MIAUは香川県ネット・ゲーム依存症対策条例（仮称）素案に対するパブリックコメントに意見を提出しました。 内容は以下の通りです。 令和2年2月6日 一般社団法人インターネットユーザー協会 香川県ネット・ゲーム依存症対策条例（仮称）素案に対するパブリックコメント 掲題の条例素案の制定に対し、主にインターネット分野に対する立場から意見を提出する。我々、一般社団法人インターネットユーザー協会は本条例に反対する。以下で述べる通り本条例素案は全体的に検討が不足し情報公開も不十分であるため、早期の結論は拙速との評を免れ得ず避けるべきである。 なおゲーム依存部分についてはNPO法人国際ゲーム開発者協会日本（IGDA日本）がすでに公表したパブリックコメント（https://www.igda.jp/2020/02/03/10740/）に賛同する。 前文について 「インターネットやコンピュータゲームの過剰な利

MIAUは、2019年1月6日（日）締切の「文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会 中間まとめに関する意見募集の実施」に意見を提出しました。 内容は以下の通りです。 平成31年1月6日 一般社団法人インターネットユーザー協会 文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会 中間まとめに関する意見 リーチサイト等を通じた侵害コンテンツへの誘導行為への対応について リーチサイト規制については2017年6月30日に開催された文化庁文化審議会法制・基本問題小委員会（第2回）で当協会は意見を述べる機会を得た。当協会のリーチサイトに関する議論への意見はその際に発表したもの（https://miau.jp/ja/820）と変わらない。 著作権を侵害する違法アップロード行為は許されるものではなく、取り締まられるべきである。またその違法アップロードを取り締まる法制度はすでに整備されており、効果をあげて

MIAUは、主婦連合会と共同で、一般社団法人次世代放送推進フォーラム（NexTV-F）に対し意見書『4K・8K放送における「コピー禁止」の運用について』を提出しました。 内容は以下の通りです。 2016年2月3日 一般社団法人次世代放送推進フォーラム 理事長　須藤 修　様 4K・8K放送における「コピー禁止」の運用について 主婦連合会 一般社団法人 インターネットユーザー協会（MIAU） 謹啓　益々御清祥のこととお慶び申し上げます。 2015年12月25日に貴フォーラムのウェブサイト上で公表された次世代放送推進フォーラム 技術仕様「高度広帯域衛星デジタル放送運用規定」（TR-0004）によりますと、4K・8K放送のコンテンツ保護に関する運用規定（表4-1）として、「月極め等有料放送」及び「コンテンツ保護を伴う無料番組」の録画自体を禁止する項目において「コピー禁止」が「T.B.D」とされてい

一般社団法人インターネットユーザー協会（MIAU）は、2012年6月6日（水）に開催予定の衆議院文部科学委員会において、自民党・公明党が閣法への修正案として提出を予定している『違法ダウンロード刑事罰化』について、議員向けの反対声明を発表しました。 内容は以下の通りです。 私たちは違法ダウンロード刑事罰化に反対します 一般社団法人 インターネットユーザー協会（MIAU） 6月6日（水）に開催される衆議院文部科学委員会において、著作権法改正案が議決されようとしています。その議決に際して、現在内閣発議立法（閣法）として提出されている改正案に『違法ダウンロード刑事罰化』を追加した修正案が自民党・公明党から提出される見込みです。しかし以下の理由から、私たちは『違法ダウンロード刑事罰化』に反対します。 ・摘発されるのは理解していない子どもたちです 2010年の著作権法改正で、違法にアップロードされた音

MIAUでは、1月22日付のエントリー「私的録画補償金につきまして」にて、昨年11月19日に経済産業省へ向けて「アナログチューナー非搭載DVD録画機器の政令取扱について」という照会を行なった旨をお知らせいたしました。私的録画補償金管理協会（SARVH）が文化庁の「当該機器は補償金の課金対象である」との見解を照会によって得た経緯がありましたが、これに対する経産省の見解を求める内容です。 この照会に関して、文面を若干修正した上で改めて照会を行ない、経産省からの回答を得ることができました。当会といたしましては、経産省の見解を得たかったのはまさしく１月に公表した内容の通りだったのですが、「文書」の形で同省の公式回答を得るのが優先されるべきと考え、経産省からの調整の求めに応じることとしました。 修正後の照会文書は２月３日付で経産省へ送付し、回答書は３月2日付で受け取りました。内容は、下記の通りとなり

1,児童ポルノの定義を客観的・限定的にすること 自民・公明党案では、現行法第二条第三項の児童ポルノの定義はそのままとなっています。民主党案では、名称を「児童性行為等姿態描写物」と変更した上で、定義のひとつの「衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの 」といういわゆる「三号児童ポルノ」を削除し、そのかわりに第二号から性欲刺激要件を外し、「殊更に児童の性器等が露出され、若しくは強調されている児童の姿態」という定義も加えるという形で定義を変更しています。 民主党案は定義の客観化を行うということで取得罪の範囲を限定するメリットを持つとしていますが、一方、現行法で製造・頒布・提供等が違法とされているものの一部が合法化される可能性があるとの批判もあります。また、「強調」という要件が曖昧であるとの批判もあります。 その一方、現行法の条文には、声明で述べたように、アイド

いくつかの報道によれば、12月18日の私的録音録画小委員会の第15回会合において、文化庁から、パブリックコメントなどでの反対意見を踏まえた上でも、違法複製物からの複製は30条の適用除外とするのは不可避との発言がなされたとのことです。 私たちMIAUは、「違法サイトのダウンロード違法化」の問題について、パブリックコメントにおいて反対意見を表明いたしました。さらに、報道によれば、他にも当団体以外にも相当多数の反対意見が寄せられているとのことです。 相当多数が反対を表明しているにもかかわらず、パブリックコメントにおいて少数にあたる意見を多数意見への具体的な配慮措置なくして採用することは合理的根拠に乏しいものとMIAUでは考えています。 例えば、報道によれば、文化庁としてはダウンロード違法化についてはネットからの意見も踏まえ不利益にならないように制度設計するとし、具体的措置として、法改正がなされた