社会意識調査:「悪い方向に」教育がトップ 内閣府発表 内閣府による社会意識に関する世論調査結果、「悪い方向に向かっている分野」の変遷 内閣府は3月31日、社会意識に関する世論調査結果を発表した。現在の日本の状況について「悪い方向に向かっている」と思う分野を複数回答で聞いたところ、教育が前回(06年)から12.3P増え36.1%となり、98年にこの質問を盛り込んで以来最高で、初のトップとなった。高校の履修不足問題や、相次ぐいじめ自殺などが影響したとみられる。医療・福祉32.9%、地域格差26.5%も10P以上の増加で過去最高を記録した。 教育と答えた人を男女別にみると、男性36.7%、女性35.6%。年代別では男女とも30代がトップ(男性47%、女性47.8%)で、20〜40代の男女がいずれも4割を超えるなど、子育て世代の教育不安を裏付けた。 3/31毎日新聞より抜粋 これだけではまったくよ