最近、高架橋での暴行事件の動画がインターネット上に出回り、事件は浙江省杭州市で発生したとされています。 中国国内ニュースサイト中国網に掲載された記事より。 杭州の高速道路上で障害事件発生 動画によると、停車したベントレーの運転手が、数センチほどの鋭利な刃物のようなものを手に持って車を降り、後ろに停車していたBMWの運転手を何度も切りつけました。 BMWの運転手が地面に倒れた後、ベントレーの運転手は彼の頭を蹴りながら長時間殴り続けました。その後、別の車の運転手が静止しましたが、ベントレーの運転手は執拗に殴り続けました。 www.youtube.com 杭州市公安局指揮センターによれば、25日午前に容疑者は逮捕されました。 杭州市公安局上城区分局の発表によると、当事者の侯某仁(男性、39歳)と侯某彬(男性、32歳)とはいとこ同士で、杭州で物流事業を営んでいます。 22日午後、侯某仁は、いとこの

台湾国立政治大学選挙研究センターが22日からウェブサイトで公開している、台湾人のアイデンティティーなどに関する最新の意識調査結果によると、自分を「中国人」と認識する人が2.4％と、調査を開始した1992年以降で最低となりました。一方、「台湾人」と答えた人は61.7％で、4年連続で6割台を維持しました。また、別の調査では、台湾海峡の現状が永遠に維持されることを望む人の割合が33.2％に達し、1994年の調査以来過去最高となりました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 調査によると、台湾人が自分を中国人だと考える割合は、1992年の調査開始時には25.5％であったが、96年に20%を下回り、2002年からは1桁台で推移し、今回の調査では1992年以降過去最低の2.4％にとどまりました。 台湾人是臺灣人不是中国人 自分を「台湾人」と考える人については、2

近年の中国人は子育てに消極的になっており、当局にとって社会的・経済的に大きな問題となっています。しかし、何がこの問題を引き起こしているのでしょうか？ 北京を拠点とするシンクタンク、育媧人口リサーチが21日に発表した調査結果がその答えを示している。そして、親たちは子育てのために高いお金を払い、深い負担を強いられている。 米国国営国際放送の美國之音の記事より。 中国の子育て費用は一人当たりGDP比で見ると世界のトップクラス 21日に発表された「中国生育成本(子育てコスト)報告2024年版」によると、中国で18歳まで子供を育てるコストは、一人当たりGDPの約6.3倍となっており、オーストラリアの2.08倍、フランスの2.24倍、アメリカの4.11倍、日本の4.26倍を大きく上回っています。 「中国生育成本報告2024年版」は、オンライン旅行サイトのCtripと、育媧人口リサーチの創設者である梁建

基本法第23条に関する香港政府の立法協議は28日に終了するが、香港ジャーナリスト協会は、国家安全保障犯罪の定義が曖昧で罪の範囲が広く、香港の報道の自由をさらに抑圧する恐れがあると批判する意見書を発表しました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 23条に揺れる香港 香港紙『明報』によると、香港ジャーナリスト協会は今月、アンケート形式で会員やジャーナリストの意見を募り105通の回答を得ました。 回答者の多くは、基本法23条に関する法制化は報道の自由に悪影響を与えるとの見解を示しました。 いわゆる「外患誘致罪」について、香港ジャーナリスト協会は、外国の公共メディアが「外国勢力」に分類される可能性があること、「虚偽または誤解を招く情報の公表」がスパイ罪に昇格する可能性があることを懸念し、関係する行為が対応する刑罰に見合っているかどうかを政府が検討すべきであ

英エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）は2月15日、民主主義指数2023を発表しました。中国の民主主義指数は2.12点となり、2022年の1.94点と比べて改善し、世界ランキングはウズベキスタンと並び148位でした。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中国の民主主義指数が改善 EIUの報告書は特に中国の民主主義指数の状況を分析し、指数は改善されたとはいえ、見かけとは違うと指摘しています。 報告書は、中国の民主主義指数は、政治における軍の役割と政治機関における女性の代表など、主に2つの分野で改善されたことを明らかにしていますが、これは民主的ガバナンスの形式的な現れに過ぎず、実質的な変化ではないと説明しました。 一方、習近平をトップとする指導者層は依然として軍をしっかりと掌握しており、中央集権化がさらに進んでいます。 他方、全国人民代表大

