公明党の夏の参院選マニフェスト（政権公約）の全文が３日、明らかになった。雇用対策では、新卒の未就職者に対する就職活動支援を掲げ、大学卒業後３年間は「新卒者扱い」とする法整備を進める。　低所得者や高齢者向けの住宅としては「セーフティネット住宅」を１００万戸確保。国会改革では、国会議員の歳費を削減するとしただけで、素案で「３割削減」とした数値目標は見送った。議員定数の削減目標も明記されなかった。　主要政策として（１）雇用保障や年金・医療の充実など新しい福祉を提案（２）景気対策・成長戦略（３）クリーンな政治の実現（４）国民のための行政の実現−の４つを掲げた。

中学生の次男を計１１日間、トイレに閉じこめて虐待したなどとして、警視庁光が丘署は監禁の疑いで、母親の無職、中島まゆみ容疑者（４７）＝東京都練馬区北町＝と、交際相手の職業不詳、川崎輝久容疑者（３４）を逮捕した。　同署によると、中島容疑者は容疑を認め、川崎容疑者は「女のやったこと」と否認している。次男は保護された際、頭や鼻を骨折し、全身にあざがあったことから、同署は日常的な虐待があったとみて、２人から事情を聴いている。　同署の調べによると、中島容疑者らは２月、１４歳で中学３年生だった次男を最大８日間連続で計１１日間、トイレに監禁した疑いが持たれている。　同署によると、中島容疑者らは次男を監禁中、食パンと水、角砂糖しか与えなかった。トイレに暖房はなく、便座カバーは外され、ドアには外側から板が打ち付けられていたという。児童虐待を考える

東京都内で昨年５月、女性を刺してけがを負わせたとして、殺人未遂罪に問われた無職、金子正幸被告（４０）の裁判員裁判の論告求刑公判が１日、東京地裁（若園敦雄裁判長）で開かれた。金子被告は「自分はミサキライトラインハルトです」などと述べて無罪を主張、検察側は「被告が犯人であることは明らか」として、懲役１０年を求刑した。判決は２日に言い渡される。　公判前整理手続きでは事実関係に争いはなかったが、金子被告は前日の初公判で突然、無罪を主張。検察側は１日の公判で被告の責任能力を認めた精神鑑定書を証拠申請した。しかし、これに同意した主任弁護人に、再鑑定を求める別の弁護人が「だめだよ！解任するよ」と詰め寄るなど、弁護方針が対立し、女性裁判員が驚いた表情を浮かべる場面もあった。　また、被害者の女性が出廷、「犯人が（法廷で）懺悔（ざんげ）する姿を期待していたが、強い憤りを感じる」と意見陳述した。

イトーヨーカドー船橋店（千葉県船橋市本町）の爆破を予告したとして、県警船橋署は２７日、威力業務妨害の疑いで、同県市川市のアルバイト、野村圭史（よしふみ）容疑者（３０）を逮捕した。同署の調べに対し、野村容疑者は「クレームをしたが、相手にしてもらえず腹が立った」などと容疑を認めているという。　同署の調べでは、野村容疑者は５月８日午前１０時半ごろから午後０時５０分までの間、３回にわたり同店代表電話に「店内に爆発物を仕掛ける」などと電話し、同店の業務を妨害した疑いが持たれている。同店は警備員を増強し、店内の捜索をしたが、爆発物は見つかなかったという。　同署によると、翌９日の午後２時ごろ、野村容疑者が同店サービスカウンターで「報道で見たが、爆発物が仕掛けられたんだってね」と話したことから逮捕に結びついた。報道された事実はなかった。　同署によると、クレームは「飲食店で頼んだラーメンの中に、うどんの麺が

群馬県伊勢崎市は１９日から、市民に不快感を与える恐れがあるとして男性職員のひげを禁止した。同日から職員の服装をクールビズに切り替えるとした通知の中で通達した。総務省は「自治体がひげに関する規定を設けた例はこれまで聞いたことがない」としている。　市職員課によると、１８日、公務員の品位を保持しようと、クールビズへの切り替えを通知した文書の中で、ひげについて「不快に思う市民もいるため禁止します」と記した。　これまで休日明けの職員がひげをそり忘れて登庁し、市民から苦情が寄せられたケースもあり、市はその都度、職員に指導してきたが、明文化したのは初めて。罰則は設けていない。　市は「ひげに関して世論が（寛容に）変わってきているが、公務員は公務員らしくしてほしい」としている。クールビズを推進する環境省は「『礼節を保つ』ということが、ひげの有無まで及ぶのかは何とも言い難いのでは」と疑問を呈している。

