CA1871 – 研究文献レビュー：都道府県立図書館論 / 田村俊作
CA1870 – 動向レビュー：ACRL高等教育のための情報リテラシーの「枠組み」 ―白熱する議論に向けて― / 小田光宏 都道府県立図書館論 慶應義塾大学名誉教授：田村 俊作（たむら しゅんさく） 1. はじめに 本稿では、都道府県立図書館に関する論考を概観する。公立図書館については、市区町村立の図書館が、市民にとってのあり方が問われてきたのに対し、都道府県立図書館をめぐる議論では、市区町村立図書館との関係の中でその存在がいかに正当化されるのかが問われてきている。長年に渡って予算が削減され、ほとんどが非常に厳しい運営を強いられている点も、近年の論の背景となっている。 本稿では、研究論文のみに留まらず、都道府県立図書館の動向を考察・検討し、今後の可能性や取るべき方向を示唆する論考や行政・団体等による政策文書も取り上げる。対象を広く捉えるのは、その役割や機能に関する重要な提言を含む多様な見
長崎県、大村市の一体型図書館/9月補正で設計費 | 建設通信新聞
【提案競技軸に委託検討】 長崎県と大村市は、「県立・大村市立一体型図書館及び郷土資料センター」（仮称）の整備基本計画案をまとめた。６月議会で内容を説明した上で、７月以降に成案化する。順調にいけば、９月補正予算に設計費を計上する。委託方法は従来の県の大型事業を参考にプロポーザル方式を軸に検討する。 一体型図書館は、県と同市が共同で同市東本町に建設し、完成後に県が県立図書館跡地（長崎市立山）に郷土資料センターを整備する。基本計画策定業務は石本建築事務所が担当した。 図書館の素案からの主な修正点は、資料保存スペースの閉架書庫（約１７７万冊）を整備面積約２６００㎡に設定したことで全体面積が延べ約１万２０００㎡となった。このほか、開架（約２５万冊）閲覧スペース約４０００㎡、集会・研修１５００㎡などは変更していない。併設する大村市史料館は専有スペース、共有部分を含め約１３６０㎡とした。 一方、
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