打ち水や日本版サマータイムを実施しても、都心での電力消費は減らないことが、産業技術総合研究所や明星大などのチームの分析で分かった。職場を早期退社しても、家庭でのエアコン利用が増えることなどが理由という。２２日から茨城県つくば市で開かれる日本ヒートアイランド学会で発表する。 各地で猛暑日（最高気温３５度以上）を記録した０７年８月５日に、都内の各地域での実際の電力消費量をもとに、節電対策を実施したときの変化を試算した。 その結果、打ち水で午後１時に道路１平方メートル当たり１リットルの散水をした場合、オフィスと集合住宅では節電効果がなく、一戸建て住宅では逆に１％電力消費が増えた。気温は０．６度下がるが、湿度の高い空気が室内に入ってエアコンの負荷を高めるためという。 また、午後４時に終業するサマータイムでは、オフィスの電力需要は１０％減るが、自宅でより多くエアコンを使うため、集合住宅で２７％、一戸

高濃度の放射性セシウムが焼却灰から検出された柏市南部クリーンセンター＝２０１１年７月１０日午後２時半ごろ、早川健人撮影 ◇可燃ゴミ、２カ月後受け入れ中止も 千葉県柏市は１０日、市内の清掃工場で発生した焼却灰から、１キログラム当たり７万ベクレルを超える放射性セシウムを検出したことを明らかにした。東京電力福島第１原発事故の影響とみられ、焼却灰の埋め立てを６月末から中止している。現状では、約２カ月で灰の保管スペースがなくなり、一般家庭などからの可燃ごみの受け入れが不可能になると予想される。 国は６月、同８０００ベクレル以上の焼却灰は埋め立てず、一時保管するよう指針を定めたが、一時保管後の処分方法は決めていない。同市は週明けにも国に対し（１）埋め立て可能な最終処分の新基準策定（２）一時保管場所の確保（３）処分費用の全額国庫負担－－を緊急要望する方針という。 同市によると、公園や一般家庭の庭などで放

金融庁は２２日、金融機関が中小企業などに融資する際の連帯保証に関する監督指針を７月にも改正する方針を固めた。経営者の家族や知人らで、経営に直接関与していない第三者に対する個人連帯保証を原則禁止にする内容。第三者の積極的な申し出で、連帯保証を認める場合でも、その意思を事前に署名文書で確認するよう金融機関に義務づける。 企業が倒産した時などに、保証人を引き受けた知人や親戚が借金を肩代わりする連帯保証には以前から批判が強く、同庁は東日本大震災前から指針改正を検討。震災で被災した債務者が破産した場合などに、連帯保証人への請求が頻発する恐れがあるため、改正の具体化を急ぐことにした。過去の債務については、今回の改正は適用されないが、金融機関が新基準に準じて連帯保証人への請求を配慮するよう促す。 新指針で連帯保証の対象から外すのは、経営に関与していない家族、親族、先代経営者、仕事上の関係者ら。積極的な申

カラーコーンと白線で「立ち入り禁止」となったすべり台。後方の砂場はブルーシートで覆われている＝千葉県野田市で２０１１年６月２０日、橋口正撮影 東京電力福島第１原発事故の影響で、首都圏でも大気中の放射線量が比較的高い地域があることが分かり、市民の間で不安が広がっている。福島県内のように、年間の推計被ばく線量が２０ミリシーベルトを超えるような地域があるわけではなく、各自治体は冷静な対応を呼びかける。だが、市民の間では「ホットスポット」と呼ぶ声も上がり、自治体は対応に追われている。【早川健人、橋口正、和田浩幸】 ◇放射線講座、熱心にメモ 千葉県柏市内で１８日に開かれた「放射線講座」。講師の専門家が「安全と安心は一緒ではない。科学的に安全な数値でも、それが安心につながるかは別」と説明すると、３５０人以上の参加者が熱心にメモを取った。企画した地元の私立幼稚園協会の溜川（ためかわ）良次会長は「経営者と

