「結局のところ、日本は米国と違って簡単には社員を解雇できないでしょ。だから意味がないんだよね」。30年も前から、こんなセリフを日本企業の経営幹部から何度聞いたか分からない。「だから意味がない」の主語はIT投資である。ただ最近では「だから無理」と言う人も出てきた。何が無理かというと、本格的なDX（デジタルトランスフォーメーション）である。 多くの読者が認識していると思うが、日本の終身雇用制度とITは恐ろしいほど相性が悪い。「何だそれ。意味が分からないぞ」と言う人も、これからおいおい説明していくので安心してほしい。まずは結論として何を言いたいかを先に書いておく。それは「もっと解雇を容易にせよ」である。この「極言暴論」を書いている私でも「解雇を容易に」は暴論中の暴論だと思う。ただ、そうでもしないと、デジタル革命の時代に日本企業は生き残れないし、多くの人がまともに暮らしていけなくなってしまうぞ。

セールスフォース・ドットコムが提供するクラウドサービスの「設定不備」に起因する不具合が続々と明らかになっている。2021年2月1日までに、楽天やPayPay、イオンに加えて、バンダイや日本政府観光局（JNTO）でも顧客情報などの流出の可能性が明らかになった。内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）がこの問題で注意喚起を出し、セールスフォース自身もお知らせを掲載するなど周知が広まるなか、今後も被害を公表する企業が続く可能性がある。 バンダイとBANDAI SPIRITSは2021年1月29日、お客様相談センターのシステムで管理していた顧客情報に対し、社外の第三者から不正アクセスを受けた可能性があると発表した。同システムにセールスフォースのクラウド型営業管理システムを採用しているとみられる。対象人数は両社合わせて147人で、顧客の名前や住所、電話番号、メールアドレス、対応記録が外部に流出し

日立製作所が2021年度から電子メールへの暗号化ファイルの添付を社内で禁止することが明らかになった。子会社の日立ソリューションズが「秘文」ブランドで販売していたメールの添付ファイルを自動で暗号化するツールも、2017年に販売を終了していた。同様の動きは他の大手ITベンダーでも進んでいる。 暗号化ファイルをメールに添付して送付した後に、別のメールでパスワードを送付する手順、いわゆる「PPAP」については、平井卓也デジタル改革担当大臣が2020年11月に、内閣府と内閣官房でこれを廃止すると発表したことから、脱PPAPがここに来て盛り上がっている。 社内ルールを改定しPPAPを禁止 日本のITベンダーは自らが社内でPPAPを行うだけでなく、PPAPの手順を自動化するツールを顧客に販売するなど、これまでは強力な「PPAP推進派」だった。しかしPPAPがメール誤送信対策として不十分であるだけでなく、

TISによれば、RemoteWorksは約400社が使い、2万IDを抱える。現在は全面停止している。不具合の原因についてTISは「利用者数の急増に伴い不具合が発生しているようだ」（広報）とする。セキュリティー面の脆弱性が存在する可能性も考慮に入れて、調査を進めているという。既存ユーザーへの代替手段の提供に関しては「個別に調整を進めている」（同）。 RemoteWorksを全社推奨ツールとして使っているJTBはサービス停止により一部の業務で支障が出ている。「リモート環境での代替手段がない業務については担当者が出社して対応している」（JTB広報）という。

約120年ぶりに債権法を抜本的に見直した改正民法の施行が、約4カ月後の2020年4月1日に迫っている。改正によりIT業界で新たな火種となりそうなのが、ITベンダーが納品した情報システムに対して、ユーザー企業が無償改修や賠償を請求できる期間が実質的に延長される点だ。大手ITベンダーや業界団体は対応に乗り出しているが、システム開発費が「高騰」するリスクをはらんでいる。 改正民法は2017年に国会で成立した。売買やサービスなどの「契約」に関するルールを定めた債権法を約120年ぶりに抜本的に見直す。建築業界と並んで大きな影響を受けるのがIT業界だ。ITベンダーとユーザー企業それぞれで対応が必要になる。 最長10年間、ユーザー企業は無償対応の請求が可能に ユーザー企業とITベンダーが交わすシステム開発の契約形態は大きく2つある。ITベンダーが成果物に対する完成義務を負う「請負」と、ユーザー企業が設計

