５月６日、アルツハイマー病の発症リスクが高まることが知られている「ＡＰＯＥ４」と呼ばれる遺伝子を２つ持っている人は、ほぼ確実にアルツハイマー病を発症し、早い年齢で症状が出るとの研究結果が「ネイチャー・メディシン」誌に掲載された。スイスのジュネーブ大学病院でのアルツハイマー研究の様子、昨年６月撮影（２０２４年　ロイター／Denis Balibouse） [シカゴ ６日 ロイター] - アルツハイマー病の発症リスクが高まることが知られている「ＡＰＯＥ４」と呼ばれる遺伝子を２つ持っている人は、ほぼ確実にアルツハイマー病を発症し、早い年齢で症状が出るとの研究結果が「ネイチャー・メディシン」誌に掲載された。

［６日　ロイター］ - 米アラスカ航空の旅客機が５日、飛行中に側壁の一部が吹き飛び緊急着陸した問題を受け、米連邦航空局（ＦＡＡ）は６日、安全点検のため同型機の一部となる１７１機に対し運航停止を指示した。 事故が起きたのは米ボーイング(BA.N), opens new tabの主力旅客機「７３７ＭＡＸ　９」。５日にオレゴン州のポートランド国際空港を離陸し、カリフォルニア州オンタリオに向かうため上昇中に、機体の左側の一部が吹き飛んだ。パイロットはポートランド空港に引き返し、乗客１７１人と乗員６人は全員無事だった。

[ウッドサイド（米カリフォルニア州） １５日 ロイター] - バイデン米大統領は１５日、中国の習近平国家主席との会談後の記者会見で、習氏が事実上の「独裁者」という見方は変わっていないと述べた。 バイデン氏はこの日、サンフランシスコ郊外で習氏と約４時間にわたり会談した。その後に単独で行った記者会見で、習氏が独裁者だという見方を現在も抱いているか問われ、「われわれとはまったく異なる政治形態に基づく共産主義国を率いる人物という意味で彼は独裁者だ」と述べた。 バイデン氏は６月にも習氏を「独裁者」と表現し、中国の反発を招いた経緯がある。 バイデン米大統領（写真左）は１５日、中国の習近平国家主席（同右）との会談後の記者会見で、習氏が事実上の「独裁者」という見方は変わっていないと述べた。カリフォルニア州ウッドサイドで撮影(２０２３年　ロイター/Kevin Lamarque) 米高官によると、習氏は今回の

７月１８日、 夏のかき入れ時が始まったばかりのタイミングで従業員の大規模なストライキに見舞われた米カリフォルニア州のホテル業界は、対抗手段を見つけ出した。写真は２日、ロサンゼルスのホテル前でストライキを訴える従業員ら（２０２３年　ロイター/David Swanson） ［ロサンゼルス　１８日　トムソン・ロイター財団］ - 夏のかき入れ時が始まったばかりのタイミングで従業員の大規模なストライキに見舞われた米カリフォルニア州のホテル業界は、対抗手段を見つけ出した。それはギグワーカー（単発仕事を請け負う労働者）の求人アプリを通じた人員手当てだ。

米バイオ医薬品大手モデルナは１１日、開発を進めているメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）技術に基づく季節性インフルエンザワクチン「ｍＲＮＡ─１０１０」について、後期臨床試験で早期成功の基準は満たせなかったと発表した。写真は２０２２年４月、マサチューセッツ州ケンブリッジで撮影（２０２３年　ロイター/Brian Snyder） ［ボストン　１１日　ロイター］ - 米バイオ医薬品大手モデルナは１１日、開発を進めているメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）技術に基づく季節性インフルエンザワクチン「ｍＲＮＡ─１０１０」について、後期臨床試験で早期成功の基準は満たせなかったと発表した。 同ワクチンが、承認済みのワクチンに匹敵する予防効果があるかどうかを検証する試験を行っているが、ワクチン成功の可否を判断するデータが不十分で、現在のインフルエンザ流行期中に十分な情報を蓄積できるかどうか不明だと説明した。