◇２カ月で相談１４００件 東日本大震災による福島第１原発事故以降、放射能汚染への不安に便乗した商法が全国で相次ぎ、国民生活センターへの相談が事故発生から２カ月余りで１４００件を突破した。放射性物質の除去や被ばくの低減をうたった健康食品や浄水器の他、架空の未公開株や社債の売り付けまで手口はさまざま。トラブルも少なくないといい、同センターは注意を呼び掛けている。【石戸諭、金森崇之】 同センターによると、インターネットを中心に事故後、商品の宣伝が急増。「酵母を使った健康食品に、被ばく低減効果があるのか」「浄水器で本当に放射能を除去できるのか」などの相談が寄せられた。浄水器の中には効果が科学的に証明されていないのに約２５万円するものもあった。 チェルノブイリ事故（８６年）の際、放射線による急性中毒を防いだとされる砂糖玉を紹介するサイトも登場した。直径数ミリでボトルに入っており、約３０粒で５８０円。

豊後大野市緒方町の公立おがた総合病院（現・豊後大野市民病院）に入院し、がんで死亡した女性（当時９３歳）に適切な治療を怠ったとして、女性の遺族が市に約１３００万円の損害賠償を求め、大分地裁に提訴した。 訴状によると、女性は０７年９月に食欲不振などで受診したが、同病院の医師が足りず、内科外来なのに外科医の診察を受け入院。同１２月に胸部ＣＴ検査で異常が見つかったが、外科医は高齢を理由に積極的な検査を行わなかった。女性は大分市内の病院に転院し、胃がんが発見されたが手術不可能とされ、０８年２月に死亡した。 遺族は「早期発見なら延命、苦痛軽減の可能性があったのに、内科常勤医を置かず、中途半端な診療に終始した」と主張している。 同院は「一斉退職で内科常勤医が半年ほどいなかった。提訴にはコメントはない」としている。同院は０７年９月から県が内科医２人を派遣した０８年４月まで内科常勤医不在。嘱託、非常勤、他科

憲法記念日の３日、大牟田市不知火町の大牟田文化会館で「激動の世界と憲法九条」と題した講演会があった。護憲団体「九条の会・おおむた」の主催で、約４００人が参加した。【近藤聡司】 憲法学専門の水島朝穂・早稲田大学法学学術院教授が講師を務め、軍事問題や東日本大震災の影響と絡めた視点で護憲の意義を語った。 水島教授は４月２７～３０日、東日本大震災で被災した東北３県を視察。現地で取材した自衛隊の支援活動を評価する一方、メディアなどが米軍のトモダチ作戦を評価することに異論を述べた。 水島教授は、憲法９条の規定で「日本は集団的自衛権を行使できない」と強調。「米軍は遺体捜索と同時に上陸作戦の演習をやったのではないか。トモダチ作戦を『日米同盟の深化』などと言うと『次は自衛隊が米軍を助ける番だ』との議論が出てくる」と訴えた。 震災後に憲法を改正して緊急事態の条項を入れるべきだとの意見が出ていることを「課題への

東日本大震災の被災地では保険医療にも混乱が及んでいる。被災者は保険証を失って窓口負担なしで受診できる措置が取られているが「全額負担させられた」との苦情が続出。一方、医療現場からは「事務処理能力を超えている」との反発が出ている。 「ただでさえ現金が大事な時期に、つらいですよ」。いわき市の自営業、折笠修さん（５２）は表情を曇らせた。保険証は津波で自宅ごと流された。被災後、頭痛が続き、市内の病院で診療を受けると、保険証がないとして全額の支払いを求められ７０００円を払った。「病院に行くのもためらってしまう」 厚生労働省は今回の震災で、地震や津波で自宅が全半壊した人、福島第１原子力発電所の事故で避難を余儀なくされた人などを対象に、窓口負担の猶予を認めるよう都道府県などに通知した。最終的には保険者（健康保険組合など）に全額負担を求め、被災者の支払いは免除する方針だ。 しかし、県国民健康保険課によると「

