先週の平日昼間のインターネットの通信量は、新型コロナウイルスの感染拡大前と比べて最大で49％増加し、外出の自粛が広がって自宅でインターネットを使う人が増えていることがうかがえます。 時間によって通信量は変動しますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きく出る前の２月25日の週と比べると、最大で49％増えたということです。 緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大したことなどで外出自粛がより広がり、自宅でインターネットを使う人が増えていることがうかがえます。 一方、今月25日と26日の土日昼間の通信量は２月下旬と比べると最大で14％増加し、前週との比較では４％減少しました。 平日昼間の通信量は、感染拡大前の夜間ピーク時の量に近づいているということですが、会社は夜間ピーク時の２倍の通信量でも全体的なサービスに影響が出ないようにしていると説明しています。 ＮＴＴコミュニケーションズは、来月２日からの

２８日、日本医師会が会見を行い、緊急事態宣言について、来月６日で一斉解除する事は「できないだろう」との見解を示しました。 ２８日、外国特派員協会のオンライン記者会見に臨んだ日本医師会の横倉会長。来月６日までの期限となっている政府の緊急事態宣言について、こう述べました。 「全国的に５月６日で緊急的な宣言を解除することはできないだろう」（日本医師会 横倉義武会長） 関東地方や愛知県のほか、近畿地方、福岡県で感染者数が増えていて、「全国一斉の解除」はできないとの見通しを示しました。また、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって開催が１年延長された東京オリンピック・パラリンピックについては、ワクチン開発が進まなければ開催は難しいとの認識を示しました。 「有効なワクチンが開発されないと、なかなかオリンピック開催は難しいのではないか。『すべきではない』というより、『難しいだろう』と」（日本医師会

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５月６日までの緊急事態宣言の期間を延長するかどうかの判断について、西村経済再生担当大臣は記者会見で、あらかじめ専門家にデータの分析などに関する考え方を示してもらったうえで、直前まで状況を見極めて判断することになるという見通しを示しました。 そのうえで、「最終的にはギリギリまでデータを見て、専門家による諮問委員会に諮って決めることになる。専門家の意見をしっかり聴いて適切に判断していきたい」と述べ、直前まで状況を見極めて判断することになるという見通しを示しました。 また西村大臣は「ことしの大型連休は家で休んでもらい、人との接触の８割削減を、ぜひ継続していただきたい」と呼びかけました。

国内の新型コロナウイルス感染症は、中国・武漢から持ち込まれた第1波の感染拡大はほぼ終息し、今は欧州で流行しているウイルス株を起源とする第2波が広がっているとする研究結果を、国立感染症研究所が28日までに発表した。感染者から採取したウイルスのゲノム（全遺伝情報）配列のわずかな違いを解析した。 中国・武漢で発生したウイルス株は、1～2月に日本に入り込み、各地でクラスターが報告されたが、既に封じ込めたとみられることが分かった。 一方で武漢株から変異し欧州で流行しているウイルス株が、3月中旬までに海外からの帰国者らが持ち込む形で国内に流入、拡散したとみられる。

安倍晋三首相は28日の衆院予算委員会で、政府が全世帯に2枚ずつ配布する布マスク「アベノマスク」を付けて質問した立憲民主党の大串博志議員から、使い心地を酷評され、強い不快感を示しながら反論した。 大串氏は冒頭、自宅や事務所に届いたという布マスクをつけて質問に立った。複数の場所に届いたことに疑問を呈しつつ「さすがに小さいな。横があくなと思う」と、感想を述べた。加藤勝信厚労相との質疑を続ける中で、自身の地元（佐賀2区）の縫製工場がつくってくれたというマスクに付け替え。「空気を吸うことがなかなか難しいので、マスクを替えました」と、皮肉まじりに説明した。 この大串氏の発言に、安倍晋三首相が反応。自身との質疑になった際に「最初に『息苦しい』と言われたが、私は全然息苦しくない。意図的に、（布マスクを）おとしめる発言はやめてほしい」と、大串氏を批判した。質問内容には直接リンクしない布マスクの利点の説明につ

