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先月、男女共同参画白書が公表されて色んなところで取り上げられていたので、週末にざっと目を通しておきました。 男女共同参画白書 | 内閣府男女共同参画局 時間がない人は概要版だけでも読んでみるといいですよ。とても興味深いデータが揃っているし、関わった人(内閣府男女共同参画局)の問題意識も伝わってきます。 まず、概要版の表紙にしたって、 左から、料理に携わる男性と子ども二人、選挙に出る女性、おしめを変える男性、実験に携わる女性と子ども二人の構図です。ここからも何を目指しているものかよく伝わってきますよね。気になって過去の男女共同参画白書の概要版の表紙を遡ってみましたが、このようなイラストを挿入していたのは今年だけでした。 今回の特集は人生100年時代における結婚と家族という野心的な内容です。 ここのページで強調されている、 家族の姿が変化しているにもかかわらず、男女間の賃金格差や働き方等の慣行
ブラジルのジャイル・ボルソナロ大統領(2022年6月9日撮影)。(c)Jim WATSON / AFP 【6月25日 AFP】ブラジルのジャイル・ボルソナロ(Jair Bolsonaro)大統領は23日、レイプされて妊娠した11歳の女児が人工妊娠中絶手術を受けたことについて、「容認できない」と非難した。 地元メディアによると、女児は長い法的手続きの末、今週ようやく中絶手術を受けた。 ブラジルでは、レイプによる妊娠、母体に危険が及ぶ場合、または胎児に異常がある場合のみ中絶が認められている。だが、女児が最初に受診した病院は、規定では20週までしか手術が行えないとして、裁判所に決定を委ねていた。 女児の訴えは国内で波紋を呼び、「子どもは母親ではない」というスローガンがSNSで拡散した。 極右のボルソナロ氏は「妊娠7か月の胎児にとっては、どのように妊娠したかとか、(中絶が)合法とかは関係ない。無力
性暴力の被害についてNHKがインターネットを通じてアンケートを行ったところ、自身が被害にあったと回答した3万5000件余りのうち半数以上でPTSD=心的外傷後ストレス障害とみられる症状があることが分かりました。回答を分析した専門家は「支援を受けられる環境が必要だ」と指摘しています。 NHKでは、性暴力にあったという人やその家族などを対象に専門家の監修のもと、ことし3月から4月にかけてインターネットを通じてアンケートを行い、3万8000件余りの回答を得ました。 このうち、自身が被害にあったという3万5000件余りの回答を専門家が分析したところ国際的な指標によってPTSDの疑いが強いとされるケースが全体の54.1%にあたる1万9000件余りに上ることが分かりました。 さらに、被害からの年数ごとに分析したところ、PTSDの疑いが強いとされた割合は▽被害から1年未満と答えた人で71.8%、▽3年未
九段新報 犯罪学オタク、新橋九段によるブログです。 日常の出来事から世間を騒がすニュースまで犯罪学のフィルターを通してみていきます。 広く表現の自由を守るオタク連合@hyougenmamoru届いたので読みます。 https://t.co/bVSBWeVing 2022/06/14 19:30:11 今回はこちらの1冊。入手にいささか難儀しましたが、手に入ったのでさっそく読みました。 本書は日本に蔓延する「女性差別カルチャー」とでも言うべきものに関して、多くの筆者が短い文章を寄せたものになっています。著者は小川たまか氏、隠岐さや香氏、能川元一氏などです。 『刊行にあたって』によれば、本書が制作されたきっかけは呉座勇一のハラスメントを契機として公開された、いわゆるオープンレターがバッシングを浴びたことでした。しかし、本書の内容は演劇界や映画界における性暴力からメディア批判、表現の自由戦士まで
内閣府が初めて行った若者の性暴力被害に関するアンケート調査で、寄せられた回答のうち、4人に1人が「何らかの性暴力の被害に遭ったことがある」と答えていたことが分かりました。 内閣府はことし1月、全国の16歳から24歳の男女およそ22万人を対象に性暴力の被害実態に関するアンケート調査をオンラインで実施し、2.8%に当たる6224人から回答を得ました。 回答率が低いため全体の特性を反映しているとは言えないものの、「何らかの性暴力の被害に遭ったことがある」と回答したのは、26.4%に当たる1644人と4人に1人となりました。 また、性暴力の被害で最も多かったのは、 ▽ことばで性的な嫌がらせなどを行う「ことばによる性暴力」で17.8%、 次いで、 ▽体を触ったり抱きついたりするなど「身体の接触を伴う性暴力」が12.4%、 ▽スマートフォンで性的画像を撮影されるなど「情報ツールを用いた性暴力」が9.7