会話が無い。聞こえてくるのは仕事の指示や叱責のみ。そんなIT職場で働いた経験がある。 叱責が耳に付く職場だった。若手にヒステリックな声をあげている先輩社員も目立っていた。 筆者は外部の人間だったため多少の世間話は許された。しかし社員たちは雑談することなく黙々と作業をしていた。私がたまに雑談で声を掛けた時の、若手社員たちのうれしそうな（すがるような）瞳が忘れられない。彼ら／彼女らはその後そろって退職した。 雑談すらせず仕事に取り組んでいたのに、生産性が高いというわけではなかった。部課長や先輩社員から若手への叱責の内容を聞いていると、大半が意識違いや抜け漏れに起因する手戻りなのである。 「そういうことじゃない」 「なんで相談しなかったの？」 「普通こう対応するよね。常識だろ？」 この手の言葉がひっきりなしに飛び交う。 いやいや、雑談する隙すら無い職場環境で相談しないことを責めるのはあんまりだろ

20年以上前に構築した古い基幹系システムを使い続けるユーザー企業が5社に1社の割合で存在するとされるなか、「枯れた技術」の維持管理に危機が迫っている。枯れた技術としてはCOBOLが有名だが、今回取り上げるのは別の技術だ。 リレーショナルデータベース（RDB）である。とりわけ最大シェアを誇る米オラクル（Oracle）の「Oracle Database（Oracle DB）」を扱える技術者が足りないとささやかれ始めている。 クラウドシフトとAI人気が原因？ 「今まで1度も取引のないユーザー企業からOracle DBに障害が発生したといきなり連絡を受け、復旧作業を頼まれるケースが増えている」。こう証言するのはDBの導入や運用保守を専門とする、日本エクセムの後藤大介CEO（最高経営責任者）だ。 こうした依頼が増えた理由について、後藤CEOは「ユーザー企業が自社システムのクラウド移行を進めた結果、社

米アマゾン・ドット・コム（Amazon.com）がついに米オラクル（Oracle）に「勝利宣言」をした。アマゾンは2019年10月15日（米国時間）、社内からOracle Database（DB）を「全廃」したと発表したのだ。最盛期には約7500ものOracle DBが存在し、eコマースや物流、決済、受発注、広告、動画・音楽配信などのバックエンドで長年使われてきた。それらはほぼすべて姿を消したという。 Oracle DBからの移行先は、アマゾンがクラウドサービスAmazon Web Services（AWS）で提供するDBサービスだ。今後はMySQLやPostgreSQLと互換性のある分散型リレーショナルDB（RDB）サービスのAmazon Auroraをはじめ、NoSQLのDBサービスであるAmazon DynamoDB、データウエアハウス（DWH）のサービスであるAmazon Reds

楽天のクチコミ就職情報サイト「みんなの就職活動日記（みん就）」と日経コンピュータ、日経BPイノベーションICT研究所が2016年4月入社予定の学生を対象に実施した「IT業界就職人気ランキング」調査結果を紹介している。今回は志望職種別の就職人気ランキングを中心に結果を見ていく。 志望職種別ランキングが図5だ。調査では、どの企業への就職を志望しているかとは別に、「IT業界で担当してみたい仕事（職種）」を尋ね、その結果から回答率が高い順にランキングを作成した。「システムエンジニア/プログラマ」で1位になった富士通システムズ・イーストなら、同社を志望する学生の73.3％がこの職種を選んだことを意味する。 「経営・業務コンサルタント」では、1位のアビームコンサルティングから4位の大和総研ホールディングスまで前回と順位が同じ。学生の志望理由と企業がマッチしていると言える。これに対し、「プロジェクトマネ

新法で「アプリストアを競争状態に」の現実味、公取委はApple・Googleと長期戦も 2024.05.16

あるリンゴに関していささか憤慨している。いや、リンゴが悪いわけでもそれを育てた人に腹を立てているわけでもない。たまたま「奇跡のリンゴ」という話を聞き、どれどれと調べていくうちに嵐のような賛美の声を目の当たりにし、それを読んでるうに熱いものが腹の底からこみ上げてきたのである。 この、奇跡のリンゴなるものの存在を知ったのは、中村修二氏と先日話したことを基に、別の記事を書いている最中だった。聞いてしまったばっかりに、俄然そちらに注意が奪われてしまい、仕事が前に進まなくなってしまった。そんなことで今回は、「それはしばらく後にしたら？」というもう一人の自分の声に抗って、これをテーマにすることにした。というのも、「インチキまくら」とか「天然疑惑」とか、どうも最近この手の話が多いのである。だから、「あぁ、またその手の話ね、聞き飽きたわ」という方も少なからずいらっしゃると思う。それを無理にお引止めすること