布マスクを装着した安倍首相(C)朝日新聞社 本誌が入手したアベノマスクの「仕様書」 本誌が入手したアベノマスクの「仕様書」 政府が新型コロナウイルス対策として、日本の全世帯約5000万世帯を対象に1住所あたり2枚の布製マスクを配布している「アベノマスク」が、物議を醸している。 【本誌が入手したアベノマスクの「仕様書」はこちら】 安倍首相が国会での答弁で、「布製マスクは使い捨てではなく、再利用可能であることから、急激に拡大しているマスク需要に対応するうえで非常に有効であり、また、サージカルマスク等を医療現場に優先して供給するためにも家庭向け布マスクの配布を行うことは理に適った方策と考えています」と自賛する肝いりの政策だったが、早くもつまずいた。 4月17日から全戸配布が始まったが、これに先行して配布が始まっていた妊婦向けの布マスクについて、虫や髪の毛の混入、カビの付着や縫製のミスがあるなどの

文字コード再入門 ─ Unicodeでのサロゲートペア、結合文字、正規化、書記素クラスタを理解しよう！ 文字コードには、どのような種類があり、それぞれどのような意味を持つのか、といった、文字コードの基本的な概念、従来の文字コードを紹介し、現在のUnicodeの構成を概説し、プログラミングにおいて注意すべき箇所をいくつか取り上げます。 ソフトウェア開発に携わる方の多くは、何らかの形で文字コードに触れることがあるでしょう。文字や記号をコンピュータ上でデータとして扱うには、文字コードの知識が必要不可欠です。 本稿では、書籍『プログラマのための文字コード技術入門』の著者である矢野啓介さんが、知っておきたい基礎知識を分かりやすく解説します。 文字コードとは？ Unicode以前の文字コード Unicodeとその主な符号化形式 UTF-16 UTF-32 UTF-8 Webで文字コードを指定する仕組み

5月6日の期限に向けて、延長するかどうかが議論されている緊急事態宣言。感染症の専門家である岩田健太郎・神戸大学教授は「延長か否かではなく、そもそも施策が緩すぎることが問題だ」と指摘する。岩田教授が欧米並みの強力なロックダウンをすべきと指摘する理由、そして「集団免疫」や「抗体検査」「ワクチン」に対する考え方を聞いた。（聞き手／ダイヤモンド編集部　津本朋子　＊インタビューは4月23日に行いました） 「第1波」すら 抑え込めていない いわた・けんたろう／神戸大学大学院医学研究科 微生物感染症学講座 感染治療学分野教授、神戸大学医学部附属病院 感染症内科診療科長、神戸大学都市安全研究センター 感染症リスク・コミュニケーション研究分野教授 1997年島根医科大学（現・島根大学）卒業。沖縄県立中部病院研修医、セントルークス・ルーズベルト病院（ニューヨーク市）内科研修医を経て、同市ベスイスラエル・メディ

「答え合わせの時間」だそうです。私は、現時点でも、私の家族が肺炎になり入院したとして、主治医が新型コロナの検査は必要ないと判断したとしたら、検査を要求しません。 https://t.co/zXSX40UUBp

八ケ岳連峰・阿弥陀岳（２８０５メートル）近くで２５日に遭難し、県警ヘリコプターで救助された都内の自営業男性（３６）に一時、新型コロナウイルス感染の疑いが浮上し、陰性との結果が判明するまで２日間、救助に当たった県警山岳遭難救助隊員ら１０人前後が自宅待機を余儀なくされたことが２７日、分かった。県内の山岳救助でのこうした事例は初めて。 県警関係者によると、男性は２５日、単独で阿弥陀岳に入山。午後１時ごろ、頂上に近い御小屋尾根付近（２５００メートル）から滑落し、動けなくなった。男性の１１９番通報を受けて県警ヘリの他、茅野署員、諏訪地区山岳遭難防止対策協会の救助隊員が地上から出動。男性は午後４時半ごろ、ヘリで救助された。 男性は収容先の諏訪市内の病院で左手首骨折の重傷と診断された。その際、ＣＴ検査の肺の画像で、新型コロナウイルス感染の疑いが浮上。ＰＣＲ検査を受けることになった。仮に男性が陽性だった場

菅義偉官房長官は27日の記者会見で、妊婦向けに配布する布マスクを政府に納入した4社全ての名前を公表した。これまで厚生労働省は「興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションの3社プラス1社」と説明して1社を公表しておらず、菅氏はユースビオ（本社・福島市）だと明かした。菅氏の説明では、介護施設などへの配布用の2000万枚の布マスクのうち50万枚を妊婦向けとする中で、同社の納入品が妊婦向けに振り向けられていたかが不明で、週末に確認したという。

