菅義偉首相は16日、共同通信社の単独インタビューに応じ、東京パラリンピックの観客対応について、新型コロナウイルスの感染を抑制した上で、観客を入れた形での開催に強い意欲を示した。「いくらかでも観客の中でできればいい」と述べた。最終的には政府や大会組織委員会などによる5者協議で決定することになるとも指摘した。新型コロナワクチンを希望する人への接種完了時期に関しては「10月から11月中の早い時期に終えたい」と語った。
菅義偉首相は16日、共同通信社の単独インタビューに応じ、東京パラリンピックの観客対応について、新型コロナウイルスの感染を抑制した上で、観客を入れた形での開催に強い意欲を示した。「いくらかでも観客の中でできればいい」と述べた。最終的には政府や大会組織委員会などによる5者協議で決定することになるとも指摘した。新型コロナワクチンを希望する人への接種完了時期に関しては「10月から11月中の早い時期に終えたい」と語った。
政府は16日、菅義偉首相の8日の記者会見で指名されなかった報道機関が、会見後に提出した質問に書面で回答した。本紙は東京五輪に関し、新型コロナウイルス緊急事態宣言下で、国民の健康を危険にさらすリスクを冒してまで開催する意義を尋ねた。首相は一部競技の無観客開催などの対策を挙げ、「対策を徹底し安心・安全な大会の実現に取り組む」と従来の主張を繰り返し、意義については答えなかった。
これは本日、東京・渋谷の上空に巨大な人の顔を模したバルーンのようなものが浮き上がり、それに関するニュースを見た人々がネット上で「(伊藤潤二の)首吊り気球のようだ」と話題にしたことを受け、ソノラマプラスが「皆さんがこのニュースを見て『首吊り気球』のようだと言ってくださっているのを見ました」「そこで編集部でも検討し、7/18まで無料公開します!」と、伊藤の快諾を経て公開に進めたもの。バルーンのような巨大アートは、東京都と公益財団法人東京都歴史文化財団アーツカウンシル東京が主催する、芸術・文化の祭典「Tokyo Tokyo FESTIVAL スペシャル13」のプロジェクトのうちの1つで、現代アートチーム・目[me]が企画する「まさゆめ」の作品として制作された。作品は目[me]のアーティストである荒神明香が中学生のときに見た夢から着想を得たもので、年齢や性別、国籍を問わず世界中から広く“顔”を募集
東京オリンピックの開会式で作曲を担当するミュージシャンの小山田圭吾さんが、過去に雑誌のインタビューで学生時代にいじめを行っていたことを告白していたことについて、自身のホームページやSNSにおわびの文章を掲載しました。 「Cornelius」(コーネリアス)の名前で活動する小山田圭吾さんは14日、東京オリンピックの開会式の作曲担当者の1人として名前が発表されました。 その後、小山田さんが、1990年代に受けていた雑誌のインタビューで、学生時代にクラスメイトや障害がある生徒へいじめを行っていたと語っていたことが、インターネット上で指摘され、批判が相次いでいました。 これについて小山田さんは16日、自身のホームページやSNSに「多くの方々を大変不快なお気持ちにさせることとなり、誠に申し訳ございません。心よりお詫び申し上げます」などと、おわびの文章を掲載しました。 文章の中では、当時のインタビュー
平井卓也デジタル改革担当相は16日の閣議後記者会見で、内閣府政務官だった2006年に大臣規範に反してIT企業の株式を購入していたとして「不注意だった。おわびを申し上げたい」と陳謝した。 平井氏によると、06年6月の株購入後、国会議員資産公開法で提出が義務づけられている資産報告書に保有の事実を記載して…
23日の東京五輪開会式で楽曲を担当するチームの一員に任命されたミュージシャン小山田圭吾が16日、過去に雑誌などでいじめを告白したとして問題視されている騒動について自身のSNSでコメントを発表。「多くの方々を大変不快なお気持ちにさせることとなり、誠に申し訳ございません。心よりお詫び申し上げます」と謝罪した。 小山田は90年代の音楽雑誌でのインタビューなどで、障がいを持つ同級生をいじめていたことを明かしている。当時の記事がネット上で拡散。「多様性と調和」を掲げる東京五輪・パラリンピックにふさわしくないとの声がSNS上で上がっている。 丸川珠代五輪相はこの日、閣議後の定例会見でいじめ騒動を問われ「大変恐縮ですが、まだ報道を確認していないので、確認させていただきたい。組織委員会で対応されていると思います」と話すにとどめた。 ◆謝罪全文 この度は、東京2020オリンピック・パラリンピック大会における
大阪府は16日、府内で新たに254人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。 200人を上回るのは4日連続です。 これで府内の感染者の累計は10万6104人となりました。 また、新たに3人の死亡が発表され、府内で亡くなった人は2703人になりました。
これが一番の謎。 2001年頃、2chの音楽板など一部で批判を確認。 2005年に少しずつ記事内容が広まり燃え始める。コーネリアスファン掲示板が記事の内容で荒らされて閉鎖。http://www.whitewind.net/cornelius/ 2006年に当該記事がブログで掲載され大きく拡散。2chで炎上する。 2012年にツイッターで当該記事を紹介したブログが拡散。炎上する。 2014年にツイッターで当該記事を紹介したブログが拡散。炎上する。 そして2021年、今回の大炎上である。 この間も、何かあるたびにイジメの話題がネットでは書かれ続けていた。それでも、小山田圭吾はこのことを無視し続けた。 2017年にはガルちゃんで『デザインあ』に小山田圭吾が関わることへの質問状をNHKに送り、返答を得たという人がいた。 2059. 匿名 2017/07/05(水) 08:07:51 NHKから返信