最近，ある企業のシステム管理者から「USBメモリーを使用する場合の注意点を教えてほしい」との相談を受けました。 雑誌でも「便利なアイテムであるUSBメモリーをスマートに使いこなそう」といった記事を目にすることがあります。最近では，16Gバイト程度の小型USBメモリーも比較的安価に入手でき，軽量で大量のデータを簡単に持ち運べるようになっています。データの持ち運びだけでなく，自分が使用するアプリケーションやOSそのものを格納して，ほかのパソコンを自分仕様で便利に利用する手法も公開されています。さらには，Windows Vistaの一部のタイプには，高速なUSBメモリーを追加キャッシュ・メモリーとして使える「Windows ReadyBoost」という機能が含まれています。 ただ，こうした便利な利用方法は，今の企業の現場には全くそぐいません。USBメモリーは，存在そのものが企業の存続を危うくする

秋田県大館市は2008年12月，市庁舎にIP電話を導入したことを公開した。同市は2005年6月に1市2町が合併して現在の大館市となった。以前の市と町の庁舎を有効活用するため分庁舎制をとっていたが，8庁舎9事務所間の連絡を公衆回線で行っていたため「多大な電話料金が生じていた」（大館市）。2006年，本庁舎の構内交換機を交換する時期に合わせ更新を検討した。電話料金の削減を狙いIP電話を検討したが，ベンダーからの見積もりは約2億円。電話料金の削減をあきらめて従来と同じアナログ交換機を更新する場合でも約2000万円との見積もりだった。 このとき，自前でのIP電話導入を提案した職員がいた。前述の中村芳樹氏である。中村氏は同市商工課の職員。電話網を担当する総務課ではなかったが，趣味で中学生のころからパソコンを使っており，独学でプログラミングも学んでいた。市でIP電話の導入を検討していることを耳にした中

先週、本欄担当の鬼編集者、赤坂氏から原稿催促のメールが来たので、慌ててTech-On！のトップページを見たところ、そこには「ダイソン人気をどう崩す？」と書かれた、掃除機の特集記事が掲載されていた（右図）。それを見て、突然、ダイソン氏のことを本欄に書かなければならぬと思い立った。なぜならダイソン氏こそ、あっぱれな「技術馬鹿」だからである。念のため書くが、ここでは「技術馬鹿」を良い意味で使っている。 ジェームズ・ダイソン氏の名前を筆者が知ったのは、2004年6月のことであった。ある製造業の経営トップを取材したとき、取材後の雑談でこんなやりとりをした。 「見事なイノベーションの事例ってないでしょうか」 「うーん、テレビで見ただけだけれど、あの、イギリスの掃除機は凄いと思った。技術が斬新だし、デザインも強烈。そもそも掃除機という分野であれだけ画期的なものが、しかもイギリスから出てきたのが興味深い」

子供の携帯電話利用を法律で規制してはどうかという議論があるが，それより前に，大人のノートPC利用を法規制すべきである。ノートPCは利用者にとっても，企業にとっても危険な存在だから，社外への持ち出し禁止は当然として，家庭における利用も止めさせる必要がある。 ノートPCは情報漏洩の元凶であり，企業がその利用を制限するのは当然と言える。さらにあまり指摘されないことだが，ノートPCは利用者の健康を心身両面から損なう危険な道具であり，できれば触らないほうがよい。まず，精神面から見ると，ノートPCは明らかに利用者の心に悪影響を与える。 いつでも，どこでも，仕事ができる ノートPCを持ち歩けば，365日24時間，どこにいても仕事ができる。便利だが，気が休まる時が無くなる。事業をグローバルに展開している企業の社員には，国内外から電子メールが引っ切り無しに送られてくる。CEO（最高経営責任者）自らノートPC