中国江蘇省蘇州市の高架橋で23日朝、数百台の車が連なって衝突する史上最悪の交通事故が発生し、3人が負傷、6人が軽傷を負った。 事故原因は調査中です。この事故は当事者とその家族に大きな悲しみをもたらしただけでなく、交通安全に再び警鐘を鳴らしました。 中国国内ニュースサイト百度新聞に投稿された記事より。 23日朝　蘇州で多重衝突事故発生 蘇州市公安局園区分局交通警察大隊の23日速報によると、23日午前7時、蘇州工業園区星塘インターチェンジ唯新路で、多数の車が追突する事故が発生し、3人が負傷し、6人が軽い擦り傷を負いました。事故の原因については調査中とのことです。 事故現場には血痕が散乱し、ある車のドライブレコーダーによると、現場で事故処理をしていた交通警察官も白い車に跳ね飛ばされました。 跳ねられた交通警察官は軽傷で済んだそうです 蘇州市のある江蘇省南部はここ数日気温が下がっており、蘇州市気象

中国新疆ウイグル自治区における少数民族ウイグル族の人権侵害を非難する欧米各国政府からの圧力が強まるなか、ドイツの大手化学メーカーBASFが中国新疆ウイグル自治区での合弁事業から緊急に撤退する。ドイツの国会議員や学者から、BASFの決断は遅きに失した不誠実なものだと評されているが、他の西側企業に対して新疆の工場を直ちに閉鎖するようにというシグナルだとも見られている。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 ドイツ企業BASFが新疆ウイグル自治区から撤退 BASFは9日、昨年末に中国の合弁会社2社の株式売却を開始していると発表しました。その会社とは、新疆のコルラ地域にあるBASF美克化工製造と美克克米欧化学有限公司です。 BASFは、この決定は商業的な考慮に基づいている、としています。新疆ウイグル自治区の現地の状況は、BASFのコルラ市合弁事業に対する総合的

米国と中国共産党の戦略的競争に関する米下院特別委員会の委員長を務めるマイク・ギャラガー下院議員（共和党、ウィスコンシン州選出）が、2月22日から24日にかけて代表団を率いて台湾を訪問しています。中国外交部は即座に反応しました 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事と、中国国内ニュースサイト百度新聞に投稿された記事より。 蔡英文台湾総統の歓迎を受ける米議員団 代表団に参加するメンバーは、マイク・ギャラガー下院議員(共和党)、ラジャ・クリシュナムルティ下院議員（民主党）、ジョン・ムーレナー下院議員（共和党）、セス・モールトン下院議員（民主党）、ダスティ・ジョンソン下院議員（共和党）です。 代表団は台湾の指導者や市民社会のメンバーと会談し、米台関係、地域の安全保障、貿易・投資、その他の相互の関心事に関する主要問題について話し合います。 台湾総統府と外交部は、党派を超

米ピュー・リサーチ・センターが発表した最新の調査によると、米国民の70％以上が、ロシア・ウクライナ、中東、台湾海峡という世界の3大ホットスポットは米国の国益にとって重要だと考えているものの、若年層ほどその評価は低くなっている。30～49歳の米国人の52％が台湾海峡の緊張は米国の国益にとって重要でないと考えており、18～29歳ではさらに60％以上が重要でないと考えている。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 米国の若者にとって台湾問題は重要ではない ロシアとウクライナの戦争が今月末で2年が経過し、昨年10月7日に勃発したイスラエルとハマスの戦闘がまだホットであり、台湾海峡両岸関係が近年ますます緊張状態にあります。 ピュー・リサーチ・センターは、1月22日から28日にかけて実施された、ロシア・ウクライナ戦争、中東、台湾海峡情勢に関する米国の成人向け世論調

18日に大陸の海警局が金厦海域で定期的な法執行・検査活動を開始すると発表してから24時間も経たない19日午前には、大陸海警局の法執行船4隻が金厦海域に出動し、午後には6隻に増えて金門周辺を航行した。また、大陸側は軍用機17機を海上に派遣し、うち11機が「海峡中央線」を越えて台湾の中北部と西南部の空域に飛来した。 中国国内のポータルサイトの網易に掲載された記事より。 国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官 17日に国務院台湾事務弁公室が、金厦海域に「禁止・制限水域」は存在しないと強調し、18日には中国海警局は、福建省海警局が海洋法執行力を強化し、金厦海域で「定期的な法執行・検査活動」を展開し、漁民の生命と安全を守ると発表しました。 19日午前、4隻の大陸海警船が金厦海域を航行し、最も大きい船は全長92メートルでした。 19日午後には、さらに6隻の船舶が2つのグループに分かれ、金厦海域の「禁止・制

