核密約文書、破棄報道を否定＝中曽根外相 核密約文書、破棄報道を否定＝中曽根外相 中曽根弘文外相は１０日の閣議後の記者会見で、元外務省幹部が核兵器を搭載した米艦船の日本国内への寄港などを容認する密約文書の破棄を指示していたとの一部報道について「核の持ち込みとか寄港、領海通過は事前協議の対象ということになっている。そういうもの（事前協議）がないということだから核の持ち込み、密約はないということだ」と否定した。　 　浅野勝人官房副長官も会見で「核の密約はない。外務省は外交文書を規則に従いきちんと対応してきている」と述べた。（2009/07/10-11:34） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真は 【時事ドットコム動画】最新の話題や展示会、水着ショーなど盛りだくさん 〔特集〕混迷政局2009 貨物検査法案が実質審議入り=衆院委 国連決議の全面実施を確認=日米外相が

外務省条約局長などを務めた元同省幹部が１０日、毎日新聞の取材に対し、１９６０年の日米安保改定交渉の際に合意した核搭載艦船の日本寄港を認める密約本文が、外務省内に保管されていたことを明らかにした。寄港密約は６０年１月６日に、当時の藤山愛一郎外相（岸信介内閣）とマッカーサー駐日大使が結んだもので、外務省の元担当幹部が密約管理の実態を詳細に証言したのは初めて。 この幹部は密約については、米側で公開された公文書と同じものとしたうえで、英文で藤山、マッカーサー両氏の署名もあったと証言した。日本文も添付されていたという。 ６３年４月４日に当時の大平正芳外相（池田勇人内閣）とライシャワー駐日大使が、米大使公邸で上記の密約本文を再確認し、大平外相が「持ち込みは核の搭載艦船の寄港・通過には適用されないことになる」と認めたことを示す日本側の会談記録も保管されていたという。 さらに６０年の日米安保改定交渉に外務

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）で検討されている日本独自の有人宇宙船の飛行イメージ。飛行士は宇宙空間で左側の居住部に滞在し、中央の帰還用カプセルで地上に戻る。（ＪＡＸＡ提供） 将来の月探査を視野に、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が開発を検討している日本独自の有人宇宙船の素案が１０日、判明した。今年９月に初打ち上げが予定されている国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）への無人補給機「ＨＴＶ」を“有人仕様”に改良して使用。最大４人の飛行士が地球周回軌道を飛行し、帰還用カプセルで地上に戻る構想だ。２０２０（平成３２）年ごろの初飛行を目指す。　政府が６月に決定した「宇宙基本計画」では“日の丸有人宇宙船”の開発が検討課題とされ、約１年かけて結論を出すことになっている。ＪＡＸＡの素案は、ＨＴＶの技術と打ち上げ機会を最大限に活用して開発を効率化し、巨額の費用に対する反発を抑える狙いもありそうだ。　宇宙船の大き

日米両国が、６０年の日米安保条約改定時に、核兵器を搭載した米艦船の日本への寄港や領海通過を日本が容認することを秘密裏に合意した「核密約」をめぐり、０１年ごろ、当時の外務省幹部が外務省内に保存されていた関連文書をすべて破棄するよう指示していたことが分かった。複数の元政府高官や元外務省幹部が匿名を条件に証言した。 　０１年４月に情報公開法が施行されるのを前に省内の文書保管のあり方を見直した際、「存在しないはずの文書」が将来発覚する事態を恐れたと見られる。 　核密約については、すでに米側で公開された公文書などで存在が確認されている。日本政府は一貫して否定してきたが、８０年代後半に外務事務次官を務めた村田良平氏が先月、朝日新聞に対して「前任者から事務用紙１枚による引き継ぎを受け、当時の外相に説明した」と話した。 　今回証言した元政府高官は密約の存在を認めた上で、破棄の対象とされた文書には、次官向け