日本との「通貨交換（スワップ）協定」再開を狙う韓国で、締結額が５００億ドル（約５兆円）規模の巨額になるとの観測が浮上している。経済指標が、国際通貨基金（ＩＭＦ）の管理下に入った１９９０年代の危機当時の水準まで悪化しており、日本のマネーをあてにするしかない韓国当局の願望も透けてみえる。 通貨スワップは、外貨不足に陥った際に、ドルなどを融通し合う仕組み。日韓の協定は２００１年に締結されたが、昨年２月に反日姿勢を強めた韓国側が一方的に打ち切った。 ところが韓国経済が失速すると韓国側からスワップ必要論が浮上、今年８月末の日韓財務対話で、韓国側が呼びかけて再開に向けて議論することで合意した。 そんななか、韓国の経済メディア、ソウル経済は、韓国の企画財政部（財務省に相当）の関係者の話として、新たな日韓スワップが「５００億ドル以上の大規模になる可能性が高い」と明らかにしたと報じた。 これが実現すれば、欧

ＣＮＮの最新世論調査では、ヒラリー氏の支持率は５４％で、トランプ氏は４１％。その差は昨年７月以降で最大というが、ヒラリー氏は「私用メール問題」や「ウォール街からの巨額献金」を抱えており、本選でのアキレス腱（けん）となるのは必至といえる。 トランプ氏はすでに、ヒラリー氏に「不正なヒラリー」とレッテルを貼り、「彼女は偉大な大統領にはなれない」と言い切っている。今後のヒラリー攻撃次第で、トランプ氏の本選逆転もあり得る状況なのだ。 これには、中国や韓国が身構えているとみられる。 トランプ氏は４年前の大統領選に出馬しなかったが、途中まで「アンチ・チャイナ」の過激な言動で注目された。今年１月には、核・ミサイル開発を繰り返す北朝鮮を糾弾し、「北朝鮮問題を解決しないならば、中国を潰してしまえ」「貿易関税を引き上げるか、貿易そのものを中止してしまえば、２分以内に中国は崩壊する」などとブチ上げている。 習近平

民進党の「若手エース」と期待された山尾志桜里政調会長（４１）を直撃した“ガソリン代疑惑”で、新たな事実が分かった。ガソリン代が「地球５周分を走った計算になる」と指摘された２０１２年だけでなく、山尾氏が支部長を務める政党支部では、１３年と１４年にも、ガソリンのプリペイドカード（ガソリンプリカ）の入金がそれぞれ３５回行われていた。永田町では、疑惑の解明に重大な関心が寄せられている。 「エースと言われた山尾氏に疑惑が発生している。『調査をして報告をする』ということなので、これからの推移を見守っていきたい」 おおさか維新の会の馬場伸幸幹事長は１日の代議士会で、山尾氏をめぐる疑惑について、こう語った。 週刊新潮が報じた山尾氏の政治資金問題で、永田町が最も注目しているのがガソリン代疑惑だ。 山尾氏が支部長を務める「民主党愛知県第７区総支部」の１２年の政治資金収支報告書を見ると、約２３０万円分にもおよぶ

習近平国家主席らの大嘘にあきれる人は多いが、ＰＲＣは「だます方より、だまされる方が悪い」と考えている。平気で大嘘をつく行為は恥ではなく、出世に必要不可欠な能力であり、特権の行使とも言える。 日米欧諸国には倫理や道徳を重んじる建前があるので、ＰＲＣの常識は容認できない。この食い違いに、習氏はストレスを感じていたはずだ。 そこで、習氏は大胆な作戦に出た。史実を無視して歴史を捏造し、常識外れの行動を取ってもまったく恥じないことを、自ら全世界に証明したのだ。軍の慣例に反した「左手での敬礼」はその一部だろう。 つまり今後、誰かがＰＲＣを信用してだまされても、だまされた方が悪いということになる。 こうして習氏は、ＰＲＣのローカル・ルールを、世界中が認めざるを得ない国際ルールへ昇格させたのだ。肉を切らせて骨を断つ。したたかな戦略には、脱帽せざるを得ない。 ■ケント・ギルバート　米カリフォルニア州弁護士、

