７日朝、三重県菰野町の御在所岳山頂付近から、白山や乗鞍岳の上部が雪の壁のように見える珍しい現象が観測された。津地方気象台によると、下層の大気が冷たく上層が暖かい時に光が屈折して生じる「上位蜃気楼（しんきろう）」で、雪山が伸びて壁状に見えたとみられる。 光の屈折で冠雪部が伸び上がったように見える白山（７日午前９時５１分、三重県菰野町の御在所岳山上公園で）＝尾賀聡撮影　御在所ロープウエイの森豊専務（６１）はスタッフが撮影した写真で確認したといい、「４０年以上勤めているが、見たことがない」と興奮気味に話した。 気象庁によると、７日は東海地方でも今冬一番の冷え込みとなり、岐阜県高山市荘川町六厩（むまや）（標高１０１５メートル）で氷点下１９・３度、岐阜市で氷点下２・９度、名古屋市千種区で氷点下２・２度、津市で氷点下０・３度を観測するなど愛知、岐阜、三重３県の全４７地点中４０地点で今季最低気温を記録し

【読売新聞】　まず配備ありきで、活用方法の検討は二の次というのなら、見切り発車と言わざるを得ない。 　政府が２０２３年度までに、全国の小中学校で１人につき１台のパソコン（ＰＣ）などの情報端末を配備する方針を決めた。「３人に１台」の配

【随時更新】「過去最強クラスの台風19号」はこちら　１２日夜に多摩川が氾濫した東京都世田谷区玉川には、下流部で唯一、堤防が整備されていない区間があった。 国土交通省によると、１２日は多摩川の水位が刻々と上昇し、午後１０時１０分頃には堤防未整備の区間（約５４０メートル）から濁流があふれたことが確認された。川と市街地の境界となっている道路も越え、二子玉川駅周辺の広い範囲が浸水した。 東京都世田谷区玉川では市街地が水につかった（１２日午後９時３８分）　この地域を巡っては、２００７年の台風９号で２０００袋以上の土のうを積んで浸水を防いだケースもあった。同省京浜河川事務所はこれまで、「大雨が降ると多摩川では最初に浸水する」などと周辺住民に説明。堤防整備計画を進めようと説明会なども度々行ってきたが、「景観を大切にしてほしい」「家をのぞき見られる恐れがある」といった声が根強く、同意を得られていなかった。

発表では、男は１０日夜、自宅玄関で職務質問をしていた機動捜査隊員にナイフを見せて、「死にたい奴からかかって来い」と脅し、職務を妨害した疑い。調べに対し、「生存権を守るためだった」と供述しているという。 近隣住民から午後８時５０分頃に、「ナイフを持って歩いている人がいる」と通報があった。県警が男と特定し、自宅を訪ねたところナイフを取り出したという。その後、男は自宅に閉じこもるなどしていたが、翌１１日午前２時過ぎに逮捕された。

生活の困窮により国民健康保険税などを滞納していた宮城県大崎市のパート女性（６３）が、給料を口座から全額差し押さえられて生存権を侵害されたとして、県と市に２２０万円の損害賠償を求める訴訟を８日、仙台地裁に起こした。 訴状によると、この女性は無職の４０歳代の長男と２人暮らしで、１か月の収入は８万～１１万円程度。２０１７年５月時点で国保税や軽自動車税などを計約１９７万円滞納していた。 これに対し、県と２１市町村で構成される「県地方税滞納整理機構」は１７年９月１５日、女性の口座に振り込まれた給料約８万８０００円全額を差し押さえ、滞納税金の納付にあてた。これによって女性の口座残高は０円になった。 原告側弁護士は、生活保護が必要なほど困窮した世帯の財産を差し押さえることは生存権を侵害していると主張。また、国税徴収法では月収１０万円以下の給料の差し押さえを禁止しており、支払い当日に給料を預金として差し押

横断歩道の手前で、通行車両に一時停止を呼びかける岡山中央署員（岡山市北区弓之町で）＝画像の一部を加工しています 日本自動車連盟（ＪＡＦ）のアンケートで「日本一ウィンカーを出さない」との結果もある岡山県で、今度は、信号機のない横断歩道で歩行者が渡ろうとしている時に止まる車はわずか１割、という調査結果が出た。県警も横断歩道での歩行者優先が守られていない現状を問題視しており、１１月には県内の信号機のない５８か所を「モデル横断歩道」に指定し、啓発活動などを始めた。 調査は、ＪＡＦが今年８～９月、各都道府県に２か所ずつ調査箇所を設けて行った。平日の午前１０時～午後４時に信号機のない横断歩道で、ＪＡＦ職員が１か所につき横断を５０回試み、その際の車の反応を調べた。 全国で調査した１万１０１９台のうち、止まった車は９４８台で、一時停止率は８・６％。岡山県は全国平均を上回る１０・８％で１３番目に高かったもの

