5日の東京株式市場で日経平均株価は連日の急落となった。日経平均は前週末比4451円（12%）安の3万1458円で取引を終えた。下げ幅は過去最大だった米株が急落したブラックマンデーの翌日、1987年10月20日の3836円を上回った。海外の機関投資家やヘッジファンド、個人投資家といった市場参加者全員が売りに動いた。2023年末の終値（3万3464円）を下回り、24年に入ってからの上昇分を全て帳消し

【シリコンバレー=山田遼太郎】米マイクロソフトのサティア・ナデラ最高経営責任者（CEO）は19日、米新興企業オープンAIのCEOを解任されたサム・アルトマン氏がマイクロソフトに加わると明らかにした。同社に新設する人工知能（AI）の先進的な研究チームを率いるという。ナデラ氏が19日深夜（米西部時間）にX（旧ツイッター）への投稿で明らかにした。オープンAIの共同創業者の1人で、アルトマン氏とともに

サイバーエージェントの株式時価総額が低迷している。ゲーム「ウマ娘プリティーダービー」リリース後の2021年には1兆円を超えていたが、足元で4000億円を下回り、17年以来の低い水準にある。同ゲームの課金収入の一巡に加え、主力事業の課題が手つかずで悲観的な見方が広がっている。「ハードランディングで落ちてしまった」。サイバーの藤田晋社長は「ウマ娘」の失速について7月の決算説明会でこう語った。23年

NTTデータのスペイン子会社が、欧州連合（EU）の個人データの厳格な管理を求める規則に違反したとして同国当局から処分を受けたことが10日分かった。取引先の顧客情報が漏洩した問題で過失があり、6万4000ユーロ（約940万円）の制裁金を科された。データの管理を厳格化する一般データ保護規則（GDPR）が2018年に施行されて以来、日系企業への処分の公表は初めてとみられる。NTTデータスペインが顧

日本マクドナルドは7日から順次、全国約2900店舗で紙製のストローや木製の食器を導入する。プラスチック製のストローやフォークの利用を原則として取りやめる。切り替えにより、年間900トンのプラスチックの使用量の削減を見込む。4月に飲食店などにプラスチックの削減を促す法律が施行されたことで、外食各社の「脱プラ」の取り組みが広がってきた。プラスチック製の在庫がなくなった店舗から順次、木製のフォークや

企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）が加速するなか、IT（情報技術）人材の不足が強まっている。求職者数に対する求人数の割合である求人倍率は約10倍に急上昇し、全職種で突出して高い。IT職種の賃金が相対的に低いことが人材を集めにくくしている。背景には日本企業の賃金が欧米のように職種の市場価値に応じて決まらず、年功序列の要素が根強いことがある。DX推進の障害になりかねない。「人材争奪戦が

オンライン商談の内容を自動で文字起こしするソフトウエアを手掛けるバベル（東京・渋谷）は第三者割当増資で11億2000万円を調達した。商談相手の問い合わせにリアルタイムで答える人工知能（AI）システムを開発する。各業界の専門用語など対応できる単語数を増やし、文字起こしの精度を高める。新システムに向けて、AIによる音声認識を専門とする東京大の斉藤英治教授と共同研究している。調達資金はAI専門のエン

コーエーテクモホールディングスが25日発表した2022年3月期の連結決算は、純利益が前の期比20%増の353億円となり過去最高を更新した。歴史を題材にしたスマートフォンゲームが好調だったほか、IP（知的財産）を提供している中国などでのロイヤルティー収入も寄与した。有価証券の運用益も膨らんだ。年間配当は108円と従来予想から10円増やす。21年4月1日付で1株を1.3株に分割しており、分割考慮後

サイバー攻撃を受け患者約8万5千人分の電子カルテが閲覧できなくなった徳島県つるぎ町の町立半田病院は3日、電子カルテを管理するサーバーが復旧したことを明らかにした。4日に全13診療科で通常診療を再開する。病院のサーバーは2021年10月末、データを暗号化し復元する代わりに身代金を請求するコンピューターウイルス「ランサムウエア」に感染し、外部のセキュリティー会社に復旧を依頼。病院によると21年12

【シリコンバレー=佐藤浩実】米セールスフォース・ドットコムが二頭体制に移行した。米スラック・テクノロジーズの買収を主導したブレット・テイラー前最高執行責任者（COO）が11月末、創業者のマーク・ベニオフ氏と並ぶ共同最高経営責任者（CEO）に就いた。就任前の同月、取材に応じたテイラー氏はどこからでも働ける「デジタル本社」の担い手を掲げ、スラックを軸にサービスを再構築する方針を示した。「デジタル本社」への信念

