マタハラで退職も 深刻な実態 11月18日 18時45分 妊娠や出産を理由にした職場での嫌がらせ、マタニティー・ハラスメント(マタハラ)。女性が仕事を辞める一因ともされています。 厚生労働省は、国として初めて行ったマタハラについての調査結果を公表し、妊娠した働く女性が嫌がらせを受け退職に追い込まれるケースも少なくないという実態が明らかになりました。しかし、法律ではマタハラを禁止する明確なルールはなく、厚生労働省は、法律を改正して企業に対策を義務づけることを検討しています。 深刻なマタハラの被害と、どのような対策が求められるのかについて、社会部の岡田真理紗記者が解説します。 マタハラ初の実態調査は 今月12日、厚生労働省は、国として初めて行ったマタハラの調査結果(速報値)を公表し、マタハラの問題に改めて高い関心が集まりました。 調査は、ことし9月から10月にかけて、25歳から44歳の女
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