東京都内では、16日新たに1271人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、3日連続で1000人を超えました。3日連続で1000人を超えるのは年明けに一気に感染が拡大した第3波以来で、16日までの7日間平均は、ことし4月から5月にかけての第4波のピークを上回り、感染が急速に拡大しています。 東京都は、16日都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて1271人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内で1日に1000人を超えるのは3日連続です。 3日連続で1000人を超えるのは年明けに一気に感染が拡大した第3波以来です。 1週間前の金曜日より449人多くなりました。 また16日までの7日間平均は946.3人となり、ことし4月から5月にかけての第4波のピークを上回りました。 前の週の137.8%で、感染の急拡大が続いています。 都の担当者は「
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岸田氏も濃厚接触者 秘書の長男ら新型コロナ感染6人に―派閥幹部 2021年07月15日19時27分 自民党の岸田文雄前政調会長=5月12日、東京・永田町の同党本部 自民党岸田派の議員秘書で新型コロナウイルス感染者が相次ぎ確認されている問題で、同派会長の岸田文雄前政調会長が濃厚接触者と判定されたことが分かった。15日から2週間の自宅待機となる。同派幹部が明らかにした。 自民・岸田派でクラスターか 秘書5人がコロナ感染 衆院事務局は岸田事務所の秘書で2人目の感染者が出たことを発表。同派関係者によれば、秘書は岸田氏と同居している長男。これで13日から相次ぐ同派の感染者は秘書ら計6人となった。 同幹部は「多くの皆さまに不安を与えていることはおわびしなければならない」と陳謝。同派が8日に東京都内で開いた政治資金パーティーとの関係を指摘する声があることに関しては「感染対策には万全を期して行った」と否定
新型コロナで打撃を受けた酒の販売事業者への支援金をめぐって、給付の要件として「酒類提供の停止に応じない飲食店との取引停止」を求めた文書は、内閣官房が発案したことが分かりました。 政府は先月、売り上げが減少した酒の販売事業者からの支援金の申請を受け付ける際、酒類提供の停止に応じない飲食店との取引停止を求める文書を都道府県に出していました。しかし、事業者が厳しい状況にあることや批判を受けたことなどから、政府は14日夜、この文書を撤回していました。 西村大臣はこれまで、文書を出すまでの詳しい経緯について説明していませんでしたが、この内容を発案したのは、西村大臣が所管する内閣官房・新型コロナ対策室だったことが関係者への取材で分かりました。この文書について西村大臣は15日、「最終的には私の責任で行った」と話していました。(15日20:45)
新型コロナウイルスで打撃を受けた酒類販売事業者への「月次支援金」を巡り、政府が給付要件として「酒類提供停止に応じない飲食店との取引停止」を求めた文書は、内閣官房が発案したことが15日、明らかになった。西村康稔経済再生担当相は同日の参院内閣委員会で、6月11日付で文書を都道府県に出すまでの詳しい経緯や決定過程は「答えられない」と述べた。今月14日に文書が廃止されたことで、自治体に混乱が波及した。 発案したのは、西村氏が所管する内閣官房新型コロナ感染症対策推進室で、文書の発出元は同室と内閣府地方創生推進室だった。
かほく市の独身税に関するニュースで侃侃諤諤しているようですが、私はその中での「ブルガリアの独身税」の話が気になりました。多くの人がソースとしていたのは以下のサイトです。 houritsu-madoguchi.com ブルガリアでは過去に「独身税」を導入し失敗したという経緯が書かれているのですが、要点をまとめると以下の通り。 ①導入時期は1968~1989年。 ②ブルガリアでは少子化が進み、労働力不足が懸念されていた。 ③収入の5~10%を徴収。 ④出生率は2.18→1.86に下がった。 ⑤原因としては、税率の高さによる経済的貧困から結婚や出産が遠のいたため。 ただ、私は上記記事は、引用される回数の多さのわりに、細かな誤謬もあり(「出産率」*1という表記や、出生率を「2.18%」とパーセント表記したり)、果たしてそこまで信頼に足る情報源かというところに疑問をもちました。 というわけで、果たし
新型コロナウイルスで打撃を受けた酒類販売事業者への「月次支援金」を巡り、政府が給付要件として「酒類提供停止に応じない飲食店との取引停止」を求めた文書は、内閣官房が発案したことが15日、明らかになった。
IOC=国際オリンピック委員会のバッハ会長が14日、菅総理と会談した際に、コロナの感染状況が改善した際には観客を入れてほしいと要望していたことが明らかになりました。 バッハ会長は、14日午後に菅総理と会談し、「今回の東京大会はいろいろな意味で歴史的な大会となる」などとして、大会を成功させるため協力を呼びかけていました。複数の関係者によりますと、会談でバッハ氏は観客の受け入れについて、“状況が改善した際には観客を入れることも考えて頂きたい”と菅総理に要望したということです。 これに対して菅総理は、感染状況について大きな変化が生じた場合には改めて5者協議を開いて対応を検討する、としたこれまでの5者協議の合意事項について説明したということです。 オリンピックでの観客受け入れをめぐっては、首都圏の1都3県のほか、北海道、福島で完全無観客での開催が決まっていて、大会組織委員会幹部は観客受け入れの見直
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