環境保護問題は、外交、軍事・防衛、ビジネスに続き、中国で国家安全保障のレベルにまで昇りつめています。中国国家安全部は、環境保護は貿易障壁の背後にある政治的陰謀であると国民に警告する注目記事を発表しました。アナリストによれば、中国は西側諸国からの新たな貿易圧力を予想して政治的な予防措置をとり、自国の経済的弱さの責任を国境外の勢力に転嫁しているようだと分析しています。 米国国営国際放送の美國之音の記事より。 経済低迷の理由を環境問題に責任転嫁？ 中国国家安全部は1月31日、微信で「あなた方のいわゆる『環境保護』は『貿易保護』であることが判明した」と題する記事を掲載し、一部の国が環境保護を口実に、中国に対して一連の新たな貿易制限措置を打ち出し、中国の有利な産業の発展を阻止するために、環境保護を口実に貿易保護を利用していると述べました。 你所谓的“环境保护”原来是“贸易保护” 中国国家安全部の微信

中国海警局は、福建省海警局が金廈(金門-廈門)海域で定期的な法執行パトロール活動を開始すると発表しました。中国船舶ウェブサイトの情報によると、19日朝、４隻の中国海警船が金廈海域に出ており、そのうちの1隻は全長92メートルであることが示されており、漁業保護のためとしつつ、大型法執行船を投入する中国側の動機が懸念されています。 中華民国唯一の国営通信社である中央通訊社の記事より。 中国海警船が金廈海域の定期パトロール開始 中国港口網(チャイナポートネット)の船舶追跡情報によると、19日午前、中国海警局所属の法執行船4隻が金廈海域に出港し、金門諸島の北部、南部、南東部海域を航行しました。 中国海警船が金門島周辺を航行 これら4隻の法執行船の大きさは千差万別で、情報によると、最も小さいものは全長15メートル、最も大きいものは全長92メートルとのことです。 中国のネット情報によると、中国海警局は3

中国大陸からの快速艇が国境を越えて金門海域に入り、台湾海岸巡防署(沿岸警備隊)に追われて転覆、2人が死亡しました。中国台湾事務弁公室は17日夜、台湾海峡両岸の漁民は古来より廈門-金門海域の伝統的な漁場で操業しており、「禁止水域」や「制限水域」は存在しないとし、台湾側に「船と人を一刻も早く解放する」よう求めました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 転覆した中国快速艇と台湾海岸巡防署の艦船 中国台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は17日夜、書面で「台湾側が大陸の漁船を追い払い、2人の漁民が死亡するという残虐な事件を起こし、大陸の各界から強い憤りを引き起こし、台湾海峡両岸の同胞の感情を深刻に傷つけた」と述べました。 朱鳳蓮報道官はさらに、「台湾側は一刻も早く船を解放し、事件の後処理をしっかり行い、真相を究明し、責任者に真剣に対処し、死亡者の遺族と台湾海峡両岸

香港当局が基本法第23条の法制化について公開協議を行っている中、警務処の蕭澤頤処長は、政府が今年中に香港全土に2000台以上の監視カメラを設置する計画であること、また監視手段に顔認識技術の使用を否定しないことを明らかにしました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 香港では今年中に2000台以上の監視カメラ設置　安定維持のため 香港メディアの星島日報の報道によると、蕭澤頤処長は、『香港政府は国家安全法および基本法23条の二大法に基づき、一般市民がデモや行進を行う許可を申請する条件を緩和するかどうか？』という質問に対し、「 一般市民の行列・集会・デモを行う権利は変更されておらず、23条に関する法律制定後も今後も変更されることはないだろう。」と述べました。 蕭澤頤処長は、「政府の計画では、今年中に香港領土内に多数のデモ・センターを設置する予定である。政府

台湾海岸巡防署(沿岸警備隊)は2月14日、台湾の金門海域で国境を越えた漁のため、中国の快速艇が台湾側に追い払われ、中国人乗組員2人が海に転落し死亡したと発表しました。中国台湾事務弁公室は台湾側に強い非難を表明しました。 ドイツ国営の国際放送事業体である徳国之声の記事より。 台湾金門島からは中国廈門が肉眼で見えます 台湾海岸巡防署は14日、中国の快速艇が国境を越えて金門沖で漁をしたため、台湾海岸巡防署の艦船に追い払われ、乗船していた中国人乗組員4人が海に転落し、うち2人が生存、2人が蘇生治療の甲斐なく死亡したと発表しました。 中国は、金門近海で頻繁に活動しているにもかかわらず、このような死亡事故は異例なことです。金門は台湾よりも中国に近い位置にあります。 金門島 台湾海岸巡防署は声明で、「金門海洋パトロール隊がパトロール任務を行っていたところ、国境を越えて漁をする中国の快速艇を発見し、直ちに

