こんにちは。 日経平均はあれよあれよという間に高値更新して15年ぶり高値。日本株はとどまるところを知りません＼(^^)／ [大量保有報告]＜9735＞セコム　2015年5月21日 13:45にブラックロック・ジャパンが提出　保有割合 5.01%　http://t.co/STJ5iZ1uVB — Ｍ＆Ａ仲介のストライク (@stpedia) 2015, 5月 21 [大量保有報告]＜8411＞みずほフィナンシャルグループ　2015年5月21日 13:45にブラックロック・ジャパンが提出　保有割合 5.14%　http://t.co/JpYid8pmZ9 — Ｍ＆Ａ仲介のストライク (@stpedia) 2015, 5月 21 今日発表されたブラックロックの組み入れ報告。どれも冬から続く上げ相場の中で象徴的な動きをした銘柄であったのに気づいた人はどのくらいいたでしょうか？もしかしたらこの相場を

［東京　２２日　ロイター］ - 日本では雇用や賃金の改善にもかかわらず、消費は依然弱々しい。その謎を解く１つのカギは年金生活者にあるとみられている。約４０００万人と総人口の３割を占めるにまで増加したことで、賃金や雇用の改善が波及せず、消費増税や物価上昇の影響が大きく出ているという。物価は上げたいが、物価が上がり過ぎては消費を押さえてしまうため、日銀にとっての「ジレンマ」でもある。 ＜雇用や賃金は改善＞ １５年ぶりの高値を回復した日経平均＜.N225＞に対し、国内景気はもたついたままだ。２０日に発表された１─３月期国内総生産（ＧＤＰ）は２期連続のプラス成長となったが、在庫増加の押し上げ効果が大きく素直には喜べない。 景気の伸びが依然として鈍いのは、消費が思ったように回復してこないことが大きい。１─３月期ＧＤＰでは、民間消費は前期比プラス０．４％だった。雇用や賃金が改善、原油安の効果もあ

【ロンドン=共同】スマートフォン（スマホ）など携帯電話を学校に持ち込むことを禁じると、成績が低い生徒の学力が大きく向上するとの調査結果を英ロンドン大経済政治学院（LSE）の研究チームが22日までにまとめた。「持ち込み禁止は学力格差を縮めるのに有効だ」と結論づけている。研究チームはロンドンなど国内4都市で16歳の生徒約13万人を対象に、義務教育修了時の全国統一試験の成績を分析。学力別に

取引先で出されたお茶、飲んではいけない？　ネットで大激論 1 名前： 16文キック(秋田県)＠＼(^o^)／：2015/05/23(土) 12:06:42.21 ID:xhPaSLdY0●.net 議論のきっかけは2015年5月12日、2ちゃんねるのニュース速報（VIP）板に立てられたスレッド「【悲報】新入社員、取引先で出されたお茶を飲む」だ。 スレッドを立てた本人（スレッド主）はお茶を飲んだ新入社員を注意したのか、「会社出てやったことの意味を教えたら（新入社員が）青ざめてた」と書いている。「やったことの意味」の具体的な内容は明かされていないものの、お茶飲みをビジネスマナー上良くないとする認識が透けて見える。 しかし、返ってきた反応は「めんどくせぇ...」「謎ルール」など批判的なものばかり。その後、各種まとめサイトなどにスレッドが転載された際も、なぜそんなルールがあるのか、守ったところでビ

1： 逆落とし(宮城県)＠＼(^o^)／：2015/05/21(木) 23:47:46.81 ID:WtaEOLl00●.net 中国軍機、沖縄本島と宮古島の間を通過　初の西太平洋往復の遠海訓練「今後も実施する」 中国国防省は２１日、同国空軍機が同日に沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡上空を抜け、 西太平洋上空で訓練を終えて帰還したことを明らかにした。空軍機が同海峡を抜け、 西太平洋で訓練を行ったのは初めてとしている。 中国空軍機は３月にも台湾とフィリピンの間のバシー海峡を通過し、初めて西太平洋に入るなど、対米防衛 ラインとして設定する第１列島線（九州－沖縄－台湾－フィリピン）を越える訓練を活発化させている。 同省公式サイトに掲載された写真から、２１日の訓練に使われたのは、中国軍のＨ－６Ｋ爆撃機と みられる。中国空軍の申進科報道官は「航空部隊による遠海での機動作戦能力を高めた」と主張した。 カ

南シナ海・南沙諸島（英語名：スプラトリー諸島）のパグアサ島から見た、スービ礁（中国名：渚碧礁）で中国が進めているとみられる埋め立て工事の様子（2015年5月11日撮影）。(c)AFP/RITCHIE B. TONGO 【5月22日 AFP】米国防総省は21日、中国が南シナ海（South China Sea）で建設を進めている人工島をめぐり、米軍機・艦船は今のところ中国が領有権を主張する島の12カイリ（約22キロ）以内には進入していないが、「次の段階」では係争海域に進入する可能性があると警告した。 国際法は、海岸線から12カイリ以内を領空・領海と定めている。 米国は南沙諸島（英語名：スプラトリー諸島、Spratly Islands）で中国が埋め立て工事を行っている島のいずれについても中国の領有権を認めていないものの、米海軍のP8対潜哨戒機や艦船による監視活動はまだ人工島の12カイリ以内には及

高島章 @BarlKarth 「三社祭でドローン飛ばす」との予告が威力業務妨害と言うのは不当逮捕だろう。ここ数年威力業務妨害は罪刑法定主義違反的な運用が多いが、これも同様だろう。 高島章 @BarlKarth 「三社祭でドローンを落とす」なら威力業務妨害だろうが、「飛ばす」だけなら現状は規制立法はないし、違法行為とはいえない。「ドローンをとばすな」という祭主催者のお願いはあくまでお願い・要請だろう。

ドローンを所有している一人の人間として、おバカな人がドローンを飛ばしちゃいけない場所で飛ばす騒ぎを起こしてしまったのは悲しく、そして迷惑な話だ。一連の問題でドローンへの規制が議論されている。もしこのままドローンが徒花のように散ってしまったら大きな損失だと思う。 ドローンは本当に便利なツールで、たとえば、人材不足に嘆く農業分野なら農薬の散布や種蒔きに活用できるだろうし、福祉医療の分野なら高齢化した過疎地への医療物資や食料の配送や、泌尿器科の医師でさえ出来ることなら触れたくないものをアップダウンさせるなどＥＤ治療にも役に立つだろう。 僕個人としても僕が留守をしているあいだの妻の追跡や、こっぴどく僕を振っておいてＳＮＳで幸せを振りまいている過去の女性への望まれないお届け物など、ドローンの活躍するステージはいくらでもある。一部のおバカな人たちのせいでドローン普及のスピードが鈍化したら、それは悲しむ

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