スマートフォン決済大手PayPay（ペイペイ）は10月から中小事業者向けの決済手数料を変更し、手数料率を最低1.6%とする方針を固めた。一般に3～5%とされるクレジットカードの半分以下に抑え、国内のQRコード決済業界では最も低い水準にする。無料で加盟店を囲い込む規模優先の路線が転機にさしかかった。【関連記事】・・年商10億円以下の中小向けに2つの手数料体系を設ける。加盟店約340万カ所のうち

デジタル技術でビジネスモデルを変革する「デジタルトランスフォーメーション（DX）」に走り出した日本企業の足元がおぼつかない。過去のリストラで実動部隊の情報システム部門を手放し、司令塔であるはずの最高情報責任者（CIO）も名ばかりという実態があるからだ。コロナ下で世界のDXは加速しており、このままでは置いていかれる。「進化のスピードが失われている。遅れているDXをどう底上げしていくか」。パナソニ

米グーグルが日本で金融事業に本格参入することが8日までにわかった。国内のスマートフォン決済会社を200億円超で買収し、インドや米国に続き日本でも2022年をめどに自社グループで送金・決済サービスを始めるもようだ。巨大IT（情報技術）企業の参入で金融と異業種の合従連衡が一段と加速する。グーグルが買収するのはスタートアップ企業のpring（プリン、東京・港）。17年に決済代行のメタップスや、みずほ

世界的なインフレ懸念が浮上する中、日本は消費者物価がほとんど上がらない。モノもサービスも、賃金も安くなったニッポンは物価上昇の波に向き合えるのか。価格の現場が示す様々なヒントから考える。「少し高いなあ」。都内の20代の女性会社員が漏らした。米動画配信大手ネットフリックスが月会費の引き上げを決めた2月のことだ。同社は各国で約2年おきに料金を見直す。独自コンテンツが増えたこともあり、日本の主力プ

クラウド会計ソフト大手のフリーで、クレジットカード番号を含む約2800件の顧客情報が漏洩した恐れがあることが10日までにわかった。同社が使う外部のクラウドシステムのセキュリティー設定に不備があり、第三者がアクセスできる状態だった。9日夜の時点で実際に情報が閲覧されたり、悪用されたりした被害は確認していないという。情報漏洩の恐れがあるのは、顧客からのアカウント設定や支払い方法に関する問い合わせフ

技術者に人気のビジネスチャットツール「Slack（スラック）」。2021年は中央省庁や地方自治体でも利用が進みそうだ。米スラック・テクノロジーズの日本法人Slack Japan（東京・千代田）は行政や公的機関向けの提案を強化しており、農林水産省は20年12月にSlackを利用する実証実験を始めた。行政向け市場に強い米マイクロソフト「Microsoft Teams（チームズ）」の牙城を崩せるか。

【シリコンバレー=佐藤浩実】企業向けソフトウエア大手の米セールスフォース・ドットコムは1日、ビジネスチャットを手掛ける米スラック・テクノロジーズを買収すると発表した。買収額は277億ドル（約2兆8900億円）。世界で14万社が利用しているスラックとの連携を深め、企業向けのサービスを幅広く手掛ける米マイクロソフトに対抗する。買収額はスラックの時価総額（1日時点で250億ドル）を約1割上回る。現金

フィンテック企業のインフキュリオン（東京・千代田）は、法人向けのカード事業に参入する。スマートフォン決済のKyash（キャッシュ、同・港）の一部事業を譲り受け、2020年度中に企業が国際ブランド「VISA」のプリペイドカードなどを発行できるシステムを提供する。経費精算をキャッシュレス化したい企業などの需要を取り込む。このほどKyashとの間で、同社のカード発行事業「Kyash Direct（キ

新型コロナウイルス禍を機に多くの企業で米スラック・テクノロジーズの「Slack」や米マイクロソフトの「Microsoft Teams（チームズ）」といったビジネスチャットの利用が進んだ。その結果、メールとビジネスチャットを併用することになり、両者の使い分けで混乱が起きている。ビジネスチャットが急速に普及した今こそ、組織ごとにルールを定めて主たるコミュニケーションツールをメールからビジネスチャッ

日本経済新聞社は12日、日経グループの従業員にコンピューターウイルスが仕込まれた電子メールが送りつけられパソコン1台が感染し、日経と一部のグループ会社・団体の役員・社員やOB、業務委託先社員ら1万2514人分の個人情報が流出したと発表した。流出したのは8日で、日経のネットワーク端末を利用した社員らの氏名や所属、メールアドレスが含まれていた。取材で得た情報や、読者・顧客の情報は流出していない。