やまじえびね⭐️『女の子がいる場所は』 @ebine_comix 漫画家|新刊『女の子がいる場所は』『かわいそうなミーナ』発売中です。代表作は『LOVE MY LIFE』『愛の時間』『レッド・シンブル』『ナイト・ワーカー』など。 amazon.co.jp/dp/4047370967 リンク ComicWalker - 人気マンガが無料で読める! 女の子がいる場所は 「わたしたちは結婚しないと生きていけないの?」<br> 一夫多妻が認められているサウジアラビアに暮らす10歳の少女サルマ。同級生の姉は、顔も見たことのない8つ年上の人と結婚する。外ではヴェールが必要で、大好きだったサッカーはもうできない。<br><br> モロッコ、インド、アフガニスタン、そして日本……国も宗教も文化も違う10歳の少女たちの物語。<br><br><br> 「ここに描かれている遠い国の少女と<br>私たちは一緒だ。
ソファに放置されていた靴下を洗濯かごに入れる、空のゴミ箱にゴミ袋をセットする、シャンプーが切れないようにストックに気を配る……。家の中には、「洗濯」や「掃除」といったようにわかりやすい名前は付けられていないものの、誰かがやらなければ支障が出る細かい仕事がたくさんある。 こうした名前もない仕事は「見えない家事」と呼ばれており、英語圏でもこうした問題を扱ったブログ記事「食器を流しに放置したら、妻に離婚された」がバイラルになった。そして、このたび筆者のマシュー・フレイ(41)は『結婚はこうして終わる:関係を救う希望的アプローチ』(未邦訳)という本を出版した。 フレイは自身と同じ過ちを繰り返させぬよう、離婚防止のコーチングのサービスも提供。米国のジャーナリストがやはり放置癖のあるという自身の夫にこのサービスを利用させてみた、という体験談を前後編で紹介する。
■そもそも「出産適齢期」の女性が減っている アメリカの実業家、イーロン・マスクさんが日本の人口減少に触れ、Twitterで「日本はいずれ消滅する」と書き物議を醸しました。 【この記事の画像を見る】 まあその通りですからね。 これに対しては、少子高齢化の問題を政策的に問題だとする日本人の反応も相次ぎ、少子高齢化対策で無策な戦後自民党政治に対する批判の声も多く寄せられました。 さらに、6月3日に厚生労働省が発表した2021年の日本の合計特殊出生率は1.30と、過去4番目に低い数字となったと報じられ、国立社会保障・人口問題研究所が2017年に予測していた人口推計が約4年から6年前倒しで少子化が進行したぞということが明らかになってしまいました。 後述しますが、出生数と大きな因果関係を持つ婚姻数も19年から10万件近く減少し21年は50万1116組となり、何とも大変なことになりました。マスコミ各社も
政府が来月から、企業に対して賃金の男女差を開示するよう義務付ける方針を示した。日本の男女の賃金格差はほかの先進国と比べても大きいが、この原因についてコラムニストの河崎環さんは「なぜ日本の女性が賃金の低い仕事を選択せざるをえないかを知らず『それは女性がゆるい職業や働き方を望むから』と誤解している人が多い」という――。 ダントツに大きい日本の男女の賃金格差 今年7月の女性活躍法改正で、301人以上を常時雇用する企業(約1万7650社)に対し、男女の賃金差の公表が義務化される。具体的な賃金額ではなく、男性の賃金水準(中央値など)に対する女性の賃金水準の割合を算出し、正規・非正規ともに各社ホームページに開示することが想定されているようだ。 東京新聞の記事を引くと、例えば国別では、男性賃金の中央値を100とした時のOECD平均値は88.4、フランス88.2、ドイツ86.1、米国82.3に続いて日本は
