不正受給認定者のうち、中小企業庁が請求した額の完納をしていない者について「不正受給認定者名」及び「所在地」を公表しています。 持続化給付金 No. 不正受給認定者 受給額 不正受給認定日 所在地 不正の概要

経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、企業・組織のDX推進を人材のスキル面から支援するため、DXを推進する人材の役割や習得すべきスキルを定義した「DX推進スキル標準（DSS-P）」を今回新たに策定し、今年３月に公開した「DXリテラシー標準（DSS-L）」と合せて、個人の学習や企業の人材育成・採用の指針である「デジタルスキル標準（DSS）」ver.1.0として、取りまとめました。 1．背景・目的 データ活用やデジタル技術の進化により、我が国や諸外国において、データ・デジタル技術を活用した産業構造の変化が起きつつあります。このような変化の中で企業が競争上の優位性を確立するためには、常に変化する社会や顧客の課題を捉え、デジタルトランスフォーメーション（DX）を実現することが重要です。 一方で、多くの日本企業は、DXの取組みに遅れをとっていると考えられます。その大きな要因のひとつと

公正取引委員会は、令和4年4月8日に、「クレジットカードの取引に関する実態調査報告書」を公表し、経済産業省は、同年3月22日に、令和2年度及び令和3年度に実施した「キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会」のとりまとめを公表しました。 これらの中では、 クレジットカードや他の決済方法の加盟店管理市場において、加盟店・アクワイアラ間の加盟店手数料の交渉や、アクワイアラ間の競争を促進する観点から、自らがカード発行や加盟店管理を行わない国際ブランドにあっては、我が国においても、インターチェンジフィーの標準料率を公開することが適当である 等との考え方を示したところです。 上記を踏まえ、公正取引委員会及び経済産業省では、国際ブランドにおけるインターチェンジフィーの標準料率の公開に向けた取組を進めてきたところ、今般、Mastercard、Union Pay （銀聯） 及びV

経済産業省は、本日、割賦販売法に基づくクレジットカード番号等取扱業者である株式会社メタップスペイメント（法人番号9011101027550）に対し、同法第35条の17の規定に基づく改善命令を発出しました。 1．事業者の概要 (1)名称：株式会社メタップスペイメント（以下「同社」という。） (2)代表者：代表取締役 和田　洋一 (3)所在地：東京都港区港南二丁目16番1号　品川イーストワンタワー7階 (4)事業内容：決済代行業等 2．処分内容 割賦販売法（昭和36年法律第159号。以下「法」という。）第35条の17に基づく改善命令 法第35条の16に規定するクレジットカード番号等の漏えい、滅失又は毀損の防止その他のクレジットカード番号等の適切な管理のために必要な措置として、以下の措置を講じること。 同社が同社とクレジットカード決済に係る契約を締結しているクレジットカード等購入あっせん関係販売

経済産業省は、革新的なAIエッジコンピューティングの実現に向けて、優れた技術・人材・アイデアを発掘し、新たな人材の当該分野への参画を促すため、実データを使い実装を意識した課題の解決を競うコンテスト“AIエッジコンテスト”を開催します。第1回目である今回は、自動走行の実現に欠かせない画像認識に関して、画像中の物体検出の精度を競うコンテストを開催します。 今後、本コンテストは、革新的なAIエッジコンピューティングの実現に向けて、アルゴリズムなどのソフトウェアだけでなく、ハードウェアやその実装を含めたコンテストを検討し、継続的に実施する予定です。 なお、今回のコンテストに用いた走行画像データは、コンテスト終了後、公開を検討しています。 1．開催趣旨 これまでIT技術の発展に重要な役割を果たしてきたムーアの法則が滞りつつあると言われる中、IoT社会の到来により手元で瞬時に応答することが求められるI