日本陸上競技連盟が２０１６年４月から、「鉄分が内臓に蓄積し体に悪影響がある」として使わないよう警告している貧血治療用の鉄剤注射を、高校駅伝の一部強豪校が警告後も使っていたことが関係者への取材でわかった。これらの高校は使用をやめたというが、陸連は他でも使われている可能性があるとして、陸連主催の全国高校駅伝大会（２３日）で改めて警告し、来年の同大会からは出場選手に血液検査結果の報告を義務付ける方針だ。 鉄剤注射は本来、鉄分不足による重度の貧血治療用だが、陸上関係者によると、持久力が高まるため、貧血になりやすい女子長距離選手を中心に２０００年頃から全国に広まった。陸連は１５年、鉄分過剰で肝機能障害などを起こした事例を把握し、１６年４月に警告した。

富山国際大は９日、学生６人が富山駅前で大量のチョコパイを無料配布し、騒動を起こしたとして、謝罪コメントを発表した。 発表では、同大の１～４年生の男子学生６人が５日夕、自身で購入したチョコパイ約１５００個を富山駅前で無料配布した。インターネットを通じて事前告知していたため、現場には高校生らが殺到。駅近くの駐車場のフェンスが破損し、通報を受けた富山中央署員が駆けつける騒ぎになった。 同大が６日から始めた調査に対し、学生はフェンスが配布中に壊れたことなどを認め、弁償の意思や反省を示しているという。配布の動機は「喜んでもらいたかった」などと話しており、フェンスの管理会社には既に学生や同大職員が謝罪したという。今後、学生の処分も検討する方針。 同大は、中島恭一学長名の謝罪コメントで「学生の軽率な行為で多大なご迷惑をおかけしたことを深くおわびする。事態を真摯（しんし）に受け止め、指導を徹底する」とした

さいたま市は３１日、同市で昨年４月に開催された「第８回世界盆栽大会ｉｎさいたま」の公式ホームページ（ＨＰ）のドメイン（インターネット上の住所）が、第三者に再利用され、アダルトサイトにつながる状態になっていると発表した。市は、関係団体にリンクを削除するよう呼びかけている。 市などによると、ＨＰは大会事務局が置かれていた日本盆栽協会が業者に委託して運営。大会が終了し、協会がＨＰを閉じた後、第三者がドメインを取得したとみられるが、市ＨＰなどにはアドレスのリンクが掲載されたままだった。３１日に、市が市民から連絡を受けて判明した。市観光国際課は「外部ＨＰなので把握は難しいが、今後気を付けたい」と話し、同協会の担当者は「ＨＰを閉じた時に市などに連絡しなかったのは申し訳ない。業者と連絡を取り対応を考えたい」としている。

ユニクロを展開するファーストリテイリングは９日、衣料品の検品や仕分けなどをロボットが自動で行う東京・有明の倉庫を記者団に公開した。今月から本格稼働させ、人員の９割を削減できたという。大半の作業を無人化した同社の倉庫は初めて。 トラックで届いた商品をロボットが専用ラインに乗せ、商品に付いた電子タグを機器で読み取り、品番などをチェックする。発送時には、ベルトコンベヤーに移された商品をロボットが段ボールで梱包（こんぽう）し、ラベル貼りも行う。人が行う作業はごく一部という。 物流機器大手ダイフクと提携して従来の倉庫を改修し、自動化を実現した。倉庫１か所の自動化には１０億～１００億円程度の投資が必要になるが、柳井正会長兼社長は記者会見で「２～３年で世界中にある倉庫に広げたい」と述べた。

日本郵便は、通信販売会社や百貨店などを対象に商品を宅配先の玄関前に置くだけで配達を完了するサービスを来春から本格的に始める。荷物の増加に対して人手不足の解消が進まない中、不在時の再配達を抑え、コストを削減する狙いがある。 このサービスでは、受け取り側が在宅か不在かを確認せず、配達員が玄関のドアノブに商品が入った袋を掛けたり、宅配ボックスに入れたりすると、配達を終えたことになる。受け取り側が企業からメールなどで商品の発送を知らせる連絡を受けた後、この方法による配達か、在宅中に配達をしてもらう従来通りの方法かいずれかを選択する。 玄関前などに置くだけで配達を済ませられれば、日本郵便にとってはコストのかかる再配達を減らすことが可能となり、受け取り側も配達予定の時間帯に在宅して待つ手間が省けるなどのメリットがある。