アメリカのシンクタンク「アメリカ第一政策研究所(AFPI:The America First Policy Institute)」が、外国企業や外国人による農地所有、特に中国による農地所有を禁止する州法制定を推進しています。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中国資本の農地取得を防止 アメリカ第一政策研究所(AFPI)中国政策プログラム・ディレクターのアダム・サビットは、彼らの戦略は、米国の各州間で立法例を共有し、関連法案の円滑な成立を図ることであると述べました。 AFPIは一例としてサウスカロライナ州の法案を挙げています。サウスカロライナ州の法案では、中華人民共和国、中国共産党、または中華人民共和国に主たる事業所を置く人物が全体的もしくは部分的に所有する企業が、間接的であっても、同州内の100エーカーを超える不動産を「所有、賃貸、保有」したり、「

中国国家統計局が発表されたデータによると、1月の中国消費者物価(CPI)は、前年同月比で0.8％下落し、4ヶ月連続のマイナスとなりました。生産者物価指数(PPI)も下落し、デフレ圧力の強さを示しました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中国のCPIが4ヶ月連続でマイナスに 各種商品・サービス価格の前年同月比変動をみると、1月は食料品、タバコ、アルコール価格が前年同月比3.6％下落しました。 食料品では、生鮮野菜が12.7％、畜産・食肉が11.6％、うち豚肉が17.3％、生鮮果物が9.1％、卵が6.4％、水産物が3.4％下落しました。 各種商品・サービス価格の前年同月比をみると、1月は食品、タバコ、酒類の価格が0.3％上昇しました。 食料品では、寒波と春節を控えた消費者需要の高まりが相まって、生鮮野菜価格が3.8％、水産物価格が2.6％上昇しました

SMICは、米国と同盟国が中国の先端半導体技術と装置の輸出に厳しい制限を課しているにもかかわらず、上海に新しい半導体製造ラインを設置することに成功したと、英フィナンシャル・タイムズ紙が報じました。フィナンシャル・タイムズ紙は、SMICは既存の米国とオランダの製造装置を使い、スマートフォンの新バージョンに使われる5nmチップの生産を目指していると伝えています。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中国が自国で先端半導体生産を目指す 昨年10月、バイデン政権は先端チップ製造装置の輸出規制を強化しました。 deepredrose.hatenablog.com 米国はまた、オランダや日本と協力し、中国が最新のチップ製造ツールを獲得するのを阻止するために長い間取り組んできました。 これに対して中国政府は、自国内の半導体サプライチェーンを構築するために多額の投資

米テキサス州は、国境での不法移民への対応をめぐって連邦政府と深刻な意見の対立が続いていますが、中国では、テキサス州が米国からの分離独立を宣言し、宣戦布告したという噂が広がっているとBBCが報じています。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中国でテキサス独立の噂が広がる テキサス州政府はメキシコからの不法移民の流入を阻止するための措置をとっており、グレッグ・アボット知事は、いわゆる「侵略」に対抗するため、国境に有刺鉄線を追加することを宣言しましたが、連邦最高裁判所はアボット知事の行動を支持していません。 中国では、テキサス州知事が連邦政府に宣戦布告したとして、この話がソーシャルメディアで拡散されました。 また、中国のネットユーザーの中には、アメリカの自滅を囃し立てる者もいました。 微博では、関連する議論が制限されているにもかかわらず、同様の投稿が多数

台湾の駐米代表の俞大㵢は、ロイター通信のインタビューで、「中国は『不正行為』と『盗み』によって半導体チップ技術で台湾に匹敵しようとしたが、巨額の投資にもかかわらず失敗した。」と語りました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中国は半導体チップ技術を不正に入手しようとした 俞大㵢駐米代表は、インタビューで中国のチップメーカーについて、「奴らは不正をし、コピーし、技術を盗む。」と指摘し、中国のチップメーカーが次世代スマートフォンのプロセッサを製造しようとしているという報道には懐疑的な見方を示し、台湾がアメリカの半導体の雇用を奪っているという疑惑を否定しました。 俞大㵢駐米代表は昨年12月、台湾の次期副総統である蕭美琴氏の後任として、台湾の駐米代表に就任しました。米議会が台湾の防衛力強化のための安全保障補正予算を可決することを望んでいます。 しかし同氏は