HTC Nipponは7月18日、5インチのVGAタッチパネルを搭載したスマートフォン「HTC X7501」と、キーボードレスのPDA型スマートフォン「HTC P3600」を、9月以降にHTCブランドで発売すると発表した。SIMロックはかかっておらず、ドコモやソフトバンクモバイルのSIMが利用可能になる予定だ。価格は未定。 HTC X7501は、すでに海外で「HTC Advantage X7500」として発表されている、システム手帳型の端末に日本語版のWindows Mobile 6 Professionalを搭載したモデル。5インチのタッチパネル付きVGAディスプレイと、着脱式のQWERTYキーボードをシステム手帳サイズの革製ケースに収めており、利用時はキーボードの上に本体を立て、まるでコンパクトなノートPCのように作業ができる。 ハードウェアのスペックはHTC Advantage X7

2007年07月17日07:30 カテゴリ書評/画評/品評iTech 書評 - インターネットは誰のものか 「携帯電話はなぜつながるのか」と一緒に献本いただいたのだけれども、書評を出すには今が絶好のタイミングなので。 インターネットは誰のものか 谷脇康彦 ちょっとタイトルが大きすぎる。本来のタイトルは「本当はヤバいインターネット幹線事情」。 本書「インターネットは誰のものか」は、動画配信がブレイクしたことにより、とりあえずうまく行っていたインターネットに再び危機が訪れていることを警告している本。ここでいう問題は、「ネット」ではなく「インター」の方。 目次 - インターネットは誰のものか の主な内容より。 序　章 第１章　最悪のシナリオ――こんなインターネットは要らない 第２章　インターネットの「お金」の仕組み 第３章　均衡は取り戻せるか 第４章　ブロードバンド大国・日本の特異性 第５章　見

東芝コンシューママーケティングは7月17日、Ag＋（銀イオン）コートで衣類を抗菌し、“部屋干し”時に発生しがちなニオイを抑える全自動洗濯機「DDインバーター銀河 AW-80DE/70DE」を発表した。8月1日に発売予定で、価格はオープンプライス。店頭では洗濯容量8キロのAW-80DEが9万5000円前後、7キロタイプのAW-70DEは8万5000円前後になる見込みだ。 洗濯槽内にAg+イオンコート機能を備え、洗い／すすぎ時に衣類を抗菌する仕組み。また独自のDDインバーター技術で洗濯時の騒音を低減。洗い時27dB、脱水時38dBという低騒音を実現したという。 このほか、汚れの度合いや衣類の質に合わせて洗い時の水流を手動で5段階に調節できる「水流パワーボタン」、洗濯槽内の水位が低くても糸くずを取ることができる「ビッグフィルター」、寒い時期には自動的に洗濯時間を延ばして洗浄力を維持する「温度セン

先週から始まった素人集団のバーチャル株取引企画「誠倶楽部」。超ビギナーとダメ投資家が「持ち金100万円」「期間3カ月」の制限内で気になる株を買い、運用してみるという特集連動企画だ（7月9日の記事参照）。 3人が先週買った（つもりの）銘柄は、どうなったのだろうか？　まずはメンバー紹介から始めよう。 誠倶楽部メンバー紹介 土肥義則 Business Media 誠 編集部員。3人の中で唯一株式取引経験ありということで一歩リードか。最近、証券関係者に取材することが多いので、株を買うコツをよく聞く。「トヨタ自動車のような大型株は、多くのアナリストが分析しているので、個人投資家が新しい情報を手に入れるのは難しい」らしい。ということはダメ個人投資家は何を頼りにすればいいの？　改めて株の買い方の難しさを痛感中。 真野裕章 アイティメディアで「Business Media 誠 」を担当する営業部員。入社後

著者プロフィール：山口揚平 トーマツコンサルティング、アーサーアンダーセン、デロイトトーマツコンサルティング等を経て、現在ブルーマーリンパートナーズ代表取締役。M＆Aコンサルタントとして多数の大型買収案件に参画する中で、外資系ファンドの投資手法や財務の本質を学ぶ。現在は、上場企業のIRコンサルティングを手がけるほか、個人投資家向けの投資教育グループ「シェアーズ」を運営している。著書に「なぜか日本人が知らなかった新しい株の本」など。 先日、ニューシング（newsing）を見ていたら、ショッキングなニュースがピックアップされていた。18才の女子学生が、学費のために処女を売るというのだ。価格は1万ポンド。ホテルから持ち帰ることのできる水準にしたとのことである（参照リンク）。 これについて、そんなの個人の自由だよ、といってしまえばそれで終わりだが、どうしても違和感がぬぐえない。違和感の理由は、あえ

「立法時と本格施行時にそれぞれミスをしてしまった。多くの事業者に迷惑をかけたことを深くお詫びする」――中古電気製品の販売をめぐり混乱が起きた電気用品安全法（PSE法）について、経済産業省の本庄孝志・大臣官房審議官は7月17日、都内で開いた中古事業者との意見交換会の席上、一連の混乱が同法をめぐるミスにあったことを認め、謝罪した。 PSE法は、安全基準を満たしたことを示す「PSEマーク」なしの電化製品は販売できないとする法律で、昨年4月に本格施行された。立法時は新品だけを想定していたが、本格施行時は中古品にも適用されたため、「古い中古品が売れなくなる」と混乱した。 経産省はミスを認め、中古品を円滑に販売できるようにする法改正案を、秋の臨時国会に提出する予定だ。ただ、業者の中には廃業に追い込まれたり、売り上げが減るなどの経済的打撃を受けたケースも多く、補償を含め国の責任を問う問題に発展する可能性