マンションの通路で下半身を露出するなどしたとして公然わいせつ罪などに問われた堺市の男（３０）の上告審で、最高裁第１小法廷（小池裕裁判長）は１０日、男を無罪とした２審・大阪高裁判決を破棄する判決を言い渡した。 男を懲役１年の実刑とした１審・大阪地裁堺支部判決が確定する。 １審判決によると、男は２０１５年２月に堺市内のマンションに侵入。裁判では現場に残された体液が男のものかどうかが争点となり、２審は体液のＤＮＡ型の一部が男と一致しなかったとして無罪とした。これに対し、同小法廷は、「ＤＮＡ型の不一致は男の細胞の突然変異が原因で、体液は男のものだった」とした鑑定を「専門的知見に裏付けられ合理的だ」と支持。「２審は判断を誤った」と指摘した。

産業技術総合研究所（本部・東京都千代田区、茨城県つくば市）の業務システムに先月、不正アクセスがあり、その影響で１か月以上たった今も、所内で外部へのインターネット接続ができない状態になっていることが関係者の話でわかった。 研究員から「研究活動に影響が生じている」と不満が出ている。 産総研は、約２３００人の研究員を抱える日本を代表する研究機関の一つ。ロボット、新素材の開発など主に産業分野で応用できる研究を担っている。 報道室によると、不正アクセスは２月６日にあり、すぐに業務システムを停止。経費精算など安全が確認できた部分から順次再開しているが、ネット接続は遮断したままという。「今月中には再開させたい。不正アクセス元や情報流出の有無は調査中」としている。 国内外の研究成果を調べる論文検索や研究者同士のネット会議ができなくなっており、男性研究者の一人は「接続できず困っている。（国の研究機関として）

民主主義の根幹をなす選挙で、自治体による投票の不正処理が行われた。 ５日、滋賀県甲賀市で明らかになった昨年の衆院選での白票水増し問題。見つかった投票用紙を焼却するなど、不正には選挙事務のトップらが関わっていたことも判明し、関係者からは困惑と怒りの声が上がった。 「一報を聞いた時は、がくぜんとし、頭が整理できなかった。まだ分からないことばかりで、説明できない」。甲賀市役所で、説明にあたった呉竹弘一・市長公室長は苦渋の表情を浮かべた。 呉竹市長公室長らによると、開票作業は昨年１０月２２日午後９時３０分から、市内の甲南情報交流センターで始まった。その後、票の不足が判明。職員らは、投票所などに未開封の投票箱が残されている可能性があると考え、捜し回った。 しかし、投票箱は見つからず、不正が行われることに。関わったとされるのは、選挙管理委員会事務局長を兼務する市総務部長、同部次長、同部の課長級職員の計

名古屋鉄道は２２日、知立市の知立駅一帯で進めている高架化工事に関し、名古屋本線上り線（豊橋方面行き）を２月１０日の始発から仮線で運行を始めると発表した。２０２７年のリニア中央新幹線の開業にあわせ、知立駅経由で名古屋―豊田市間で特急を高速直通運転する構想の実現に向けた大きな節目となる。 知立駅の高架工事は、一帯の渋滞緩和などを目的に県、知立市、名鉄などが１０年から進めている。三河線、名古屋本線など総延長約５キロを段階的に国道や市道などと立体交差させ、踏切１０か所を廃止する。総事業費は６１０億円に上る。三河線や名古屋本線下り線（岐阜方面）に続き、今回、同本線上り線が仮線に移ることで、２３年度完工を目指す高架事業が大きく前進する。 一方、名古屋―豊田市間の直通運転構想は、リニア開業を機にトヨタ自動車グループのビジネス需要を取り込む狙いもある。名古屋―豊田市間は知立経由で乗り換えを含め６０分かかる