アイテム 1 の 3 　　５月２９日、 韓国は、同国史上最大となるポーランドとの１３７億ドルの武器契約を活用し、巨大軍産複合体の基礎を築こうとしている。写真は昌原市のハンファ・エアロスペース工場の敷地を試験走行する装甲車。３月撮影（２０２３年　ロイター/Kim Hong-Ji） [1/3]　　５月２９日、 韓国は、同国史上最大となるポーランドとの１３７億ドルの武器契約を活用し、巨大軍産複合体の基礎を築こうとしている。写真は昌原市のハンファ・エアロスペース工場の敷地を試験走行する装甲車。３月撮影（２０２３年　ロイター/Kim Hong-Ji） ［ソウル　２９日　ロイター］ - 韓国は、同国史上最大となるポーランドとの１３７億ドルの武器契約を活用し、巨大軍産複合体の基礎を築こうとしている。両国の軍需企業が期待するのは、遠い将来にわたって欧州の武器需要を満たすことだ。

日本と台湾の交流を進める超党派議員連盟「日華議員懇談会」の木原稔・事務局長（自民党衆議院議員）はロイターとのインタビューで、仮に台湾有事が起きれば日本はウクライナ戦争で避難民を保護したポーランドの役割が求められるとの見方を示した。写真はＧ２０財務相会合に出席した際の木原氏。２０１８年３月、アルゼンチンのブエノスアイレスで撮影（２０２３年　ロイター/Martin Acosta） ［東京　１４日　ロイター］ - 日本と台湾の交流を進める超党派議員連盟「日華議員懇談会」の木原稔・事務局長（自民党衆議院議員）はロイターとのインタビューで、仮に台湾有事が起きれば日本はウクライナ戦争で避難民を保護したポーランドの役割が求められるとの見方を示した。 ウクライナはロシアの侵攻を受けて多くの人が国外へ避難。隣国のポーランドは最大の支援国の１つで、１００万人以上の避難民を受け入れた。また、国外に避難した人の多

２月８日の米株式市場で、米アルファベットの株価が急落し、時価総額１０００億ドル超を消失した。傘下グーグルのＡＩを使った自動応答ソフト（チャットボット）「バード（Ｂａｒｄ）」が不正確な回答を生成した。写真はカリフォルニア州アーバインで２０１７年８月撮影（２０２３年　ロイター／Mike Blake） [ロンドン ８日 ロイター] - ８日の米株式市場で、米アルファベットの株価が急落し、時価総額１０００億ドル超を消失した。傘下グーグルの人工知能（ＡＩ）を使った自動応答ソフト（チャットボット）「バード（Ｂａｒｄ）」が不正確な回答を生成した。検索サービスでのＡＩ活用でマイクロソフトに出遅れるとの懸念が広がった。

アイテム 1 の 4 　かつてはＳＦ作品に登場するだけの存在だった人工培養肉だが、早ければ年内にも米国の一部のレストランでお披露目となるかもしれない。写真はカリフォルニア州エメリービルにあるアップサイド・フーズの生産施設で１１日撮影（２０２３年　ロイター／Peter DaSilva） [1/4]　かつてはＳＦ作品に登場するだけの存在だった人工培養肉だが、早ければ年内にも米国の一部のレストランでお披露目となるかもしれない。写真はカリフォルニア州エメリービルにあるアップサイド・フーズの生産施設で１１日撮影（２０２３年　ロイター／Peter DaSilva）