芸能・映画界において権力を利用した性暴力被害が明るみになっているが、痴漢や人混みで女性を狙う「ぶつかり男」、そして近年増えているといわれる女性に対する男性による憎悪犯罪など、安全だといわれる日本でも、女性は日常の中で男性からの「暴力」のリスクに晒されている。 女性への憎悪犯罪が日本に先んじて社会問題化しているのが、韓国だ。2012年に水原バラバラ殺人事件、2016年に江南駅殺人事件と代表的なフェミサイドが起きており、性暴力被害件数も上昇の一途を辿っている。そんな韓国でいま、「女性護身術(Feminist Self Defense、あるいはWomen’s Self Defense)」への関心が高まっているという。 最初の女性護身術は1960年代後半、ボストンで発祥し、1970年代のフェミニズム運動の高まりとともに、さまざまな形で欧米に広まった。その後日本でも、2007年に国内初の女性護身術と
数年前から「弱者男性」という言葉がインターネット上で流通するようになっている。定義は明確ではないが、マイノリティ属性(「障害者」「セクシュアルマイノリティ」「生活困窮者」「民族的少数者」など)を持たないが、不安や困難を抱える男性のことだろう。問題は、「弱者男性」は「フェミニズム」批判のために出てきた概念だということだ。 最近話題になったのは以下の記事だ。 「決して救われない社会的弱者「キモくて金のないおっさん」について語る」 http://togetter.com/li/824984 「弱者男性とフェミニズム」 http://shibacow.hatenablog.com/entry/2015/05/24/202444 男性側からの「弱者男性」への反論と、それに対する再反論が以下である。 「いい加減“弱者男性”をフェミニズム批判の道具にするのをやめろよ。 http://anond.hate
順番が違う‐kmizusawaの日記 本当に抑圧されているのは誰か 〜「フェミニズム」と「ジェンダーフリー」は別物なの?〜‐純粋なココロ 2.0 「ジェンダーフリーではないフェミニズムには反対」論の自意識過剰と不寛容‐*minx* macska dot org in exile 僕が「社会規範からの抑圧」に執着する理由 〜ある脱オタ者の眼に映るジェンダー〜‐純粋なココロ 2.0 これを単なる「煽り」としか読めないならどーしようもないですが‐*minx* macska dot org in exile 一連の話を読んでて笑えるのが、仮に「弱者男性(の定義もイマイチよくわかんないけど)」をフェミニズムがカバーするとして、ではその「弱者男性」に一体どのような制度的分配を行えばいいのか、当事者たる「弱者男性」の側から何一つ具体的に示されていない点だと思う。それこそ空中戦というか。 フェミニズムにし
Published 2022/06/06 10:57 (JST) Updated 2022/06/08 00:19 (JST) 厚生労働省が本年度から、男性・男児の性暴力被害に特化した実態調査に初めて乗り出すことが6日、同省への取材で分かった。男性の性被害はまだ社会的な認知度が低く、事実が表面化しづらい側面があることから、現状把握と分析を進め支援体制の整備を急ぐ。既に研究班を設置し調査の詳細を検討している。 研究班には産婦人科や泌尿器科の医師らが参加。調査結果を踏まえ、医療機関が被害者に対応する際の手引を作成することなどに取り組む。 男性の被害に関する質問項目を設けた公的調査は、内閣府の「男女間における暴力に関する調査」があるが、設問は全体の中の一部分で、内容も限定的だった。
今年1月、コピーライターの糸井重里さんがツイッター上でこんなことをつぶやいた。 そういえば、何年か前に見た「痴漢は犯罪です」っていうポスター、いまもあるかなぁ。「えっ!そうだったのか?!」っていう痴漢もいるってことなのかな? 出典:https://twitter.com/itoi_shigesato/status/691676720731033600 駅構内に貼られている「痴漢は犯罪です」というポスター、多くの人が目にしたことがあるだろう。そして、糸井さんのように疑問に感じたことのある人も多いかもしれない。痴漢は犯罪なんて当然のこと。わざわざ書くことに意味があるの?と。確かにそうだ。なぜこのコピーが採用されることとなったのだろうか。 このポスターが貼られ始めるようになったのは1994年のこと。実は、「痴漢」という文字がポスターに使われるようになるまでには長い道のりがあった。「地下鉄御堂筋線
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