◇科学的教養、必要な時代 限られた資源をどう配分するか－－すべての人の要求を満たせない以上、あれもこれもは不可能。だから厳しくても優先順位を決め、より多くの同意を得ながら事を進めていくというのが本来の「政治」の役割だ。しかし、同時に民主主義国家においては、権利と義務はセット。今回の電力問題のように技術や科学がからむ資源配分の問題では、有権者の側にもその問題を理解する努力が求められる。 まず理解しないといけないのは、電力網というシステムが、不断の努力でバランスを取っている「動的平衡系」だということだ。電力の需要と供給は常にある幅の中でバランスをとっていなければならない。多すぎても少なすぎても破綻する。本格的な理解をするには電気工学の高度な知識が必要となるが、近いアナロジーとしては「手すりのないシーソー」がいいだろう。 シーソーの一方が需要側。何千万もの利用者がスイッチをオン・オフするたび、バ

原発事故で被ばくを恐れ福島県から避難してきた子供が「放射能怖い」と偏見を持たれるケースがあるとして、千葉県船橋市教委が全市立小中学校長らに配慮するよう異例の指導を行っていたことが分かった。福島県南相馬市から船橋市へ避難した小学生の兄弟の事例では、公園で遊んでいると地元の子供から露骨に避けられたという。兄弟は深く傷つき、両親らは別の場所へ再び避難した。大震災から１カ月たつが、福島第１原発の深刻な事態が収まる見通しは立っていない。知識の欠如に基づく差別や偏見が広がることを専門家は懸念している。【味澤由妃】 南相馬市の小学生の兄弟のケースは、避難者の受け入れ活動に熱心な船橋市議の一人が把握し、市教委に指摘した。市議によると兄弟は小５と小１で、両親と祖父母の６人で震災直後船橋市内の親類宅に身を寄せ、４月に市内の小学校に転校、入学する予定だった。 兄弟は３月中旬、市内の公園で遊んでいると、方言を耳に

インド政府が福島第１原発の事故を受けて日本からの食品輸入を３カ月程度停止するとした５日の発表は誤りで、輸入禁止措置は取らないことを決定したことが７日、インド関係当局者らへの取材で分かった。 当局者らは同日、情報部局の事実誤認が原因の間違った発表だったことを認めた上で「輸入食品の放射性物質の検査は徹底するが、輸入禁止措置は取らないことを決定した」と述べた。（共同）

福島第１原発：被ばく作業員３人、放医研を退院 (13時31分) 福島第１原発：データ２度訂正、東電に再発防止を指示 (13時30分) 福島第１原発：半径２０キロ圏内の一時帰宅認めず…枝野氏 (13時28分) 福島第１原発：２、４号機のプール満水に (13時11分) 福島第１原発：汚染水流出は「格納容器から」…安全委見解 (13時11分) ＮＺ地震：日本人１人の死亡を確認 (12時28分) 東日本大震災：緊張、でも大丈夫…１１日以来の津波注意報 (12時04分) 福島第１原発：北放水口近くで海水のヨウ素濃度１１５０倍 (11時41分) 福島第１原発：２、３号機の復水器は満水…汚染水移せず (11時38分) ソメイヨシノ：東京で開花…平年並み、昨年より６日遅く (11時25分) 東日本大震災：上下水道や道路…復旧いつ？　千葉・浦安 (11時11分) 地震：石巻で震度５弱＝

【ローマ藤原章生】「日本の政府当局や東京電力、専門家は放射能汚染の危険を過小評価している」－－。福島第１原発事故で、東京滞在は危険とみて大阪を拠点に報道しているイタリア国営放送ＲＡＩの特派員アレッサンドロ・カッシエリさん（５０）は毎日新聞の電話取材に「日本人は我々イタリア人と正反対で、政府情報を信用し過ぎる」と話した。 東日本大震災発生直後に初来日したカッシエリさんは、イタリア外務省やＲＡＩ本社から「東京に危険が迫るかもしれない」と言われ１６日に大阪に移った。イタリア有力紙の記者たちも大阪にいる。 カッシエリさんは「放射性物質の新たな汚染情報が毎日出てくるが、発表は遅い。原子炉内で何が起きているかについても、政府はパニックを防ぐためなのか、真実を隠しているか公表を遅らせているとしか思えない」と語った。 日本メディアの報道にも不満があるという。「問題を低く見積もるのは日本だけでなく世界の慣習