ニュージーランドの首都ウェリントンで記者会見するジャシンダ・アーダーン首相（2020年4月27日撮影）。(c)Mark Mitchell / POOL / AFP 【4月27日 AFP】ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン（Jacinda Ardern）首相は27日、新型コロナウイルスの感染拡大を阻止する「闘いに勝利した」と宣言した。同日夜から、流行対策として導入していた封鎖措置（ロックダウン）の段階的な解除を開始する。 アーダーン首相は「ニュージーランドでは、広範囲にわたる未確認の地域内感染はない」「われわれは闘いに勝った」と言明した。 ニュージーランドは約5週間前に新型コロナ対策の警戒レベルを最高の「4」に引き上げ、生活に必要不可欠な店舗や企業のみ営業を認めていた。警戒レベルは27日夜に「3」に引き下げられ、一部企業や持ち帰り販売の飲食店、学校などの再開が可能になる。 しかし、いつ

日本では、所得格差が大きすぎると思っている人は20年前より増加し、全体の70％近くに上ることがＮＨＫの世論調査で分かりました。専門家は「新型コロナウイルスによる経済危機に不安が高まる中、低所得層の人たちに十分な財政支援が必要だ」と指摘しています。 今回は去年11月に、全国の18歳以上の男女2400人を対象に配付回収法で調査を行い、61.5％に当たる1476人から回答を得ました。 このうち「日本では所得格差は大きすぎると思うかどうか」と聞いたところ、「どちらかといえば」を含めて「そう思う」と答えた人は20年前より５ポイント増えて69％でした。 雇用形態別には、 ▽正規雇用の人で「どちらかといえば」を含めて「そう思う」と答えたのは66％でしたが、 ▽非正規雇用の人の場合は79％に上り、13ポイント高くなりました。 一方で「所得の格差を縮めるための最近の政府の取り組みはどのくらいうまくいっている

新型コロナウイルスの感染拡大に伴って政府が妊婦向けに発送した布マスクから不良品が見つかり、配布が一時停止されている問題で、不良品の布マスクはおよそ３万枚に上っていることが分かりました。 布マスクは各自治体で保管されていますが、関係者によりますと、27日昼の時点で、不良品の報告は400余りの自治体から合わせておよそ３万枚に上っているということです。 自治体側からは「このままでは妊婦に配布できない」「不良品だけでなく、すべてを送り返したい」という声も出ているということです。 このため厚生労働省は、布マスクの調達を担当している経済産業省とも協議し、今後の対応を慎重に検討する方針です。 一方、全世帯向けの布マスクについては納入している３社のうち２社が、まだ配布していないマスクをすべて回収して検品をやり直すことになっています。

新型コロナウイルス感染拡大に伴う一律10万円の給付開始は、大半の自治体で早くて5月下旬になる見通しだ。米国などは決定から約2週間で個人の銀行口座に直接振り込んだ。背景には政府による個人情報のデータ化の遅れがある。政府は2020年度補正予算案を20日に閣議決定した。27日に国会提出し、4月中の成立をめざす。安倍晋三首相は「スピードを重視する」と述べており、5月中の支給開始を目標に据える。支給の

布マスク、配布４％どまり　２６億円で受注―日本郵便 2020年04月27日22時14分 日本郵政の増田寛也社長は２７日の記者会見で、政府が全国５０００万超の全世帯無料配布を決めた布マスクの配送先について、別居世帯宛てなどを含め約６３００万カ所に上ると明らかにした。配布は新型コロナウイルス感染者数最多の東京都から始まったが、２５日時点で郵便局に納入されたのは４％相当、約２３０万カ所分にとどまるという。 マスク納入３社に検品強化要請　菅官房長官 布マスクは１世帯２枚ずつ配送される。全国１１００の郵便局に納入され次第、配達員１０万人規模で各家庭に届ける仕組み。増田社長は「可能な限り速やかに配達する必要がある」との考えを強調した。 政府は布マスクの確保と配布に掛かる経費を当初４６６億円と見積もっており、増田氏は２７日の会見で、日本郵便の受注額が約２６億円と明らかにした。 新型コロナ経済対策・生活情

