す場面を理解することは難しく

3月1日に参議院予算委員会で立憲民主党の辻元清美議員が、日本が購入予定のアメリカ製巡航ミサイル「トマホーク」の使用方法について問題を提起し、「もし先制で大量に撃つ飽和攻撃で使うなら必要最小限に止まらず専守防衛に逸脱するのではないか」と質問しています。これに対し浜田靖一防衛大臣は「日本にはそぐわないかもしれない」「飽和攻撃ができるような装備を我々は持っていない」と答弁しました。（なお直後に「そぐわないではなくて、済みません」と言い直している。） 大変残念なことに辻元議員の質問と浜田防衛大臣の答弁は両方とも間違っています。また新聞やテレビなどの主要メディアはそのことに全く気付いていません。 一斉発射装備「Mk41 VLS（垂直発射システム）」　野党の質問が間違いで、与党の担当大臣の答弁が間違いで、メディアは間違いに気付いておらず、そのまま鵜呑みにして報道された結果がこれです。 トマホークは速度