保育園が建設される予定だった土地。更地のままで、今後の用途は決まっていない＝千葉県市川市で２０１６年４月１２日、小林多美子撮影 周辺住民「市川市は説明不足」 千葉県市川市で４月に開園予定だった私立保育園が「子どもの声でうるさくなる」などと近隣住民から反対されて建設を断念したことが波紋を広げている。１２日、抗議の声を中心に全国からメールや電話が約５０件寄せられ、市は急きょ記者会見して経緯を説明した。一方、予定地周辺の住民からは「市や事業者は建設ありきだった。もっと意見を聞いて決めるべきだった」と批判の声が上がっている。【小林多美子】 市川市の待機児童は昨年４月時点で３７３人と全国市区町村で９番目に多く、市や関係者も定員１０８人の保育園新設に期待していた。市によると、この日「断念に至る前に行政としてちゃんと関わっていたのか」「一部の住民の意見で中止になるのはおかしい」といった意見が北海道から沖

非正規雇用で独身の女性の３割が年収１５０万円未満で暮らし、６割が解雇の不安を抱えていることが、公益財団法人「横浜市男女共同参画推進協会」が全国で初めて実施した生活実態調査で明らかになった。「自由に生きている」と誤解されがちで社会的支援の乏しい非正規シングルだが、苦境から抜け出せずに悩む姿が浮き彫りになった。 調査は昨年１０月、横浜市などで暮らす非正規雇用で３５〜５４歳の独身女性２６１人にインターネットを利用して実施した。最終学歴は大学・大学院卒が５３％、短大・専門学校卒が３２％など。就業の形態は契約・嘱託が２９％、派遣が２３％、パート・アルバイトが２０％などだった。

新サービス「ＬＩＮＥモバイル」の概要を発表するＬＩＮＥの舛田淳取締役＝千葉県浦安市の舞浜アンフィシアターで２０１６年３月２４日午後、尾村洋介撮影 無料通信アプリを手掛ける「ＬＩＮＥ（ライン）」は２４日、今夏をめどにスマホ向けの通信サービス「ＬＩＮＥモバイル」を始めると発表した。友達同士でチャットができるＬＩＮＥアプリと、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）のフェイスブック、ツイッターについては、閲覧など主要なサービスに伴う通信料を加算しない「使い放題」となるのが特徴だ。 プランは最安で月額５００円（税別）から。フェイスブックやツイッターの閲覧・投稿、ＬＩＮＥでのチャットや投稿、無料通話などの「使い放題」サービスは、全体の通信量が月の上限に達しても利用できる。ＬＩＮＥの音楽配信サービス「ＬＩＮＥ　ＭＵＳＩＣ」についても通信量は料金に加算しないとしている。

出身地や応援したい自治体に寄付できる「ふるさと納税」で、寄付の見返りに返礼品を導入する自治体が急増している。総務省の２０１３年秋の調査で全国の自治体のうち返礼品があるのは５２％だったが、昨秋の調査では８４％に達した。本来納められるはずの税金が、返礼品目当てに他の自治体に流出してしまい、損失分を取り戻そうと導入する自治体もある。過度な寄付争奪戦への発展に、制度の趣旨からも懸念の声が上がっている。【梅山崇】 「町に目立った特産品はないが、返礼品でお金を取り戻すしかない」。福岡県志免町の担当者は危機感を持つ。０８年度から始まったふるさと納税で、これまで町は返礼品を設けてこなかった。寄付は振るわず、１５年４〜９月は３件３１万円にとどまる。一方、町民の他の自治体への寄付は年間約８００万円に上る。本来なら一部が住民税として町に入るお金だ。返礼品目当ても多いとみられ、町も寄付の見返りに３月にも町内業者が

山梨県は１３日、第２子以降が３歳になるまで保育料を無料にする事業を今年４月から始めると発表した。県内に住む、年収約６４０万円未満の世帯を対象にする方針。同県によると、都道府県で第２子以降の保育料を無料化するのは初めてという。後藤斎知事は同日の記者会見で「子育て環境で他の都道府県より利点があると訴え…

千葉県浦安市の松崎秀樹市長は１１日、同市の東京ディズニーランドで開催された成人式の祝辞で、「人口減少のままで今の日本の社会は成り立たない。若い皆さんにおおいに期待をしたい」などと発言した。 祝辞で松崎市長は、新成人の数が団塊の世代に比べ半減していると指摘。「これまで結婚適齢期というのはあったが、少子化で日本産科婦人科学会（日産婦）は出産適齢期ということを若い皆さんに伝えようと努力し始めている。１８〜２６歳を指すそうだ」と述べた。 式典終了後、記者団に「（少子高齢化で）どれだけ若い人たちが大変な時代を迎えるか、新成人が次の時代を考えなくてはいけないということで率直に伝えさせてもらった」「産まなければ人口は増えない」と語った。

ブログに公開　弁護士らが厚労相に懲戒請求 日本労働弁護団や全国過労死を考える家族の会など６団体は１８日、愛知県社会保険労務士会に所属する社労士が「社員をうつ病に罹患（りかん）させる方法」と題した文章をブログに公開したとして、管轄する厚生労働省に監督責任を果たすよう求めた。弁護士と社労士計９人は、塩崎恭久厚労相にブログを執筆した社労士の懲戒を請求した。 この社労士は１１月２４日付のブログに質問に答える形で「上司に逆らう社員をうつ病にして追放する方法」を書いた。就業規則を変更して上司に文句を言うことの禁止などを盛り込むことを提案するなどし、「万が一自殺したとしても、うつの原因と死亡の因果関係を否定する証拠を作っておくこと」とした。ブログは批判を浴び、現在は公開されていない。