株価暴落阻止になりふり構わない中国がついに粛清モードに入ったのか。中国共産党で汚職などを取り締まる中央規律検査委員会は７日、中国証券監督管理委員会の投資者保護局長を務めていた李量氏に重大な規律違反と違法行為があったとして、党籍剥奪と公職解任の処分にしたと発表した。 中国の株式市場ではインサイダー取引などの不正が日常的に行われ、一部の特権階級が巨万の富を得ていると指摘されている。一方、６月中旬以降の上海株暴落では、借金をしてまで株を買っていた個人投資家が巨額の損失を抱えた。 個人投資家の不満が高まる中、証券市場を監督する当局の幹部にメスを入れて党として厳格な姿勢を見せることでガス抜きを図るとともに、株暴落の責任を押しつける狙いもうかがえる。 李氏は職務上の地位を利用して他人に便宜を図り、賄賂を受け取っていたという。司法機関が捜査を進める。 ７日の上海総合指数は上昇したが、「政府系金融機関によ

米国と中国の覇権争いが顕在化してきた。習近平国家主席率いる中国が南シナ海での軍事的拡張に猛進するなか、オバマ大統領率いる米国がやっと攻勢に転じたのだ。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は２５日付社説で「（米国が工事停止を求めれば）南シナ海での中米戦争は不可避だ」と恫喝した。「中華思想」による覇権樹立を狙う中国の策謀と、「自由」「民主主義」「人権」「法の支配」という価値観を共有する日米同盟の深化・強化とは。「米中新冷戦」の最前線に、ジャーナリストの加賀孝英氏が迫った。 「公平で平和的な紛争解決と航行の自由のために、米国はたじろぐことなく立ち上がる」「米国が（中国の）領有権の主張に特権を与えることはない」 バイデン米副大統領は２２日、メリーランド州アナポリスの海軍士官学校卒業式での演説で、中国が南シナ海で人工島を次々と建設していることなどを列挙し、こう語った。明らかに中国の暴挙への宣戦布告

米財務省が韓国の不透明な為替介入を世界に暴露した。輸出の不振で経済が低迷するなか、ウォン高阻止のため、先進国はもちろん新興国でもやらないような巨額介入を秘密裏に行ったと指摘、朴槿恵（パク・クネ）政権による対日本円でのウォン高対策も批判した。日本の円安が容認される一方、為替介入で悪名高い中国よりも強いトーンで指弾されるなどさらし者になった韓国では、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）をめぐる米国の意趣返し、との陰謀論まで出るなど動揺を隠せない。 報告書は米財務省が議会向けに半年に一度提出しているもので、各国の経済状況や為替政策について言及している。 これまでの報告書で毎回やり玉に上がるのは中国だ。今回も、制裁の対象となる「為替操作国」への認定こそ見送ったが、人民元が「著しく過小評価されている」との見解を維持した。 ただ今回の報告書で中国よりも厳しく批判されたのは韓国だ。韓国に関する項目では、「

韓国の株式市場が「バフェット・ショック」に揺れている。世界トップクラスの富豪で、最強の投資家としても知られるウォーレン・バフェット氏（８４）率いる投資会社が、保有する鉄鋼大手ポスコの株をすべて売り払っていたことが判明したのだ。背景にはポスコや鉄鋼業界だけの問題ではなく、韓国の財閥企業と政界の“深い闇”に対する疑心暗鬼があったと専門家は指摘する。 バフェット氏が率いる米投資会社、バークシャー・ハサウェイは２００７年にポスコ株を取得、約４・５％を保有していたが、昨年４～６月期の時点ですべて売却していたことが今年３月末になって判明した。 ポスコの株主はパニック状態となり、同社の株価は年初来安値まで急落した。 バフェット氏は約５０年にわたる投資で資産を７０００倍に膨らませたことで知られる。投資先は長期的な成長性が見込まれ、株価が割安な銘柄を選択する。自分が理解できない会社の株には投資しない方針で、

マーク・リッパート駐韓米大使（４２）襲撃事件をめぐり、米国が韓国への疑念を深め、極秘調査に着手した。外交上の社交辞令もあり、「米韓同盟は強固だ」（米国務省報道官）とコメントしているが、反米機運が盛り上がっていた中での、警備上の大失態は看過できず、「事件の闇」を感じているのだ。「自分だけでなく米国への攻撃だ」と批判する大使と、朴槿恵（パク・クネ）大統領率いる隣国の苦境。ジャーナリストの加賀孝英氏が迫った。 「事件当日、会場周辺では警官や機動隊員ら約３０人が警備に当たっていた。その中でテロ事件が起きた。韓国の警備態勢はデタラメだ。治安が崩壊している。でなければ何かを隠している」 旧知の公安当局幹部はあきれ顔で、そう吐き捨てた。 ご承知のように、ソウルで５日に発生した駐韓米大使襲撃事件に、米国が激怒している。 犯人の金基宗（キム・ギジョン）容疑者（５４）が、リッパート大使にナイフで負わせた傷は「