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【AFP＝時事】（更新）世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は27日、WHOは新型コロナウイルスに関して早期から最高レベルの警告を発してきたと述べ、WHOの忠告に従わない国があったことに遺憾の意を表明した。 【図解】1日の死者数の推移を地域別に示した図 テドロス氏は、スイス・ジュネーブでインターネットを通じ行った記者会見で、WHOは中国以外で確認された感染者が82人のみだった1月30日に「国際的な公衆衛生上の緊急事態」を宣言し、新型ウイルスの流行に警鐘を鳴らしたと指摘。「世界はあの時、WHO（の忠告）に注意深く耳を貸すべきだった」と言明した。 テドロス氏は、WHOが「最高の科学と証拠に基づき」当初から適切な忠告を出してきたと主張。一方で、WHOには各国に対して「忠告を聞き入れるよう強制する権限はない」とも

大手製紙メーカーの大王製紙は栃木県の紙おむつ工場で今月末からマスクを生産し、夏には一般の家庭向けにも販売を始めることにしています。 大王製紙は、これまで海外でマスクを生産していましたが、およそ２億円を投資して栃木県の紙おむつ工場にマスクの生産設備を導入し、国内での生産を始めます。 今月末から、月に400万枚のペースで生産を始め、病院など医療機関や介護施設などに優先的に供給するということです。 その後、生産設備をさらに増強して、ことし７月には生産量を月に2600万枚まで増やし、一般家庭向けへの販売も始める計画です。 大王製紙は「マスク不足が続く中で一日も早く必要とされる方々にマスクを供給するため、国内での生産開始を決めた」としています。 マスクの品薄が続く中、製紙業界では王子ホールディングスも子会社の国内の工場にマスクの生産設備を導入し、１か月当たり200万枚生産すると明らかにしています。

アベノマスク納入4社目のペーパーカンパニー「ユースビオ社」の件。既視感あるなーと思ったらあれだ。東京五輪誘致コンサルのペーパーカンパニー「ブラックタイディングス社」。シンガポール版UR団地みたいな共同住宅の一室が所在地だった。 https://t.co/4Ru8uPzGiu

アベノマスク４社目・ユースビオ社長　政府との癒着の噂全否定、脱税有罪も激白 拡大 新型コロナウイルス対策で政府が配布している布マスク（俗称アベノマスク）に関連し、妊婦向けに配布されたマスクの製造企業４社中１社だけが公表されていなかった件で、菅義偉官房長官（７１）は２７日、会見で、４社目の調達先が福島市の「ユースビオ」であると明らかにした。同社の樋山茂社長は同日、デイリースポーツの電話取材に対応。受注の経緯などを明かした上で、一部でうわさされた安倍政権との“癒着”について否定した。 厚生省から明かされていた伊藤忠商事、興和、マツオカコーポレーションの３社に比べ、この日明かされた「ユースビオ」は、会社の規模は圧倒的に小さい。そのためネット上では、受注の経緯などを疑問に思う声が続出した。 樋山社長は取材に対し「もともとは、福島県や山形県につてがあって、そこにベトナム製のマスクを用意してほしいと頼

新型コロナウイルスの感染防止策として妊婦向けに配る布マスクに汚れがあった問題で、政府が27日に初めて社名を公表した福島市の輸入会社「ユースビオ」の樋山茂社長（58）が同日取材に応じ、納入経緯に問題はなかったとの見解を示した。同社は以前はマスクを扱ったことはないが、調達分に不良品は出ていないという。 社名の公表が27日まで見送られたことについては「公表することを止めてはいない。なぜ最後まで公表されなかったのか分からない」と話した。 樋山社長によると、ベトナムに駐在員を置き、同国で調達した木質ペレットを日本などで販売。ベトナムにマスクの製造工場が多いことから、福島県議らに「同国から調達できる」と提案したところ県から発注があったという。3月上旬に県側から「調達は国一括となった」と連絡があり、経済産業省にサンプル品などを送って納入が決まったという。汚れなどの問題が発覚した4月上旬、経産省の担当者か