ただいまアクセスが集中しております。 しばらくしてから再度アクセスをお願いします。 「経済産業省からの災害関連情報は、公式Twitterにてお知らせします」

多くのベンチャー企業が起業後に、同じような失敗、トラブル、ヒヤリとした経験をしており、成長に伸び悩む企業が多いと言われています。そこで、ベンチャー企業の経営者が様々な場面で決断を下す際の「転ばぬ先の杖」として、将来起こりうるリスクを予見できるような失敗、トラブル、ヒヤリとした経験の事例を収集・データベース化しました。ベンチャー企業の成長に向けた経営判断の材料としてご利用いただければ幸甚に存じます。 本データベースには、平成19年度にベンチャー企業にインタビュー調査を実施して収集した83の失敗、トラブル、ヒヤリとした経験に関する事例を掲載しています。事例は、ベンチャー企業の成長ステージや失敗、トラブル、ヒヤリとした経験の原因及び結果といった分類項目をもとに検索が可能となっています。

【参考資料】 現状分析編（各論） ２０１４年１月 経済産業省 商務情報政策局 文化情報関連産業課 目次 １．コンテンツ業界の鳥瞰図……………………………………………２ ２．映画………………………………………………………………３ ３．アニメ………………………………………………………………８ ４．音楽………………………………………………………………１３ ５．ゲーム…………………………………………………………１８ ６．出版……………………………………………………………２２ ７．広告……………………………………………………………２８ ８．印刷………………………………………………………………３０ 1 １．コンテンツ業界（＋周辺業界）の鳥瞰図 ポータルサイト・ＩＳＰ ○ソフトバンク ・総合通信事業、ボーダフォン買収、中国アリバ バへ出資。 ［売上高］３兆２，０２４億円 ［時価総額］３兆５，０

平成26年4月1日の消費税率引上げに際し、消費税を円滑かつ適正に転嫁できるよう、平成25年10月1日に「消費税転嫁対策特別措置法」が施行されました。 これを受けて中小企業庁は、本法の内容を中小企業・小規模事業者等の皆様向けに分かりやすく解説したパンフレットを作成しました。是非一度手にとって、御活用ください。

日本のアニメは、これまで日本を代表するコンテンツの1つとして、国内のみならず、海外からも高く評価され、様々な映画祭で多くの賞を受賞している。このような日本のアニメに対する海外からの高い評価は、「日本ブランド」として日本のイメージ向上にも大きく貢献しているところであり、近年企業もそのイメージ戦略の一端としてアニメを使ったプロモーションを行う等、より企業・消費者に近い存在になってきている。 日本のアニメを産業としても広く発展させるため、本事業では、アニメ等に関する国際見本市を開催すると共にアニメ関連産業を国内外に広く発信する世界最大級の催しを開催する。それにより、日本のアニメ産業や関連産業の国際展開の強化を図ることを目的とする。

経済産業省製造産業局に設置されていた模倣品対策室及び政府模倣品・海賊版対策総合窓口は、2020年4月1日より特許庁に移管致しました。 経済産業省のホームページ上の情報も、特許庁のホームページへ順次移設いたします。 政府模倣品・海賊版対策総合窓口（特許庁ホームページ） 2020年4月1日 海外を中心とした日本権利者等の皆様からの模倣品・海賊版の相談を受け付けております。

昨日までのことは既にご承知だと思いますが、残された中でどうしても、最重要であるということで２点、先ほど財務大臣、それから与党の政策責任者の方々いらっしゃいましたけれども、１点目は中小企業支援対策、法律が３本あって、若干重複もあるということで、それを統合してわかりやすくといいましょうか、効率的な法律にすると同時に、内容も充実をするということで、中小企業を中心にした事業体の連携した異業種間を含めた連携によるプラス効果を支援するための補助金について、トータル２６億円、一部認められておりましたけれども、ぜひ要求どおりお認めいただきたいということで２６億円増になりまして、これを認めていただいたわけでございます。 ２点目が物理探査船でございまして、今まで、内示から昨日の復活折衝もゼロでございましたが、財務大臣、それから両政調会長のもとで私なりのご説明を申し上げまして、その結果、１７年度で約１０１億円、