米ツイッターがサイバー攻撃を受け、２億人超のユーザーの電子メールアドレスが流出したと、サイバー犯罪情報を扱うイスラエル企業ハドソン・ロックの共同創業者アロン・ガル氏が明らかにした。２０２２年１１月撮影（２０２３年　ロイター/Dado Ruvic/Illustration/File Photo） [ロンドン ５日 ロイター] - 米ツイッターがサイバー攻撃を受け、２億人超のユーザーの電子メールアドレスが流出したと、サイバー犯罪情報を扱うイスラエル企業ハドソン・ロックの共同創業者アロン・ガル氏が明らかにした。 流出した情報はハッキングフォーラムに掲載されたという。 ガル氏は「自分がこれまで目にした個人情報流出としては最大規模のひとつ」と述べた。 ツイッターはコメントを控えている。 ロイターは、ハッキングフォーラム上のデータの真偽を独自に確認していない。

米軍は２９日、中国軍機が先週、南シナ海で米軍機の３メートル以内に接近したと発表した。国際空域での衝突を避けるために回避行動を取らせたという。提供画像（２０２２年　ロイター） [ワシントン ２９日 ロイター] - 米軍は２９日、中国軍機が先週、南シナ海で米軍機の３メートル以内に接近したと発表した。国際空域での衝突を避けるために回避行動を取らせたという。 声明によると、１２月２１日に中国軍のＪ─１１戦闘機と米軍の偵察機ＲＣ─１３５が接近。「インド太平洋地域のあらゆる国が、国際法に従い安全に国際空域を使用することを期待する」とした。 米軍報道官によると、中国軍機は米軍機の翼から３メートル以内に接近。機首からは約６メートルだったという。 米当局者は米国が中国政府に対しこの問題を提起したと明かした。 ワシントンの中国大使館は現時点でコメント要請に応じていない。

１２月２３日の米国株式市場で、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは荒い値動きの中、２年ぶりの安値水準に落ち込んだ。写真はテスラのロゴ。ロンドンで２０２１年５月撮影（２０２２年　ロイター／Matthew Childs） [２３日 ロイター] - ２３日の米国株式市場で、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは荒い値動きの中、２年ぶりの安値水準に落ち込んだ。イーロン・マスク最高経営任者（ＣＥＯ）は２２日、今後２年間はテスラ株を売却しないと表明したが、投資家を安心させることはできなかった。

アイテム 1 の 2 　中国が新型コロナウイルスの感染を徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政策を転換した後、首都北京で新規感染者が急増しており、やがて全土にも感染の波が広がっていく見通しだ。写真は北京で１７日、鼻スプレーにより新型コロナワクチン接種を受ける住民。動画から（２０２２年　ロイター／REUTERS TV/via REUTERS） [1/2]　中国が新型コロナウイルスの感染を徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政策を転換した後、首都北京で新規感染者が急増しており、やがて全土にも感染の波が広がっていく見通しだ。写真は北京で１７日、鼻スプレーにより新型コロナワクチン接種を受ける住民。動画から（２０２２年　ロイター／REUTERS TV/via REUTERS） ［深セン（中国）　１９日　ロイター］ - 中国が新型コロナウイルスの感染を徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政策を転換した後、首都北京

５月１０日、世界の航空機リース各社はロシアに貸し出している数百機に上る航空機が取り戻せなくなり、保険会社と「バトル」する覚悟で保険請求の準備を進めつつある。写真は３月１２日、モスクワに駐機された航空機（２０２２年　ロイター/Marina Lystseva） ［ダブリン　１０日　ロイター］ - 世界の航空機リース各社はロシアに貸し出している数百機に上る航空機が取り戻せなくなり、保険会社と「バトル」する覚悟で保険請求の準備を進めつつある。それと並行して、ロシアの民間航空会社とも慎重に接触を続けている。

［２日　ロイター］ - ロシア軍によるウクライナへの攻撃は１日も各地で続き、第２の都市ハリコフ中心部がミサイルで攻撃されたほか、首都キエフではテレビ塔が攻撃を受けて５人が死亡した。 ハリコフの地方行政官は、市中心部がミサイル攻撃を受け、住宅地や地方庁舎に被害が出たことを明らかにした。地方行政官はソーシャルメディアに投稿した動画で「ウクライナ市民に対するジェノサイド（集団殺害）だ。市民に対する戦争犯罪だ」と述べた。詳しい死傷者数は分かっていない。

