千葉のスーパーは福島の農産物を強化して販売！「頑張れ福島」とある。旗をあげろ！！

天皇、皇后両陛下が、東日本大震災の被災地に思いをはせ、お住まいの皇居・御所の電気を一定時間使わない「自主停電」を続けられていることが分かった。「国民と困難を分かち合いたい」という趣旨で１５日に始めたもので、宮内庁の羽毛田信吾長官らによると、陛下は「寒いのは（服を）着れば大丈夫」とおっしゃっているという。　両陛下は計画停電で「第１グループ」に分類された地域の停電時間に合わせ、１回約２時間にわたり、明かりや暖房といった電気の使用を一切控え、時にはろうそくや懐中電灯を使いながら過ごされているという。暗い中で夕食を取られることもあったようだ。　両陛下は、第１グループで停電が計画されたものの、実際には電力供給が逼（ひっ）迫（ぱく）せず、停電がなかった日も、当初の計画時間に合わせ、自主的な停電を実行された。１５日から２３日までは１日も欠かさずに行い、スケジュールに合わせて同じ日に朝晩２回、電気を止めら

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【ローマ藤原章生】「日本の政府当局や東京電力、専門家は放射能汚染の危険を過小評価している」－－。福島第１原発事故で、東京滞在は危険とみて大阪を拠点に報道しているイタリア国営放送ＲＡＩの特派員アレッサンドロ・カッシエリさん（５０）は毎日新聞の電話取材に「日本人は我々イタリア人と正反対で、政府情報を信用し過ぎる」と話した。 東日本大震災発生直後に初来日したカッシエリさんは、イタリア外務省やＲＡＩ本社から「東京に危険が迫るかもしれない」と言われ１６日に大阪に移った。イタリア有力紙の記者たちも大阪にいる。 カッシエリさんは「放射性物質の新たな汚染情報が毎日出てくるが、発表は遅い。原子炉内で何が起きているかについても、政府はパニックを防ぐためなのか、真実を隠しているか公表を遅らせているとしか思えない」と語った。 日本メディアの報道にも不満があるという。「問題を低く見積もるのは日本だけでなく世界の慣習

2011年03月24日17:30 カテゴリ東日本大震災SciTech 「放射能ほど測定しやすいものはない」ってどんだけ? 放射線利用の基礎知識 東嶋和子 100ベクレル多いか少ないか。ベクレルのままだとピンと来ないので… asahi.com（朝日新聞社）：千葉・埼玉の浄水場でも放射性ヨウ素　東京は基準以下に - 社会 水道水１キロ当たりの放射性ヨウ素の検出量は、ちば野菊の里浄水場（千葉県松戸市）２２０ベクレル、栗山浄水場（同）１８０ベクレル、新郷浄水場（埼玉県川口市）１２０ベクレル。厚生労働省が設定した１キロあたり１００ベクレルを上回っている。２２日に２１０ベクレルを検出した金町浄水場は２４日朝、７９ベクレルだった。実際に、100Bq/Lの水道水の中に、ヨウ素131がいくつ入っているかを調べてみましょう。 Bqというのは「一秒いくつ」ですから、Nベクレルの検体に入っている放射性核子の総個数

【シンガポール＝青木伸行】日本に対する諸外国からの善意と支援が行き場を失っている。混乱の中で、日本側の受け入れ態勢に不備があるのみならず、食品安全基準などが支援の大きな障害になっているようだ。日本に在留する母国民の安否確認と安全確保に追われる傍ら、支援に尽力している各国政府の「恩返しをしたい」という思いを、日本政府は結果的にソデにする格好となっている。　ある国は、毛布を数万枚送ると申し出た。だが、日本政府はサイズ（８０センチ×８０センチ）を指定し、送られる予定の毛布が、わずか２０センチほど「規格」に合わないとわかると、受け入れに強い難色を示した。すったもんだの末に、ようやく「規格外」の毛布が日本に届いた。　日本政府から、救助犬の派遣を真っ先に要請され、それに応じて送り出そうとした矢先に、「待った」をかけられたケースもある。その際の説明は「空港での検疫に１カ月かかる。これを１週間に短縮しても

未知状況で安心を伝える 原発災害の当初、情報が錯綜して、不安になった。そんな頃に発信された、日本の原発についてのお知らせ という、英国大使館の現状に対する見解をまとめた文章を読むことで、大きな安心感が得られた 「ワーストシナリオとその対策を語る」こと、「今公開されている情報を吟味して、そこから導かれた見解を述べる」こと、「今までに発生した「本当の最悪」との比較を行ってみせる」ことが、未知の恐怖におびえている状況を安定化させるのだと思う 「大丈夫だ信じろ」という言葉では、安心感が得られない。「ワーストはこうだ。対策はできる」と言われると安心できる 「安全な最小値」と比較して何倍、という表現は安心につながらない。「本当の最悪と比較して何分の一」という言い回しは、同じ大きさを表現するにしても、安心感がある 根拠を示さずに「大丈夫です信じて下さい」を繰り返す人は信頼されない。すでに公開されている情

福島第１原発の事故で、フランス・パリ大学のポール・ジョバン准教授（日本社会学）は２４日付ルモンド紙のインタビューで、強い放射線にさらされながら事故現場に踏みとどまり、電源復旧などに取り組む作業員らに「死の危険」が迫っているとして、交代要員の派遣など増援が必要だと呼び掛けた。　同准教授は「少なくとも外部から応援の作業員を呼び寄せて緊急に（１人当たりの放射線）被ばく量を減らす必要がある」と、少人数の技術者や作業員に依存する態勢に異議を唱えた。　また「日本の放射線防護政策は、何より原子力産業の保護を優先する」として、原発作業員が白血病などを発症しても、めったに労災と認定されないと批判。厚生労働省が今回の事故対策に限り、被ばく線量の上限を２５０ミリシーベルトまで引き上げたことについて「この緊急措置は、作業員が死亡することになっても（東京電力が）補償請求を免れるための方便である可能性がある」と指弾し