安倍内閣は憲法改正などできない - Munchener Brucke
憲法改正：参院選争点の是非、官邸と自民の認識にずれ 5/21毎日 http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070521k0000m010065000c.html 自民党も湾岸戦争以降、より改憲姿勢を明確にしてきたのだが、憲法改正には両院で2/3以上の賛成が必要であり、古くから憲法改正を志向してきた議員ほどそう簡単なものではないと理解している。 改憲勢力も自民党が2/3の議席を獲得できるとは考えておらず、護憲政党の社会党を第2党を引きずり下ろし、保守二大政党という政界構造とし、与野党合意の上で改憲を狙うというのが既定路線とされてきた。90年代後半から新進党、民主党等が第2党となり、改憲派議員が多くを占める状態が出来上がり、しめしめそろそろという期待感が出来上がっていたのである。 安倍総理の「憲法改正を参院選の争点」というのは、既定
有害無益な「最低投票率」 - 玄倉川の岸辺
憲法改正を現実的なものとする「国民投票法」が１４日に可決成立した。 たいへんめでたい。 護憲派からは「なぜ今なのか」とか「改憲に前のめり」とかいった（お約束の）批判が出ているが、これまで実際に改憲を可能にする手続法がなかったのがおかしいのである。憲法９６条に改正の手順が定められているのに、それを実施するための法律が整備されないのはそれこそ憲法の精神に反している。 護憲派が主張する「最低投票率」には反対する。有害無益としか思えない。 ボイコット運動を誘発し、棄権を増やし、民主政治を衰弱させるだけだ。 最低投票率を主張するのは「健全な民主政治より憲法９条が大事」な人たちなのだろうと思っている。 憲法１２条には「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。」と定められている。棄権（文字通り投票する権利を棄てた）者の意思を過剰に忖度する必要はない
本当は恐ろしい国民投票法
「国民投票法」は、単なる国民投票の手続きを定めただけの無害な法律であるように見せかけながら、実のところ、憲法改悪に反対する運動を弾圧するための法律です。 大手メディアは、この法律の問題点が、あたかも、投票年齢やメディア規制に関することだけであるかのような報道しかしていません。国民投票運動の規制の危険を具体的に明らかにするような報道をしているメディアはほとんどありません。表現の自由、言論の自由が圧殺されようとする法律が作られようとしているのに、その沈黙ぶりには不気味なものすら感じざるを得ません。(国民投票法の具体的な危険性については、こちらのページをご覧下さい。） そこで私たちはできるだけ多くの人々にこの法案の恐ろしさを分かってもらおうと考え、マンガによるリーフレットを作成しました。ぜひ手にとってお読み下さい。 そして私たちと一緒に憲法改悪と国民投票法案に反対しましょう。 ●このパンフレット
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