朝日新聞の慰安婦報道で、「日本の国際的評価が低下し、国民の名誉を傷つけられた」として、上智大学の渡部昇一名誉教授（原告団長）ら約８７００人が先月末、同社に対し、１人当たり１万円の慰謝料と謝罪広告を求める訴訟を東京地裁に起こしていたが、追加希望者が殺到して原告団が２万人を超えることが分かった。史上空前の集団訴訟に発展しそうだ。 「朝日は昨年、３０年以上放置した慰安婦問題の大誤報を認めたが、基本的な論調は変わっていない。朝日はまさに戦後レジーム（体制）の主人公といえる。裁判の原告になるという覚悟を持った希望者がこれだけ集まったのは、従来の保守運動の枠を超えて『朝日は反省していない。許せない』『日本を変えなければならない』という人々が多い証拠だ」 原告団の１人で、慰安婦報道を徹底追及してきた拓殖大学の藤岡信勝客員教授はこう語る。 関係者によると、先週末までに事務局「朝日新聞を糺す国民会議」に届い

１９日付のオーストラリアのシドニー・モーニング・ヘラルド紙は、米国などが開発中で、航空自衛隊が次期主力機として導入を決めた最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５の設計などの機密情報が、中国のサイバースパイに窃取されたと報じた。オーストラリア政府が米側から説明を受けたという。 　専門家は、中国の次世代ステルス戦闘機「殲３１」と「殲２０」は、窃取した情報に影響を受けたと推定。事実であれば、米国と日本、オーストラリアなど同盟国の空軍力の優位が損なわれた恐れがあると警告している。 　ロシアに政治亡命した米中央情報局（ＣＩＡ）元職員のスノーデン容疑者が、ドイツ有力誌シュピーゲルに提供した資料で判明した。 　盗まれたとされるのは、Ｆ３５のレーダーや、エンジンの図式、排気の冷却方法など膨大な量の情報に加え、Ｂ２戦略爆撃機や原子力潜水艦、Ｆ２２ステルス戦闘機の軍事情報。窃取時期は主に２００７年とみられる。（共同）

中国の習近平国家主席による「反腐敗運動」という名の権力闘争が激しさを増している。昨年は、エネルギー利権をむさぼってきた「石油閥」や「石炭閥」を一網打尽にしたが、２０１５年は李鵬元首相が率いる「電力閥」が標的にされそうなのだ。李元首相の周辺には、自民党幹部と極めて近い人物もおり、粛清の余波が日本を直撃する危険もある。ジャーナリストの加賀孝英氏が中南海の深層に切り込んだ。 「えッ、日本は、中国に弱みを握られているということか？」 旧知の自民党幹部はそう言うや、顔色を変えて絶句した－。 習主席が強硬に進めてきた、中国共産党や人民解放軍関係者の粛清が、いよいよ最大局面を迎えようとしている。 昨年はまず、「上海閥」を率いる江沢民元国家主席の腹心だった、「警察・公安のドン」で「石油閥」を代表する周永康前政治局常務委員一派が「巨額不正蓄財とクーデター疑惑」で失脚した。続いて、中国共産主義青年団（共青団）

韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損（きそん）したとして産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が罪に問われた裁判で世界中から反発を受ける朴政権が、見境のない強硬姿勢に出た。大統領との密会が噂される元側近の男性が、政府の人事に介入していたと報じた韓国紙記者らを名誉毀損容疑で告訴したのだ。言論の自由などあってなきがごとしの政権に韓国メディアは戦々恐々だ。 加藤前支局長がコラムで、旅客船セウォル号沈没事故当日、朴大統領と会っていたとの噂を報じた鄭（チョン）ユンフェ氏は朴大統領の国会議員時代の秘書室長。朴大統領の弟らと「マンマンフェ」という組織を作り、大統領府に影響力を保持し、人事に介入している－と野党勢力が批判している。 韓国紙の世界日報は、大統領府が作成した文書を入手。政府高官が定期的に鄭氏と会って人事に関する意見を聞いていたことや、鄭氏が政権ナンバー２を辞任に追い込む“策略”を練ったことが

