欧州トップの出生率「2.0」に回復させたフランス並の少子化対策をとるなら、日本は年間10兆6000億円かかると厚労省が試算――10日付の朝刊で朝日と日経が報じています。日本で実際に支出されている分の３倍に当たり、消費税で賄うなら３％弱の税率引き上げになるといいます。日本政府がいかに口先だけの議論をしてきたか、これだけ如実に示すデータはないでしょう。 2003年のフランスの家族政策支出を日本の規模で計算すると、家族手当に４兆円、出産育児休業に１兆円余、保育などに４兆円余で、現金給付だけでなく、保育サービスも充実しているようです。 「日経：フランスの少子化対策の給付。」(Blog @ Wolfy -Side B-)は「家族手当自体11-19歳は加算ありで、しかも『第2子以降』『20歳まで』という手厚い給付」「子供を産まない選択をした所帯に対する実質的な社会負担を求めていることにもなるし、適切な

国宝・高松塚古墳壁画の保存状態が危機的な状況にあり、発見から30年以上も経つための自然劣化ではなく、保存を担った文化庁が繰り返しミスを犯した結果と推定されるようになった。４月半ばからマスメディアが再三再四伝えた惨状から、文化庁が古墳壁画保存の専門家ではないことを国民は知ってしまった。情報公開によって明かされた作業日誌には驚くべき事柄が書かれていた。照明器具を倒すなどして壁画を何カ所も傷つけ、公表しないまま周囲の土を塗ってごまかした。2001年に石室の前まで防護服を着ない普段着の業者が入って作業し、直後に起きたカビ大発生を呼んだ疑いが濃厚になった。マニュアルには「防護服は石室内でとある」と弁解がされた後、1989年に素手で石室を開ける文化庁職員の写真が発見されては、カビ防護など最初から口で言うほどに重視していなかったと考えるしかない。 いたたまれなくなって文化庁の役人を排除した調査委員会がで

５月上旬、シンガポールへの村上ファンド本拠移転あたりから流れていた、東京地検の捜査着手が本物になった。６月５日午前、村上世彰代表は異例の記者会見でニッポン放送株のインサイダー取引を認めて謝罪し、地検は５日午後、取り調べに呼び、証券取引法違反容疑で逮捕した。インサイダー行為による利益は数十億円とも言われる。ファンドに出資していた年金資金などは違法行為を理由に一斉に資金引き揚げに出るとみられ、代表本人は業界を去り、ファンドを別名に変えても存続したい意向が実るかどうか、疑問がある。 昨年10月に「村上ファンドを研究してみよう　[ブログ時評35]」を書いた際には、無能力な阪神電鉄経営陣に対して何らかの新風を吹き込んでくれるのではないか、と期待する気持ちもあった。しかし、電鉄株を最終的に1300億円の資金投下で47％にまで買い増し、役員の過半をおさえる提案をしながら、これも結局は脅しの手段に過ぎず、

４月初め、韓国が異常な結婚難に陥り東アジアから大量の「嫁取り」をしていて、「2005年の結婚件数の13.6％が国際結婚で、特に農村地域では韓国男性の35.9％が外国人女性と結婚」（共同通信）と伝えられた。毎日新聞によると「中央日報は『単一民族という共通認識が崩れる』との趣旨の見出し」を掲げたそうだ。「結婚難」(漢風楚雨)は「この道は、かつて日本が歩んだ道。そして、今も歩んでいる道。その横を、今、韓国が全力で走りすぎていきました」と理解しつつも驚く。日本は1990年前後には韓国から妻を迎える形の結婚も多かったが、やがて「嫁取り」の先は中国やフィリピン、タイに移った。日本では国際結婚が結婚総数に占める割合は2001年に5.2％に達し、その後は頭打ちになっている。 韓国農村部でこれほど深刻なのは、急速な経済発展から取り残されたためだろう。これまでも国際結婚に頼るところがあり、相手女性の国籍は20

「民主党『送金メール』問題と情報源秘匿　[ブログ時評49]」を３月５日に書いてから、民主党の迷走ぶりに呆れ果てていました。月末の今日になって、前原代表が渡部国対委員長の言うサムライぶりを発揮して、一連の騒動に決着をつけました。送金メールの仲介者名を知らせたばかりか、自民党といっしょになって証人喚問まで応じ、そこでいい加減なドタバタ経緯が暴露されれば、民主党の名はもっと傷つくのは見えていたのです。代表が辞任することで辞職を渋っていた永田議員も辞め、証人喚問もなくなりました。 今回の危機管理では鳩山幹事長も駄目さ加減をあらわにしました。提供者から騙されたと、自分も被害者のように振る舞うなんてあり得ないことです。何故かは、上記ブログを見て下されば一目瞭然です。永田議員の政治生命も終わったのではないでしょうか。一党の代表が退陣を決めるまで、自分の出処進退を決められなかったのでは政治家ではないでしょ

元東大助手が開発したファイル交換ソフト「ウィニー(Winny)」による個人情報や機密情報の流出が拡大し、止まらない。「Winny個人情報流出まとめ」に流出一覧が収集され、警察８件、自衛隊４件など2005年末から急拡大したことが分かる。ウィニー開発者が著作権法違反幇助の罪で公判中ではあるが、ウィニー自体に違法性があると考えるのには疑問がある。ネット上でよく言われる喩えを引けば「出刃包丁を作った職人に殺人罪の幇助を問えるのか」である。情報流出もウィニーシステムに巣食うコンピューターウイルスが引き起こしているだけだ。流出させないよう管理するのが公的機関や企業の責務のはずで、自衛隊の作戦機密や刑務所の受刑者名簿、性犯罪被害者名を含む捜査資料までとなると、あまりにも低レベルな情報管理に、ＩＴ先進国とは恥ずかしくて自称できない気分だ。 ウィニーシステムには平日でも３０万台を越えるパソコンが接続と推定さ