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題をめぐり、水面下で日米の激しい“攻防”が行われている。鳩山政権への不信感を募らせるオバマ米政権が、協議内容の漏洩（ろうえい）に厳重抗議する一方、５月末決着に向けて追い込まれた鳩山政権は、責任回避のため首脳会談の記録を残していなかったことが、日米当局者らの話でそれぞれ明らかになった。（ワシントン　佐々木類）　米政府が日本側に対し、情報管理を徹底するよう強く抗議したのは、海兵隊の地上部隊とヘリ部隊の駐留場所の距離を「６５カイリ（約１２０キロ）以内」とするよう米側が求めている事実を、日本の政府高官が明らかにしたためだ。　米政府は在京米大使館を通じ、「海兵隊の運用という軍事機密にかかわる問題」を逐一公表しないよう外務省に厳重抗議した。普天間飛行場の移設先について迷走を続けているうえ、協議内容を公表し混乱に拍車をかける日本政府の稚拙な対応に、米側

２５日午後２時ごろ、ＪＲ福知山線脱線事故の追悼慰霊式が行われた兵庫県尼崎市の市総合文化センターの地下１階トイレで、男性が倒れているのをＪＲ西日本の社員が発見、１１９番した。救急隊員が駆けつけたが、男性はすでに死亡していた。　尼崎南署の調べでは、死亡したのはＪＲ西日本大阪電気工事事務所の男性社員（５１）で、式では遺族の対応に当たっていた。外傷はなく、同署は病死の可能性が高いとみて詳しい死因を調べている。　同署などによると、男性は式が始まる直前の午前９時ごろに体調が優れないと同僚に伝えた後、行方が分からなくなっていた。男性は事故発生当初から遺族担当をしており、この日も式の会場で遺族らを案内する業務に当たっていたという。

下着大手のワコールは２３日、ボリュームのあるバストをスッキリしたシルエットに見せる機能を持ったブラジャー「小さく見せるブラ」をインターネット限定で発売したと発表した。価格はＤ、Ｅ、Ｆカップが４９３５円、Ｇカップは５２５０円。カラーはブラック、ベージュ、バイオレットの３色。　同社が２０代〜４０代の女性を対象にアンケート調査を実施したところ、「無理に盛り上げたくない」というニーズが１０、７％あることがわかったという。胸を大きく見せる機能を重視したブラジャーが主流ではあるが、「大きなバストをコンパクトに見せたいと考える女性の願いに応えたい」とアピールしている。　「小さく見せるブラ」の特徴は、胸のボリュームを抑え、華奢でスリムなシルエットでありながら谷間がつくれること。コットンのような質感を表現したレースに小花の刺繍をあしらい、かわいらしいカラーを取り揃えた。販売目標は２０００枚（４月〜８月）で、

さいたま市教育相談センターの金子保所長によれば、同市内の６つの幼稚園で２歳で発語がないか、言葉が増えない子が半数もいることが保護者への調査で判明した。　埼玉県教育委員会が平成１７年に発表した調査によれば、通常学級に在籍する特別な教育的支援の必要な子供は、小学校で１１・７％に及んでいる。　金子氏によれば、発達障害の子供の不登校や軽度の自閉症の子供が増えており、予防により施設やスタッフにかかる予算面など莫大な効果が期待できるという。　ちなみに、特別支援を要する子供が１割を超えるアメリカでは、障害者法によって、障害の程度と性質を勘案した個別プログラムが策定され、それに準拠した教育サービスの提供が義務づけられている。そのための教育予算の不足が問題になっている。　金子氏の実践によれば、発達障害は２歳までに発見して対応すれば治り、３歳までなら５分５分、４歳以上では困難になるという。　脳科学に基づいて発

バレリーナ出身の女優、草刈民代さん（４４）の写真集「ＢＡＬＬＥＲＩＮＥ（バレリーヌ）」（幻冬舎）の２１日発売にあわせ、朝日新聞が２０日付朝刊で草刈さんのヌード写真を全面広告で掲載した。　写真は草刈さんが全裸で片手を天高く挙げ、ポージングをしている姿。乳頭があらわになっている。新聞広告は、倫理性などを審査したうえで掲載を決めるが、通常、乳頭があらわになった写真は難しいとされる。　幻冬舎によると、写真集は２冊組。写真全１９５点のうち、約２０点のヌードなどを●（＝さんずいに首）（みなもと）忠之さんが撮影。引退公演のステージ写真など、バレリーナ時代の舞台写真などは瀬戸秀美さんが撮影した。　この写真を広告に起用した理由について、同社担当者は「バレエに人生をささげ、アスリートとして体を作ってきた草刈さんの、のびのびと一番美しい姿が表現されているから」と話している。