言うまでもなく，時間は無限にあるわけではない。しかし1日を「24時間もある」と考える人と，「24時間しかない」と考える人では，同じ24時間でも価値が全く異なる。 価値観の違いは睡眠時間の取り方にも表れる。例えば睡眠に毎日8時間充てる人と，6時間充てる人がいるとしよう。たった2時間の違いと思うなかれ。文庫本など2時間もあれば読めてしまうので，読書量は1日当たり1冊の差がつく。月に換算すると30冊。年に換算すると何と400冊近い違いが出てくるわけだ。逆に，他人より2時間多く睡眠を取ることで何か得るところがあるかと言えば，甚だ疑問である。 筆者がパリに出張していたときのことだ。プロジェクトが泥沼状態で4カ月間ほとんど休みなしに働き，毎日2～3時間の睡眠しか取れず，身も心もボロボロだったのだが，プロジェクトをテコ入れするために，本部から部長クラスのお偉方が視察にやってきた。そのお偉方は日本での仕事

ここ数年，筆者は友人たちの間で「マスゴミ」と呼ばれ続けている。 具体的にはこうだ。 筆者「最近，△×が流行ってるよね」 友人A「どうせお前らマスゴミの情報操作だろ」 筆者「…」 友人B「何か凶悪事件が起きるとすぐにネットやゲームのせいにする。これだからお前らマスゴミは」 筆者「…」 筆者と友人は敵対関係にはない。筆者が特別横柄な態度を取っているわけでもない。彼らはITの最前線で活躍しているということもあり，仕事絡みの情報収集も含めて，よく話すし，よく飲む。普段は普通の友人たちだ。ただ，彼らが抱くマスコミに対する不満につながりそうな話に差しかかると，いつもこうなる。 昨今，毎日新聞の英語版サイト「毎日デイリーニューズ」が低俗記事を掲載し続けていた問題が批判されている。こうしたマスコミの不祥事の際は仕方がない。同じマスコミの人間として，襟元を正すべきいい機会だ。心して耳を傾ける。 しかし，責任

みずほ銀行は2007年10月、「AIX」で稼働していた基幹系システムをLinuxに移植すると同時に、UNIXサーバー104台を20台に集約するプロジェクトを完了させた。狙いは保守費の削減。業務アプリケーションの修正を最小限に抑える、動作検証を徹底するなどのリスク削減策が奏功し、70億円を投じた開発に成功した。 投資額70億円、開発工数3000人月に及んだプロジェクトの最大の特徴は、絶対止められない銀行の基幹系システムにLinuxを採用したことだ。 インターネットバンキング、テレホンバンキングなど、トラブルが顧客サービスに直接影響を来すチャネル系システムのOSを「AIX v4.3」から「SUSE Linux Enterprise Server 9」に刷新。アプリケーションは、業務ロジックに一切手を加えず最低限の修正にとどめた。同時に、日本IBM製UNIXサーバー「RS/6000」104台を、

先日，学生団体LabITと，IFIビジネススクールで，ブログやメールを活用したコミュニケーションをテーマに，立て続けに講演する機会がありました。 優秀な学生と若手社会人と接して今更ながらに驚いたのは，実名でブログ発信をしたり，先輩諸氏に堂々とメールを出したりできない「ビビリな若者たち」が多かったことです。LabITの会でご一緒したグーグル シニアプロダクトマネージャの及川卓也さんも指摘されていた通り，実名でブログ発信をしなければ検索した時にヒットせず，「存在していないのも同じ」なのです。 そこで，今回は，若者たちが口にした「実名発信できない理由」も紹介しながら，自分を「見える化」する意義と気概について考えます。 グーグル 及川卓也氏　時事通信 湯川鶴章氏 の直言 学生団体LabITが主催した勉強会のテーマは「メールで引き出すベストコミュニケーション」でした。私は第一部の基調講演を務めました

だから「会社を辞めよ」と、ことあるごとに中村氏は技術者に訴える。そうしない限り、経営者が考えを改めることはなく、技術者の処遇が改善されることはないと。 「給料は安くてもいいんです」 その話を聞いて思い出したのは、大手エレクトロニクス・メーカー主催のパーティーでの一コマだった。ある役員が熟柿（じゅくし）臭い息を吐きながら私にこう言ったものだ。 「ものづくりは実に面白い。その面白いことを毎日できるわけだから、技術者の給料は安くてもいいのです。それで十分幸せなんですから」 やはりそういう考えだったのかと、ある意味納得した。いわゆる「理系離れ」を阻止する目的で、「小中学生を対象とした科学の面白さを体験するイベントを開こう」などと言い出す学者さんや経営者の方がおられるが、その発想も根っこは同じだろう。つまり、それが面白いことであれば、どんなに待遇は悪くても人はそれをやってくれるのだと信じているのであ