冬のオリンピック終盤、荒川静香選手の金メダル獲得でフラストレーションが解消された方が多いでしょうが、私のようにネットとともにマスメディアをウオッチしている人間には逆に大落胆の事件でした。翌日、新聞・テレビが横並びで「金メダルを取ったら忙しくて眠れない」発言を報じたのに内心、引っかかって、荒川さんは本当にこんな能天気な言葉しか発しなかったのか、調べに行きました。Googleニュース米国版に「arakawa」を入れるだけで、ＡＰの荒川インタビュー記事「Gold medal brings Arakawa attention, donuts 」を見つけ出せました。 最初に確かに「眠れない」発言もありましたが、その直後に彼女が育った仙台のスケートリンクが閉鎖された事に触れ“The rink where I did most of my fundamental training has closed

ＩＴ銘柄の代表格であり、ホリエモンこと堀江貴文社長の下で急成長してきたライブドアに、東京地検特捜部が強制捜査に入った。容疑は関連会社の証券取引法違反ながら、ライブドア本体に粉飾決算の疑いが浮上、株式の上場が維持できるか疑問の声さえある。突如８００億円の社債を発行し、フジテレビを照準にしたニッポン放送買収劇からほぼ１年。あれだけ世間を驚かせた資金力の実態が『虚業の楼閣』でしかなかったことを、ブログの書き手たちは解きほぐしている。 子会社ライブドアマーケティングがマネーライフ社買収で演じた「偽計取引」の流れを図解整理している「ライブドア取引の整理：逆飛ばし疑惑を見てみる」（ちょーちょーちょーいい感じ）はこうみる。ライブドアとマネーライフ社の間に挟まる投資事業組合は「どの株を買って、いつ売って、というすべての判断は通常は運営者（業務執行組合員）に一任されます」「ライブドアが投資をしている組合が出

元ペルー大統領のフジモリ氏が、大統領選を控えて隣国チリに入国し、拘束されています。ペルーは日本側がチリで接触したのを不満として、駐日大使を実質的に召還したり、韓国で開催のアジア太平洋経済協力会議（APEC）では大統領が小泉首相に首脳会談を申し入れて、逆に断られたりと動きが急です。本国で訴追されている元大統領が再び選挙に出て、勝とうとしている不思議な話。興味を持って調べ始めたら、「国際ニュース解説・世界はどう動いているか」の田中宇さんが15日に「フジモリの勝算」を公開していました。多数の英語情報サイトをウオッチして書く、いつものスタイルで新聞の国際面にも無い情報を積み上げています。 例えば「チリには、かつてフジモリ政権に取り入って有利なビジネスを展開していたペルー人実業家４人が、フジモリの失脚後にペルーから逃げてきている。彼らは、フジモリの悪事に協力していたとしてペルー政府から訴追されており

アップルコンピュータの新型ｉＰｏｄの小さな画面で見る１本300円のビデオクリップが、スタートから20日間で100万本以上売れた。「iTunes Music Storeからのビデオダウンロード、はやくも100万本突破」という11月１日のニュースが国内の放送業界にも波紋を投げている。翌２日に大阪で開いた民間放送全国大会のシンポでも早速、取り上げられた。放送関係者は放映したコンテンツをネットでも売れるようにしなければバスに乗り遅れると捉えている。いわゆる放送とネットの融合だが、道筋はそれだけだろうか。ひょっとすると、いまテレビ界が支配していた映像コンテンツ視聴生活が、ネットベースに大きく様変わりする契機になるかもしれない。既に「iPod Movie for Windows」(Information from Overseas)のように手持ちビデオコンテンツをiPod向けに変換する人も出ている。

プロ野球ペナントレース終盤、元通産官僚・村上世彰氏の率いる投資ファンド「Ｍ＆Ａコンサルティング（通称・村上ファンド）」が、阪神タイガースを子会社に持つ阪神電気鉄道株を大量取得して筆頭株主に躍り出た。「投資の一環」と説明して阪神電鉄経営陣を安心させ、その間にさらに買い進めて38％を押さえ、経営の重要事項に拒否権を持つ３分の１さえ超えてしまった。これまでに936億円をつぎ込んで、もっと買い進む構えすらある。今年前半のニッポン放送をめぐるライブドアの行動と似ているようで、何か違う。ファンド内部の結束が強くて情報が漏れ出てこないが、ネット上で出来る研究をしてみたい。 まず３月にあったマネックス・ビーンズオルタナティブ投資セミナーでの、ご本人の言葉を読んでみよう。「村上ファンドの村上世彰氏『"のほほん"としている経営者はクズ』」である。「経済産業省で会社の社長と話をする機会がたくさんあったのですが、

今回の衆院解散について、ブログで書かれている膨大な賛否両論から読むに価するものを拾って記録しておくことにした。ブログ隆盛期にぶつかった大衆の関心を呼ぶ特大事件として、ただ盛り上がったとするには惜しいからだ。代表的なものを選んだが、同様趣旨の議論がいくつもあったことを付記したい。その賛否両論に入る前に、政治学で英国留学中に書かれている「郵政民営化：小泉政治が日本の政治文化に与えた影響」(かみぽこぽこ。)で提示されている見方は重要なので読んでいただきたい。あろうことかホリエモンまで引っ張り出した“刺客”騒ぎで見えにくくなったが、小泉首相と反対派の殴り合いは政治闘争であり、感情論でやり口が汚いと言っても仕方がない。両者をイーブンに見てあげる位置に立って始めたい。 「英国では総選挙で審判を受けて首相になった者は、選挙での公約をそのままトップダウンで実行する」「与党内に反対者が現れるような状況になっ