政府の男女共同参画会議が、来年度から実施する次期基本計画の土台となる中間整理案（計画案）を公表した。家族より個人を重視した制度・慣行を促し、家族の絆（きずな）を壊しかねない選択的夫婦別姓にも「民法改正が必要」と明記するなど問題が多い。　平成１１年にできた男女共同参画社会基本法により、５年ごとに国の基本計画が策定されている。自治体も男女共同参画に関する条例などをつくってきた。　しかし、男女差別の廃止を強調するあまり、合理的な男女の役割分担や男らしさ女らしさまで否定する傾向が、基本計画や条例に反映され、問題となってきた。　これに対し、行き過ぎたジェンダーフリー（性差否定）教育に歯止めをかけ、伝統的家族観を盛り込んだ条例をつくる自治体が出るなど是正の動きもでてきた。　自民党政権時代の１６年に、福田康夫官房長官（当時）が「ジェンダーフリー」という言葉を使わないよう自治体を指導する考えを示したことも

日韓が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）について、韓国領と記した広告用の大型看板を米ロサンゼルス郊外の高速道路沿いに掲げた在米韓国人に、在ロサンゼルス日本総領事館が撤去を要求。これに抗議する韓国系団体の約２０人が１６日、総領事館があるビルの前で集会を開いた。　看板はロサンゼルス郊外でサウナを経営するアレックス・チョ氏（５０）が１月に設置。これに対し日本総領事館は今月５日、竹島を日本固有の領土とする公式見解を示した上で「撤去を求めたい」と記した文書をチョ氏に送った。　チョ氏は共同通信の取材に「看板は（サウナ店を）支援してくれる韓国系コミュニティーへのお返し。個人に文書を送ってくるのは許せない」と指摘。掲示期間の契約が切れる１５日で看板を撤去するはずだったが、５月末まで続けることにしたという。（共同）

１７日午前２時２５分ごろ、愛知県豊川市伊奈町前山、会社員、岩瀬一美さん（５８）方の近所の男性から「刺された女性が助けを求めてきた。ほかに家族４人も刺されたらしい」と１１０番があった。豊川署員が駆け付けると、岩瀬さん方から火が出ており、家族５人が刺され負傷しているのを確認。うち岩瀬さんと孫の金丸友美ちゃん（１）が死亡した。　署員が間もなく、岩瀬さん方南側の葬儀場敷地内で男を発見。「家族５人を刺した」と話したことなどから殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。逮捕されたのは岩瀬さんの長男、高之容疑者（３０）で、豊川署は殺人容疑に切り替えて調べている。　火事は午前５時すぎ、消し止められた。　同署によると、高之容疑者は動機について「インターネット接続の契約を解約されたことに腹が立った」などと供述、放火したことも認めている。高之容疑者は無職で家に引きこもり、インターネットに熱中することが多かったという。　ほか

【ワシントン＝佐々木類】米紙ワシントン・ポストは１４日付で、核安全保障サミットで最大の敗者は日本の鳩山由紀夫首相だと報じた。最大の勝者は約１時間半にわたり首脳会談を行った中国の胡錦濤国家主席とした。鳩山首相について同紙は、「不運で愚かな日本の首相」と紹介。「鳩山首相はオバマ大統領に２度にわたり、米軍普天間飛行場問題で解決を約束したが、まったくあてにならない」とし、「鳩山さん、あなたは同盟国の首相ではなかったか。核の傘をお忘れか。その上で、まだトヨタを買えというのか。鳩山首相を相手にしたのは、胡主席だけだ」と皮肉った。

喫煙習慣がある中学生や高校生の割合が、過去１０年ほどの間に大きく減少したことが、厚生労働省研究班（主任研究者・大井田隆日本大教授）が実施した全国調査で分かった。特に変化が目立つのが高校生の男子。１９９６年度の調査で５人に１人が「毎日吸う」と答えたが、２００８年度は２０人に１人に減った。大井田教授は「成人男性の喫煙率もこの間、大きく低下しており、たばこを吸うのは格好悪いという社会的イメージが定着した効果では」と話している。　研究班は全国から無作為に中学　１３０校、高校　１１０校を選び、全生徒分のアンケート用紙を送付。無記名で喫煙頻度や友人関係、家庭環境などを記入してもらい、学校を通じて回収した。０８年度は約７０％の学校が協力、約９万５０００人の学生が回答した。　「毎日吸う」と答えた高校生の全生徒に占める割合は、男子　４．７％、女子　１．７％で、９６年度調査の１８．０％、　４．６％からそれぞれ