１月４日、スループ英ワクチン担当相は、新型コロナウイルスに感染して入院している患者は「総じてこれまでより症状が軽い」と述べ、現時点では新たな制限を導入する必要はないとの見解を示した。写真はロンドンで２日、検査を受けるために並ぶ人たち（２０２２年　ロイター／Henry Nicholls） ［ロンドン　４日　ロイター］ - スループ英ワクチン担当相は４日、新型コロナウイルスに感染して入院している患者は「総じてこれまでより症状が軽い」と述べ、現時点では新たな制限を導入する必要はないとの見解を示した。

１２月２２日、中国の規制当局は、電子商取引（ＥＣ）大手アリババ・グループのクラウドサービス子会社「阿里雲（アリババ・クラウド・コンピューティング）」との情報共有パートナーシップを停止した。写真はアリババのオフィス。２０２１年１月に北京で撮影（２０２１年　ロイター/Thomas Peter） ［北京／香港　２２日　ロイター］ - 中国の規制当局は２２日、電子商取引（ＥＣ）大手アリババ・グループのクラウドサービス子会社「阿里雲（アリババ・クラウド・コンピューティング）」との情報共有パートナーシップを停止した。サイバーセキュリティー上の脆弱性を迅速に報告・対処しなかったことを非難している。政府系メディアが伝えた。 ２１世紀経済報道が工業情報省による最近の通知を基に伝えたところによると、阿里雲は人気の高いオープンソースのロギングフレームワーク「Ａｐａｃｈｅ Ｌｏｇ４ｊ２」の脆弱性を中国当局に直ちに

［ロンドン　１８日　ロイター］ - 英国で新型コロナウイルス感染が再拡大している。１日当たりの新規感染者数は１８日に４万９１５６人と、コロナ規制が全面的に解除される数日前に当たる７月１７日以来の最多を記録した。

８月１６日、米国が支援してきたアフガニスタンの民主政権崩壊は、中国の指導体制にとって歴史的な重大局面だ。写真はタリバンの戦闘員たち。カブールで１６日撮影（２０２１年　ロイター） ［香港　１６日　ロイター　Breakingviews］ - 米国が支援してきたアフガニスタンの民主政権崩壊は、中国の指導体制にとって歴史的な重大局面だ。習近平国家主席はずっと前から、アジアの安全保障はアジア人に任せるべきだと主張してきた。そこで今、中国が迫られているのは、アフガニスタンの経済的な安定を後押ししながら、近隣への投資を守ることができると証明することだ。習氏は数多くの大きな課題を抱えたと言える。 米国は１つの国造りに費やした２０年の歳月が無駄になったが、ともかくもその「安全保障の配当」の恩恵に浴したのが中国にほかならない。アフガンの安定を醸成しようと米軍が駐留していた中でさえ、中国は「上海協力機構（ＳＣＯ

米有力専門誌「コンシューマー・リポート」は２０日、電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラの「完全自動運転（ＦＳＤ）」ソフトウェアにはセーフガード機能が欠如しているとし、同システムの公道での使用は一般市民を危険に晒すとの懸念を示した（２０２１年　ロイター／Lucas Jackson） ［ワシントン　２０日　ロイター］ - 米有力専門誌「コンシューマー・リポート」は２０日、電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラの「完全自動運転（ＦＳＤ）」ソフトウェアにはセーフガード機能が欠如しているとし、同システムの公道での使用は一般市民を危険に晒すとの懸念を示した。 ソーシャルメディアに投稿されたテスラ車の走行動画で、「車両が曲がりきれず、茂みにこすりつけたり、駐車中の車両に向かったりする」などの問題が見られたと指摘。ソフトウェアが更新され次第、独自に試験を行うとした。