鳩山由紀夫元首相が１９日、韓国・釜山での講演で、安倍晋三首相の対韓、対中外交を批判していたうえ、慰安婦問題で日本政府の謝罪と補償を求めたと、韓国・ハンギョレ新聞（日本語電子版）が報じた。国民を失望させた民主党政権の中心にいた人物の仰天発言だけに、与野党激突の衆院選への影響も十分考えられる。事実上の選挙戦に突入した民主党を震撼させそうだ。 同紙によると、鳩山氏は釜山のホテルで開かれた「ハンギョレ釜山国際シンポジウム」で基調演説を行った。 この中で、鳩山氏は「（安倍政権が）時代に逆行する政策を続けている」「（自身が首相のころは）韓日、中日ともに良好な関係にあったことに照らしてみれば、主に日本側に問題がある」などと批判したという。 ただ、これは一部に事実誤認が見受けられる。 日韓関係が悪化したのは、民主党政権時代の２０１２年８月、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領（当時）が、島根県・竹島に強行

「千と千尋の神隠し」（２００１年）や、「となりのトトロ」（１９８８年）などの大ヒット映画を送り出してきた「スタジオジブリ」（東京都小金井市）が、アニメ制作から撤退することが４日、分かった。映画制作部門を解体し、今後は版権管理などの事業だけを継続するとみられる。公開中の「思い出のマーニー」（米林宏昌監督）がジブリ最後の長編作品となりそうだ。宮崎駿監督（７３）の引退表明から１年足らず。世界に冠たる日本のアニメ業界にとっても大きな局面を迎えた。 やはり、宮崎駿監督の引退は大きかった。 関係者によると、２００人以上とされるスタジオジブリ所属のアニメーターには、今年春の段階で、すでに制作部門の解散を伝えていたという。実質のアニメーター採用である研修生募集についても、昨年秋から見送っており、すでに人員整理に取りかかっていたとみられる。 今後は、東京都三鷹市にある「三鷹の森ジブリ美術館」の運営管理や、「

利用者の個人情報を大量に流出させた通信教育大手「ベネッセコーポレーション」（岡山市）の事件対応に批判が集まっている。会員へのおわび文の送付の仕方が「ずさんだ」との指摘が出ているのだ。第三者に会員番号が丸見えで、番号が読み取れるＱＲコードも露出させるお粗末さ。会員からは「二次被害を招きかねない。個人情報を漏えいさせた責任をどう感じているのか」と怒りの声が出ている。 ７月中旬のある日、都内に住む５０代の男性のもとに１通の速達が届いた。「ベネッセコーポレーションより重要なお知らせです」と大書された封筒の中には「個人情報漏えいについてのお詫び」と題された謝罪文が入っていた。 男性が気になったのは、男性と、男性の息子の名前とともに外側から見える状態になっていた１０桁の番号だった。 「封筒を見て、私と息子の個人情報だと気づきました。１０年ほど前、息子が小学生の時に受講していたときの情報を、ベネッセがい

防虫剤「ミセスロイド」の製造で知られる日用品メーカー「白元」（東京都台東区）は２９日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。慶応から米ハーバードのＭＢＡ（経営学修士）という創業家出身の御曹司、鎌田真社長（４７）が会社を率いたが、決算の不明朗さが指摘され、四代目にして有名会社を破綻させた。 負債総額は約２５５億円。事業は継続する。 パラゾールやアイスノン、ホッカイロ、ソックタッチなどのヒット商品を生み出し、非上場ながら知名度が高い白元。 鎌田社長は創業者の孫で、慶応大経済学部卒業後に都市銀行を経て白元に入社。その後ハーバード大でＭＢＡを取得し、２００６年に四代目社長に就任。マスクの「快適ガードプロ」などヒットを飛ばす一方、民放テレビ局の女子アナとの交際も報じられるなど華麗な交友関係でも知られた。 ０９年３月期には売上高３０１億１４００万円と公表していたが、防虫剤市場でエステーに押されるなど競

韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領による、対中接近が止まらない。来月にも、中国の習近平国家主席とソウルで首脳会談をする見通しで、両者の会談は５回目となる。こうしたなか、習氏の外交ブレーンから「中国と韓国が同盟関係を結ぶべきだ」という驚きの提案が飛び出した。政府間でも、中国側が「朝貢外交」の復活を持ちかけていたことも発覚した。韓国が米国中心の自由主義陣営を離れて、中国にひざまずく日が来るのか。 「朝貢外交に戻ったらどうか」 韓国紙・朝鮮日報は１８日、中韓政府関係者の定期交流行事で、中国側の当局者が提案したという、衝撃的発言をこう報じた。朝貢外交は、中国皇帝に貢ぎ物を贈る代わりに、周辺国が正当性を認めてもらうもので、中国に「属国になれ」といわれたに等しい。 同紙は、この話を聞いた韓国政府関係者の話として「真剣な話ではなかった」と伝えているが、韓国側はとしては「ただ怒りをあらわにしたり、笑ってごま