日本郵政が、全国約１万８千の郵便局内に設置された監視カメラを約３２億円の費用をかけて撤去することが９日、分かった。政府が柿沢未途衆院議員（みんなの党）の質問主意書に対する答弁書で明らかにした。　答弁書は、監視カメラについて「労働の過剰監視につながり職員の士気を失わせるなどの弊害があった」と異例の指摘。撤去は「日本郵政の経営判断」で実施したと説明している。　監視カメラは、旧日本郵政公社時代の２００７年４月から防犯体制の強化を目的に設置を開始。カメラを含めた防犯対策全体で約７００億円の費用を使っていた。　郵便局の局長らが設置に反発しており、亀井静香郵政改革担当相が郵政見直しを進める中で「（本社が）局長の動きを監視している」として撤去を求めていた。

平成１７年８月、東京都杉並区の議場。６０席ほどの２階傍聴席に殺気だった集団が詰めかけていた。「そんな教科書を許していいのか」「恥を知れ」。山田宏区長（５２）が答弁するたびに傍聴席では激しいやじと怒号が飛び交った。　区教委がこの年、１８年度から中学校で使う歴史教科書について、日本の歩みの負の面を強調した「自虐史観」からの脱却を掲げる扶桑社発行の教科書を採択した。これに対し、集団は「歴史を歪曲（わいきよく）するものだ」と反発、採択を撤回させようと議場に押しかけたのだ。　議長が何度も傍聴人に「静粛に」と注意しても、「引っ込め」と罵声（ばせい）が浴びせられた。　本会議終了後も集団は区長室前に押しかけ、「区長を出せ」と叫び続けた。　　　×　×　×　衆院議員を経て１１年から区政を担う山田区長は「常軌を逸した抗議活動。こんな事態は経験したことがない」と振り返った。　当時、杉並区が扶桑社版を採択する可能性

ネットでは、東京都青少年健全育成条例改正案に対し、さまざまな疑問が寄せられている。担当である東京都青少年・治安対策本部青少年課に聞いた。　――規制はどこまで及ぶか　「漫画家などの著作権者が対象ではない。青少年に対する販売や貸し出しを規制する。非実在青少年の性描写をするのは駄目、それを成人が見るのは駄目といっているわけではない。表現の弾圧や検閲ではない」　――架空の「非実在青少年」の年齢をどのように判断するのか　「ランドセルや制服、教室などが明らかに描写されている場合は、１８歳未満と判断される。少女のように見えても、そうした点が表現されていなければ、１８歳未満とはされない」　――判断は誰がするのか　「『不健全図書』指定を行ってきた第３者機関『青少年健全育成審議会』で判断される。審議会は、議員、ＰＴＡ、出版倫理協議会、警視庁、都などの委員で構成される」　――現在、一般に流通している作品も対象と

【ワシントン＝佐々木類】４月の核安全保障サミットに際しての開催へ向け調整されている日米首脳会談について、米側が鳩山由紀夫首相の「表敬訪問」程度にとどめる意向であるのは、単に物理的に時間を割くことは難しいという理由からではない。普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、日米同盟の屋台骨を揺さぶり続ける鳩山政権に対する不信感の表れだといえる。　米政府が抱く新たな不信感は、日本政府が２００６年の日米合意をほごにし、名護市辺野古のキャンプ・シュワブ陸上案などを検討し、今月中にも方針をとりまとめるとしていることにある。米側は、キャンプ・シュワブ沿岸部への移設という当初の日米合意が「最善の策」という立場を変えていない。　それだけではない。米国務省関係者は「誰がどういう形で、責任をもって日本政府案を持ってくるのか」（国務省関係者）といぶかる。昨年１２月中旬には国民新党の下地幹郎政調会長（当時）が訪米し

【上海＝河崎真澄】超党派の米議員１３０人がオバマ政権に人民元の「為替操作」に関する書簡を送ったことに対し、中国が「米国債の売却」を切り札に、対米報復措置に動く懸念が広がっている。中国は１月末段階で８８９０億ドル（約８０兆円）の米国債を保有するなど世界最大の米財政スポンサー国で、政治的に発言力を高めているからだ。　１４日の記者会見で温家宝首相は、米国の財政状況について「心配している」と述べ、財政赤字やドル安などによって米国債の安定性が損なわれることに懸念を表明した。輸出拡大に向けて人民元相場を維持したい中国として、米国が対中強硬手段に出ないよう牽制（けんせい）した発言と受け止められている。　このため関係者は、「為替操作国の認定などに米国が動けば中国は政治的対抗措置を取らざるを得ず、米国債の売却の有無が焦点になる」とみている。１９９７年に当時の橋本龍太郎首相が訪米時に「米国債売却の誘惑にかられ