西村担当相ＰＣＲ検査に批判続出　「要人だから」「ずるい」 2020年04月27日21時58分 新型コロナウイルス対策を所管する西村康稔経済再生担当相がＰＣＲ検査を受けたことが、ネット上で「ずるい」などと批判を浴びている。西村氏の検査は、周辺の職員の感染に伴う措置だったが、症状が出ても検査を受けられないといった国民の不満が渦巻いていることを裏付けた形だ。 【図解】新型コロナ感染を調べるPCR検査の主な流れ 西村氏は、１９日に西村氏の視察に同行した内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室の職員の感染が確認されたことから、２５日から自宅待機し、２７日に公務復帰した。これに関して同氏は２６日、ツイッターに「ＰＣＲ検査も受け、陰性であることも確認した」と投稿。自身が濃厚接触者には当たらないことも明らかにした。 この投稿に対し、「どうしてあなたが検査を受けられるのか」「政府要人だから検査してもらえる

西村康稔経済再生担当相は27日の記者会見で、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づくパチンコ店などへの休業「指示」に応じない店について「指示に従わない施設が多数発生する場合は、罰則を伴うより強制力のある仕組みの導入、法整備について検討を行わざるを得なくなる」と述べ、罰則規定を設ける考えがあることを明らかにした。 西村氏は休業「要請」に従わないパチンコ店などがあり、「要請に応じない場合には指示という措置も考えられる。16の自治体から相談を受けている。事業者には感染拡大を防ぐ観点から要請に応じてほしい」と述べた。

香川県で1日に施行されたインターネット・ゲーム依存症対策条例を巡り、採決時に反対や退席をした香川県議らが27日、条例成立のプロセスに疑念があり、透明性と公平性に問題があったとして、検証委員会の設置を求める申し入れ書を県議会の大山一郎議長に提出した。記者会見で明らかにした。 記者会見したのは、自民や共産系などの3会派に所属する県議ら。条例検討委員会で議事録が作成されず、会議が一般に公開されなかった点などを問題視。パブリックコメントも、結果が採決直前に公開され、条例制定過程の議論に十分反映されなかったとしている。また賛成意見には、似た文言が多数含まれていた。

配布された妊婦用の布製マスクから虫の混入や変色が見つかり、回収された問題で、菅義偉官房長官は27日、受注した4社のうち公表していなかった1社は福島市のユースビオ社であることを明らかにした。ただ1社、未公表だったことでネットでは「疑惑のアベノマスク」騒動となり、「お友達企業？」など臆測が飛び交っていた。菅氏は会見で「25、26日に改めて確認を行ったところ、ユースビオからの納入分についても配布されていたことが確認できたため、公表した」と説明した。 しかし、ユースビオ社はホームページがなく、信用調査会社の会社情報を検索しても該当する企業がないことからネットは再び騒然。グーグルアースで住所をたどると、所在地にあるのは平屋のプレハブで、社名を示すプレートもなく、窓には政党ポスターが貼られていたことから「ペーパーカンパニーか」「ダミー会社？」と書き込みが相次ぐ状態になった。同住所にある建設会社には問い

「ベトナムの工場で作った」　政府配布のマスク受注業者―福島 2020年04月27日19時43分 国配布のマスクを受注していたユースビオの事務所＝２７日午後、福島市 新型コロナウイルス対策として政府が配布したマスクをめぐり、受注業者のユースビオ（福島市）の樋山茂社長は２７日、取材に応じ、「新たに契約したベトナムの工場に３５０万枚作らせた。現地に日本人社員を駐在させて検品などをしており、（異物混入などの）クレームは一切ない」と話した。 妊婦マスク、ユースビオも受注　新型コロナ 樋山社長によると、納入したのは立体型の再利用可能なマスクで、「７０回以上洗っても抗菌性が落ちない」という。受注額は１枚１３５円で「うちは他社より安い。国との癒着は全くない」と強調した。 信用調査会社などによると、同社はバイオマス発電向けの木製ペレットの輸入会社。２０１７年８月に設立され、従業員は５人。 新型コロナ最新情報

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 5月18日に公表予定の1～3月期の国内総生産（GDP）速報値に新型コロナウイルスの影響を反映させるため、内閣府がGDPの算出方法を変更することが27日、分かった。通常の方法では宿泊や飲食などサービス関連の消費が3月に外出自粛で急減したことを十分に織り込めず、実際の経済情勢より高めの成長率になる可能性が高いことから異例の対応を取る。 内閣府は普段は使わない宿泊・飲食・交通関係の統計や、業界大手企業のデータ、企業への聞き取り調査の結果などを使って3月のサービス消費を推計する。 東日本大震災があった2011年1～3月期のGDP速報値でも、算出方法を変更した。