◇東電「解消難しい」 停電し自家発電機を稼働中の病院の横で、パチンコ店内ではギラギラと電飾が輝く。駅の東口と西口で“明暗”が分かれる－－。２１日で丸１週間を迎えた計画停電を巡り、東京電力千葉カスタマーセンターに「隣は全然停電しないのにうちは毎日停電している」「停電を１日ごとに交代できないか」と、不公平の是正を求める問い合わせが激増している。東電によると、こうした偏りは配電網の構造に基づくもので、解消は難しいようだ。【駒木智一】 ◇ケース１ 千葉市花見川区の平山病院は１５日から１８日まで連日停電。非常用電源への切り替えや燃料の確保に追われている。一方、すぐそばのパチンコ店は計画停電の対象外地区で、連日営業している。 「ピンポイントで停電地区を分けるのが物理的に無理なのは理解している」。病院を運営する医療法人顧問の川村博章・千葉市議はこう前置きし、「目の前でパチンコ店が営業しているのを見ると、

◇健康被害には直結せず 東北電力女川（おながわ）原発（宮城県）で確認された基準を超す放射線量は、東京電力福島第１原発から飛来したとみられる。両原発の距離は直線で約１２０キロ。この地域に暮らす住民が被ばくした可能性もある。情報伝達も遅れ、９９年に６６６人が被ばくした茨城県東海村の核燃料加工会社「ＪＣＯ」の臨界事故の教訓は生かされなかった。【山田大輔】 福島県によると、これまでに福島第１原発近くの住民２２人の被ばくが衣服の計測により確認された。直ちに健康被害が起きるレベルではない。しかし、実際に住民が被ばくし、広域汚染の懸念も生じたが、国や電力会社は、自衛手段などの正しい知識を十分周知していない。市民団体「三陸の海を放射能から守る岩手の会」の永田文夫世話人（元高校教諭）は「服についていたなら、鼻からも吸い込んだはず。放射性ヨウ素の体内被ばくについて何も説明せず、安易に安全だと言うのはおかしい」

「参議院の優越」。それが最近の日本政治を動かす原則である。と言うと、おや？と思う向きも多いだろう。わが憲法が定めているのは「衆議院の優越」のはずだと。 目の前で起きているのはこういう図柄だ。衆院では過半数（２４１議席）を大きく上回る３０７議席（国民新党と合わせ３１１）を有する菅政権が参院で立ち往生しつつあるのだ。参議院で与党が過半数割れしている以上、衆院での再可決に必要な３分の２を確保できないと予算関連法案を通せない。予算修正で合意できなければ政権は窮地に陥る。参院が政権の生殺与奪の権を握る形である。 自民党が強い時代は両院で与党が過半数を確保するのが常だった。だが、２大政党が拮抗（きっこう）し、民意が振り子のように変わる最近では難しくなった。まして衆院で３分の２以上というのは難易度が高い。この条項については＜むしろ「参議院の優位」を帰結する効果をもたらす＞という憲法学者の指摘もある（只野

「餌不足のクマ」のためにドングリを山にまく行為が専門家から問題視されている、という記事を書いた。ある自然保護団体から「一方的な記事。自分たちの主張も書いて」と要望もあったが、多くの読者からは「やっと新聞が書いてくれた」と好意的な反応をいただいた▲「やっと」には理由がある。ドングリをまくことの問題を考えずに「善意」を礼賛する報道が多いのだ。困った現象だがまだ変えられると思う。読者の反応から、そう確信した。【石戸諭】