東京都昭島市教育委員会は、五日市鉄道をはじめ、かつて市内を走っていた鉄道の歴史や関連資料をまとめた小冊子「昭島消えた五つの鉄道」を作成した。 １０日から、ＪＲ昭島駅北口の昭島観光案内所や同市役所社会教育課などで、５００円（税込み）で購入できる。 １９２５年に拝島―五日市駅間で開業した五日市鉄道は、３０年には拝島―立川駅間（８・１キロ）が開通。昭島市内には７駅が設置され、青梅線とは別ルートで両駅を結んでいた。 ４４年に廃線となった後は道路に姿を変え、今では面影はほとんど見られない。しかし、現在でも鉄道ファンを中心に人気が高いことに加え、市内の五日市鉄道に関する書物がなかったことから、作成が決まったという。 小冊子はＡ５判、１３０ページ。五日市鉄道の支線や、砂利運搬専用の「多摩川砂利木材鉄道」、トロッコ線の「西尾組砂利軌道」、青梅線中神駅から分岐し、戦後は米軍立川基地に燃料などを運んだ「中神引

野生大麻が多く自生する北海道内で、今年も保健所や自治体による除去作業が行われている。 野生大麻は生命力が強く、毎年、人海戦術で抜き取り作業を続けているが、除去が追いつかないのが現状だ。 「どれだけ抜いてもまた生えてくる。生えては抜いての繰り返しだ」。７月７日に津別町で行われた野生大麻の除去作業。町職員の男性はため息をついた。 大麻が自生していたのは民有地の２か所。廃屋の裏手と、そこから数キロ離れた小麦畑脇の土手で、青々とした大麻が人の背丈まで育っていた。真夏の陽光が照りつける中、道や町の職員ら約２５人は汗だくになって１本ずつ根っこから抜き取り、軽トラックの荷台に積み重ねていった。 この日、同町で除去された大麻は昨年の１０倍にあたる８０８１本、重さ２８０キロ。その日のうちに町内の最終処分場に埋却された。

千葉県立中央博物館などの研究チームは、海や川から取ったバケツ１杯程度の水を調べるだけで、直径数百メートルの範囲に生息する魚を特定できる技術を開発したと発表した。 水に含まれる魚のふんや粘液にある微量のＤＮＡを基に調べる方法で、漁業や絶滅危惧種の生息調査などに役立てられるという。 同博物館の宮正樹・主席研究員らは、魚のＤＮＡにある遺伝情報のうち、魚種ごとに異なる部分があることに注目。「沖縄美ら海水族館」（沖縄県）の大型水槽での実験で、水槽の数リットルの水から集めたＤＮＡを分析したところ、水槽で飼われている１８０種類の魚のうち、９割以上の１６８種類を特定できた。京都府の舞鶴湾での実験では、調査場所から直径数百メートルの範囲にいる魚を確認できたという。

経済産業省は、ソフトウェア開発などに当たる「ＩＴ（情報技術）人材」の不足を解消するため、アジアの大学新卒者などを国内に招き、日本語学校や就職先企業を紹介する取り組みを２０１６年度から始める。 まずはインドやベトナムから受け入れ、１万人規模の人材獲得を目指す。 アジアの大学でＩＴを専攻した卒業生らを対象に、日本に留学して日本語を学んでから日本企業に就職してもらう仕組みをつくる。１６年度予算の概算要求に関連費用を計上し、１６年度から受け入れを始める方針だ。 現地学生に日本国内の留学先や就職先を紹介する。日本語学校で勉強している間も、ＩＴ企業でアルバイトなどをして生活費や学費を稼げるようにする。 日本のＩＴ企業や日本語学校などでつくる協議会を今夏にも設立。経産省は今秋、インド政府と合同部会を設け、具体策を協議する計画だ。ＩＴ人材の育成に熱心なベトナムにも協力を求める。 厚生労働省によると、国内の

神戸市西区のキャベツ農家のグループが、通常より最大で３倍にも育つ巨大キャベツの生産に取り組んでいる。 数年前から試行錯誤で栽培法を開発し、昨年度、大幅増産に成功した。西区は兵庫県内有数のキャベツ産地だが、高齢化などで生産量が落ち込んでおり、担当者らは「復活への目玉になれば」と期待している。 実の詰まった薄緑の大玉は、重さ約４・５キロ。両手で抱え上げた女性の胴体が隠れるほどの大きさだった――。 西区役所のロビーには今年３月下旬～４月上旬、ＰＲのために、巨大キャベツ１個が展示された。生産したのは、加工品向けキャベツを手がけるＪＡ兵庫六甲（神戸市北区）の「神戸西業務用キャベツ部会」のメンバー。近年の生産量減少に歯止めを掛けようと、約５年前から取り組み始めた。 近畿最大のキャベツ産地の県内でも、西区は戦後に乳牛の餌用に栽培が普及し、南あわじ市に次ぐ主要産地となった。しかし、輸入野菜の増加や農家の高