5月31日に政府が発表した「知的財産推進計画2007」。この知財推進計画が初めて策定されたのが2003年、小泉再改造内閣発足後のことであるから、今年で5年目を迎えることになる。もういい加減スローガンだけでなく、何かの結果を出さなければならない時期に来たわけである。 今年の推進計画は、知財戦略本部のサイトからPDFで誰でもダウンロード（PDFファイル）できる。この文章は、これまでさまざまジャンルで問題となってきた事柄の詰め合わせパックのようなことになっているわけだが、全体を俯瞰してみてつくづく感じるのは、これは文化を道連れにした経済政策なのだなぁという思いだ。 推進計画では特許問題に多くのページを割いているが、それは主にハードウェア産業に関わることである。一方でソフトウェア産業推進ということを考えると、当然著作権関連の整備がテーマとなる。個人的に意外だったのは、いわゆる海賊版対策を、これもま

著作権保護期間を、著作者の死後70年に引き伸ばすか、現状の50年のまま維持するか――昨年から活発な議論が交わされているテーマについて3月12日、都内でトークイベントが開かれた。延長派・延長反対派の溝は埋まらないいものの、「著作物の2次利用形態を作家自身が指定でき、許諾簡易に得られるシステム作りが必要」という方向ではおおむね一致。システムの実現可能性について議論が交わされた。 また「死後50年以上も残るのは例外的に長命な著作物。例外処理を法律で一般化すべきではない」という意見や、「議論が“著作権業界”だけで行われているのが気持ち悪い。著作権について考えたこともないような、一般の人も入れた“平場”で考えるべき」とする意見も。松本零二さんが主張する「延長が創作意欲を高める」という考え方には反対意見が多かった。ブログや掲示板、Web日記など一般ユーザーによるネット上での創作は、質が低いものが多いた

ニューヨーク発--米国時間2月27日当地で開催された音楽業界のカンファレンスでは、音楽業界が抱える数多くの問題に関する議論に入る前に、Appleの最高経営責任者（CEO）であるSteve Jobs氏に対するありとあらゆるバッシングが繰り広げられた。 Digital Music Forum EastカンファレンスにおいてもApple、デジタル著作権管理（DRM）、および海賊版楽曲を歓迎する消費者の対応に関する議論や討論が繰り広げられ、その状況を嘆く声が上がった。 音楽コンサルティング企業TAG Strategicの管理ディレクターであるTed Cohen氏はおよそ200名の参加者に対し、「われわれに残された時間は短い。消費者から流れるお金をわれわれに向け、また消費者が再び音楽にお金を支払ってくれるようにしなければならない」と述べた。 「The State of the Digital Uni

Appleのスティーブ・ジョブズCEOが4大レーベルにDRM（デジタル権利管理）廃止を呼びかけるメッセージを公開したことに対し、有名ハッカーが反論した。 ジョブズ氏に異議を唱えたのは、DVDのコピー防止技術を解除し、AppleのDRM技術「FairPlay」をクラックしたこともあるヨン・ヨハンセン氏。自身のブログ「So Sue Me」で3つのエントリにわたって反論している。 ヨハンセン氏は最初のエントリで、「AppleがDRMを導入したのはレコード会社の要請によるものであり、同社としてはDRMなしの楽曲を販売したい」とのジョブズ氏の主張に対し、先月のNew York Timesの記事を引用している。 この記事によると、DRMなしの楽曲を販売するeMusicサービスに楽曲をライセンスしているレコード会社Nettwerk Music Groupに対し、AppleはiTunes Storeで楽曲

Appleのスティーブ・ジョブズCEOは2月6日、同社のDRM（デジタル権利管理）技術「FairPlay」を開放するよう求める声に対し、「レコード会社の方こそDRMをなくすべき」と反論した。 Appleは自社の音楽サービス・デバイスにFairPlayを採用しており、iTunes Storeの曲をiPod以外のデバイスで聴いたり、ほかの音楽ストアで購入した曲をiPodで聴くことはできないようになっている。欧州の一部国家では、FairPlayを開放して、他社製品との互換性を確保するよう求める声が上がっている。 ジョブズ氏はこうした動きに対し、「iPodはDRMのない楽曲、MP3やAACなど“オープンな”フォーマットでエンコードされた楽曲を再生できる」ことを思い出すよう呼びかけている。ユーザーはCDなどから楽曲をiTunesソフトに簡単にインポートでき、これらは自動的にAACかMP3にエンコード

携帯電話の勝手サイトが着うたの“無法地帯”になっている。一般ユーザーが、CD音源を携帯電話で再生可能な形にエンコードし、DRMなしの着うた（※注1）を自作。掲示板サイトなどに張り付け、他ユーザーに無料でダウンロードさせている。 着うたビジネスを展開するレコード会社や権利者団体、携帯キャリアは事態を深刻に受け止め、違法着うたの実態を把握するための調査に乗り出した。一部のレコード会社は専門スタッフを設置。対策に追われている。

著作権の保護期間を、著作者の死後50年から同70年に延長するよう求めている「著作権問題を考える創作者団体協議会」は1月25日、日本音楽著作権協会（JASRAC）本部で会見し、ネット上で著作物の許諾を取れる簡易なシステムを2年以内に構築する計画を示した。 会見では、著作権保護期間延長に反対する意見への反論を展開。3月上旬に一般紙上に意見広告を掲載し、延長の必要性を訴えていく。 著作権問題を考える創作者団体協議会（以下「賛成派」と表記）は、JASRACや日本レコード協会、日本文芸家協会、日本脚本家連盟など17の団体で構成。「著作権の保護期間を欧米諸国と同等の70年に延ばし、著作者の創作意欲を高めるべき」などと訴え、文化庁に対して延長を求める要望書を提出している。 これに対して保護期間延長に反対するクリエイターや作家中立的立場の大学教授などが「著作権保護期間の延長問題を考える国民会議」（以下「反

昨年12月に行なわれた「著作権保護期間の延長問題を考える国民会議」の第1回シンポジウムは、なかなか盛況だったようだ。筆者はあいにく都合でその場に居合わせることはできなかったが、のちに動画配信で一通りその模様を拝見した。 筆者も国民会議発起人の末席に加えさせていただいており、すでにクリエイターとしての立場は以前のコラムで表明した通りである。国民会議発起人のメンバーは賛成派、反対派があるわけだが、中立の立場の方もいる。 成蹊大学法学部教授であり、米国弁護士でもある城所岩生(きどころ いわお)氏は、発起人の中では数少ない中立派の一人だ。いわゆる「ミッキーマウス保護法」と揶揄される著作権法改正時に、米国で弁護士をされていたという経歴をお持ちである。筆者は今回の著作権延長に対する公平な立場でのお話を伺うため、城所教授のもとを訪ねた。 「相互主義」が産む不均衡 城所教授と最初にお会いしたのは、数年前に